政治家が思う政策と国民が思う政策には大きな隔たりがある
安部内閣が近く国会解散を行う等と各放送局が挙って報道しているこの頃。
この国の政治は「国民の為」と政治家が叫んで選挙を繰り返しているが、本当に国民の生活に根ざした政治が行われたか？と考えた場合、個人的には首を傾げざるえない。
日本という国は政党政治と謂われる政治形態を取っている。
その形態を簡単に説明すると、ある政党が掲げる政治理念に共感し、所属する事になった議員集団によって動かされる政治形態と言えるだろうか？
そう言った政治理念を掲げる政党が幾つも存在し議論する事でバランスを取っているとも言える。
が、ここで挙げたいのは国民の代表者である議員を国会という立法機関へと当選させたとして、国民がその議員を通じて直接法律を作ったり政治を動かせるか？と問われたら首を振らざるえない
議員というのは政党に所属してこそ議員として働ける事で政治を動かせるのであって、政党に所属しない議員に政治を動かす力は持てないのがこの国の政治であると言える。
政党の党首が掲げる政策を実行することが所属する議員にとっての最優先課題であり、自身を当選させてくれた国民の声を立法の場に届けるのは、残念ながら二の次、三の次というのが政党所属の下っ端議員の現状である。
では、当選させてくれた国民の声を届かせる為にはどうするべきかだが、政党内で総理総裁を狙える立場になる事。
それだけしか方法が存在しない訳であるが、その立場に至った時には既に時流は変わり果て国民が求める物の中身が変わっているという事は往々にして在り得るのだが、幾人の議員政治家が気が付いているだろうか？
個人的な主観観点から見れば、ほぼ全ての政治政党議員及び無所属議員全てが全く気付いていない言わざる得ない。
「北の暴走国家」がミサイル（ICBM）をポンポン飛ばす中で国民の生活を保護する政府機関である国会を空白状態にする選挙を行うという事実。
その事実一つだけで、「全く気付いていない」という証明になるだろう。
もし、発射されたミサイル（ICBM)が日本のどこかの地域に着弾し被害を齎した場合どう日本という国は行動するのか？その指針、方針を国民に何一つ指し示さぬまま、国会解散総選挙をやる事に何の意義主張を示せるというのだろう？
国民の安全という国家として主眼にせねば為らない大前提を置き去りにしたままでの憲法改正や税制の使い道を主眼に置いた選挙に一体何の意味があるのだろう？
今、報道で流されている国民の声を聞いて本当に国民が何を求めているのか？それを考えている政治家は本当にいるのだろうか？いるとしてその政治家達の声は国会の場で発せられているのだろうか？疑問である
