４月第２週 重大ニュースベスト５ 【収支報告書 報復関税 関西万博 風邪が５類 令和の米騒動】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『新たな農業政策の基本計画 閣議決定 “コメ輸出５年後７倍以上”』
４月１１日ＮＨＫの記事より
『政府は、コメの輸出量を５年後の２０３０年には現状の７倍以上に増やすことなどを盛り込んだ、新たな農業政策の基本計画を閣議決定しました。輸出用にコメの生産を増やすことで、国内の需給がひっ迫した際には国内に振り向け、需給の安定につなげるねらいもあります。
１１日、閣議決定された新たな農業政策の基本計画は、今後５年間に国が取り組むべき方針を定めたもので、食料の安定供給や輸出拡大に関する数値目標が盛り込まれています。
このうち、コメの輸出量については、パックごはんなどを含めて、２０３０年には現状の７．５倍に当たる３５万３０００トンまで増やす目標を掲げています。
輸出の拡大でコメ農家の稼ぐ力を強化するとともに、輸出用に生産を増やすことで、国内の需給がひっ迫した際には輸出用のコメを国内に振り向け、需給の安定につなげるねらいもあります。
このほか、訪日外国人による飲食関連の消費額を２０３０年には現状の２．８倍に当たる４兆５０００億円に、日本の食品メーカーや外食チェーンの海外事業の収益を同じ２０３０年には現状の１．８倍に当たる３兆円に、それぞれ引き上げる目標も盛り込んでいます。
一方、食料自給率を現状の３８％から２０３０年度には４５％に、農林水産物と食品の輸出額を２０３０年には現状の３．３倍に当たる５兆円に引き上げるといった目標はいずれも維持しました。
新たな農業政策の基本計画を閣議決定したことについて、江藤農林水産大臣は「今回の基本計画の一番の柱は食料安全保障の確保で、これを実現するため、生産基盤の強化や食料自給率を上げるためのさまざまな支援を盛り込んだ。いいものになったのではないかと考えている」と述べました。』
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過去最高の米価、前年比の約２倍の価格は現状の米が不足しているからです。
実際に備蓄米を放出する緊急措置を取っているにもかかわらず「有事の時のために輸出のための米を作る」という奇怪なことをやろうとしています。
今が既に「食料有事」とも言える状況なのに実に呑気な策定計画と言えると思います。
まったく現状の分析が出来ておらず、「稼げる農業」「輸出する農業」という民間に責任と負担を丸投げする政策を促進しようとしているのです。
これには断固として反対し、農家の所得を補償する政策をするように国民側としては訴えていく必要があるように思います。
第４位 『野党６党首も個人献金ずさん記載 ２８９件２千万円、前原氏最多額』
時事通信４月６日の記事より、
『政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計６人の政治団体が２０２１～２３年に受けた個人献金のうち２８９件総額２１１３万５千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが６日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の１５４６万円分だった。
同様の記載は石破茂首相らの政治団体に対する個人献金や、自民党閣僚による献金でも判明。自民を批判する野党側でもずさんな記載が発覚したことで、国民の政治不信に拍車がかかりそうだ。
共同通信は政党要件を満たす野党の代表らの国会議員関係政治団体について、２１～２３年分の収支報告書を分析。個人献金者の自宅住所を、その人物が代表や役員を務める企業・団体の法人登記などで調べ、記載された住所と異なるケースを集計した。
企業・団体の所在地が住所として記載されていたのは、玉木氏の団体が６２件、前原氏５９件など。』
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自民党の大臣が献金の記載方法に問題（事実上の企業献金を個人献金として扱っていた。企業献金の上限枠を超えている可能性あり）が野党にも波及しているという事です。
前原氏は現在、維新の会の共同代表ですが、今回の問題となったものは国民民主党時代のものが大半だそうです。
つまり、今回の問題のワンツーフィニッシュを飾っている国民民主党は現状の政治家・政党の中では「相対的にマシ」というだけで、
やはり現状の政治家全てを総取り換えすることが最善であると言うのを改めて感じさせた一件でした。
解決策としては全ての政治家への寄付を非課税、税額控除無しにすることだと思います。個別に企業献金などを規制しても抜け道を無くすことは難しいと考えます。
第３位 『巨額の公費投じられた万博 入札は適正だった？ ６６％が「１社応札」』
毎日新聞４月１２日の記事より
『１３日に開幕する大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界の８０億人が「共創」するとのコンセプトを掲げる。世界の分断や紛争、貧困や気候変動など地球規模の課題を解決し、平和で持続可能な未来を築くことを目指す。一方、万博には巨額の費用が投じられており、成果も求められる。
大阪・関西万博には巨額の公費が投じられている。万博に関連する経費（２０２５年２月時点）は、国と地方を合わせて最大３１１５億円となる。
政府は国費として「日本館」の建設や会場警備、機運醸成などで最大約１７６７億円（誘致などの費用を含む）を見込む。大阪府と大阪市も「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設やボランティアなどの参加促進などで最大１３４８億円を支出する。大屋根「リング」やパビリオン（ＰＶ）などの会場建設費（２３５０億円）は国、府・市、経済界が３分の１ずつ負担する。（長いため後略）』
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当初は万博の開催費用が１２５０億円の見積もりが２３５０億円と１．９倍になりました。
このような物価高を極端に超えるような費用の異常なまでの増加は「官製談合」が疑われます。
一般競争入札の際に１社しか入札しなかった場合を「１社応札」と言います。それがなんと３分の２ほどあったそうです。
