コスト面や他自治体への展開について
私は今回、市民の手元にある貴重な資料が紛失・劣化で失われる前に、
元々デジタル形式で作成されていたもの含めてデジタルデータとして収集し、未来へ残す、
という政策のコンセプトと基本的な仕組みをご提案させていただきました。
本制度は、国や地域を問わず、文化資料の散逸防止に寄与し得る普遍的な仕組みであると考えておりますが、海外に提案するメリットとして、
・フェアユースとデジタル化への寛容さ
・日本学研究者による強い需要
・絶版資料や古文書の保存に積極的な文化
が挙げられます。しかし、
・日本の著作物に対する国際的な著作権の壁
・海外機関が受け入れる資料の範囲が限定的であること
・日本の文化資料が海外に流出するという国内側の批判
といった課題も考えられるため、海外への提案は、各機関が受け入れ可能な資料の範囲に限るべきであり、
基本的には日本の公立図書館・公的機関が主体となって制度化することが最善であると認識しております。
具体的な運用手順や、採用するシステム、予算規模や職員の負担軽減策といった詳細な設計につきましては、
既存の図書館システムや市の行政計画との兼ね合いもございますので、行政や専門部署の皆様の知見のもとでご検討・ご判断いただくのが最も確実だと考えております。
まずはこの構想が、文化振興や市民連携の新たな取り組みとして検討に値するかどうか、可能性を探っていただければ幸いです。
また、本提案は、特定の自治体だけでなく、全国の図書館行政に共通する課題
（散逸資料の保全、デジタル化の遅れ、市民参加の不足）に対して有効な可能性を持つと考えております。
そのため、海外を含む複数の自治体にご紹介しております。
制度化の可否や具体的な設計は各自治体の事情によって異なるため、各市の状況に応じてご検討いただき、
必要に応じて他自治体へ横展開していただくことは、十分に意義があると認識しております。
