何故、大阪市人権局や川崎市はナザレンコ・アンドリー氏や孫向文氏に対するヘイトスピーチを放置するのか

中国で新型肺炎が流行っている。感染力はSARSの数倍と言われており、死亡率は14%にも昇るという。

あまりにも強い毒性を持つ感染症である。

政府や自治体は一刻も早く中国からの旅行客を遮断し感染防止に努めなければならない。

しかし、これらの情報は何処からもたらされたのか。

これらの情報は孫向文氏ら多くの在日中国人ネットユーザーの尽力によるところが大きい。

日本のマスコミは未だに中国共産党の指示通り、新型肺炎をインフルエンザ程度のものとしてしか報道していない。

これはマスコミが報道の使命を中国共産党に売り払い中国共産党御用達の宣伝機関でしかないことを自ら証明したものだ。

従って、これら日本のマスコミからは新型肺炎に関して全く正確な情報は得られない。

それらに対抗する形で様々な情報を拡散提供してくれているのが、在日中国人を含むネットユーザーだ。

命掛けで情報を発信する現場関係者がいても、中々日本人にはそれが分かりずらかったりもする。そんな情報を解説してくれる為、非常にありがたいのだ。

しかし、そんな彼等に対してのヘイトスピーチがなりやまない。

特に孫向文氏に対しては、「逮捕しろ」とか「アカウントを停止しろ」とか凄まじいバッシング。

いや、これは弾圧に過ぎない。

何故、このようなヘイトスピーチに対しては川崎市や大阪市はこれらヘイトスピーカーに対して罰則、実名公表などを行わないのか。

ナザレンコ・アンドリー氏に対してもそうだ。「国へ帰れ」だの「差別主義者」だの言いたい放題にヘイトスピーチをしまくっている。

何故、大阪市や川崎市は氏に対するヘイトスピーチに対して何の対応も打たないのか。

所詮、川崎市や大阪市は中国共産党や韓国、北朝鮮やロシアの出先機関、使い走りに過ぎない。だから、それら本店の指示通りに日本人を弾圧し、日本にいる本邦外出身者に対しても、日本人を迫害弾圧する者しかヘイトスピーチ禁止法で守るに過ぎない。

最初から川崎市や大阪市は差別者集団なのだ。

これらに対し、差別者と言われても仕方ない。彼等は日本人を弾圧するための組織で、日本人や日本のために発信する本邦外出身者を迫害するだけの組織だからだ。