ただ、現状において手続きが合法であれば「１社応札」については問題は無く取り消されることは無いというのが法学的な見解だそうです。
今回はどのようなことになっていたのか僕にはわかりませんが、
東京オリンピックにおいては僅か１０日しか入札募集期間が無い案件があったなど「関係者以外誰も気づけない」と言ったものもあったそうです。
一般競争入札の基準をもっと明確にし、募集期間を最低でも３０日にするなどの措置を取らなければ公平な競争が阻害されます。
仮に万博が赤字になったのであれば、「１社応札」や推進してきた経団連を始めとする企業達や政治家が赤字分を補填するべきだと思います。
地元民の反対やメタンガスの流出などリスクを負ってまで強引に開催したのですからそれぐらいは当たり前です。
このような損害が発生した際に責任を取らずに旨い汁だけを吸うという構図が日本を歪めていると僕は考えます。
インド・チリ・ネパール・ベトナム・ブルネイの５カ国のパビリオンは開幕に間に合わず、これもパビリオンについて二転三転があったり、地盤が軟弱だったり、建設業のアテがつかなかったりしたためです。
このように「各国に恥をかかせる」ことになってしまいましたが、彼らからしてみれば「自分たちに金が入れば何でもいい」と言う事なのでしょうね。
第２位 『「風邪」を５類感染症に 定点観測で国の調査・研究体制整え、パンデミックへ備える狙い』
『厚生労働省は７日、いわゆる「風邪」と呼ばれることもある急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）を感染症法に基づき「５類感染症」に指定した。今後ＡＲＩの感染状況の定点観測を行う。未知のウイルスなどによるパンデミックにつながる事態が起きた場合、早期に感染動向を把握し、迅速な対応につなげる狙いがある。
ＡＲＩは咽頭炎や気管支炎、肺炎などの気道炎症の総称。同様の症状を示すインフルエンザなどを含み、症状としては「風邪」として扱われることも多い。くしゃみやせきなどが主要な症状であることから、飛沫感染による拡大を招きやすい。
厚労省は全国の医療機関や自治体などを結ぶ「感染症サーベイランスシステム」を通じて全国３千カ所の医療機関で感染者数を取りまとめるほか、３００カ所で検体も採取するためＡＲＩを５類に指定する。
厚労省によると、定点観測の対象になった場合も、患者側に新たな費用の支払いはなく、検体採取を求められた場合を除けば特段の負担はない。
感染対策についても、これまで啓発してきた手洗いの励行や「せきエチケット」などと変わらず、対象になったことに伴う休校や就業制限などの措置もないとしている。（長いため後略）』
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２５年４月７日から「風邪」を５類に昇格することによって「風邪ワクチン」なども製造可能になるために「ビジネス的な側面」が非常に強いと思います。
風邪は寝て安静にしていれば治るモノであり特定の病原菌でも無いのでワクチンが出来ても有効性は非常に低いものであると思われます。
なぜなら、ウイルスは数百種類の型が存在するため全ての風邪を完全に予防できる薬やワクチンを開発できれば「ノーベル賞ものだ」と言われているほどだからです。
また風邪を監視することで新しい感染症が分かったというエビデンスも僕の知る限りはありません。
５類にすることで緊急事態宣言などを出しやすくなるという側面があり、ゆくゆくは「風邪」で「パンデミック宣言」をして「憲法の緊急事態条項発動などを発動するというふざけた世界が待っているかもしれません。
患者のすべきことに変更は無いようですが、医療機関の負担は絶大になります。
一部の利権のために民間負担が増える本当にふざけた社会だなと僕は思います。
第１位 相互関税上乗せ分、９０日停止 日本は１０％に、半日で軌道修正 中国は１２５％に・トランプ氏
時事通信４月１０日の記事より
『トランプ米大統領は９日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて９０日間停止すると表明した。
同日未明に発効したばかりだったが、約半日での軌道修正となった。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律１０％の基本税率部分は継続する。日本は２４％を課されたが、１０％となる。
報復措置を打ち出した中国への関税率は１２５％に引き上げる。トランプ氏は記者団に「中国は取引を望んでいる」と話し、中国とも交渉する可能性を示唆した。すでに発動している鉄鋼・アルミニウムや自動車への追加関税に変更はなく、継続する。
２日の相互関税発表後、米株式相場が急落。世界同時株安となっていた。上乗せ分の一時停止が伝わると安心感が広がり、米市場の代表的指標であるダウ工業株３０種平均は９日の取引で２９００ドル超高と過去最大の上げ幅を記録した。トランプ氏は「少し行き過ぎていると思った」と話し、金融市場に配慮して修正したことを示唆した。』
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今回の相互関税の顛末は「敵対国（中国）の市場からの締め出し」と「アメリカ国内産業の活性化」だと個人的には思います。
この貿易戦争は米中双方が物価上昇など大きな代償を支払う事になりそうで、
日本が貿易戦争で妥協しなかった未来が見えるかもしれないと思っています。
逆に日本は報復関税をしてしまえば関税は青天井になり決して行ってはいけないと思います（世論調査では報復関税をするべきだという事が半数以上を占めていますが……）。
今後の相互関税の日本のありえそうな「取引」としては、
円高ドル安誘導やアメリカ農作物を大量に購入することなどです。
ただ、「アメリカン・エンタープライズ研究所」が関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数字ではなく１０％が正しい数値になるという記事もありました。
これらを根拠にすれば取引材料を使わずして解決してしまう可能性もあります。
日本政府の手腕に期待したいところですが、昨今の状況をみると不安感しかありませんね……。
いかがでしたでしょうか？ 今週は「相互関税」一色だったような印象が個人的にありました。
皆さんの４月第２週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
