前半 政治家の詭弁「変わり身の術」にやられてきた歴史
筆者：
本日は本エッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今回は政治家の詭弁とも言える「変わり身の術」に惑わされてきた歴史と今後の対策について個人的な考えを述べていこうと思います。
質問者：
そんなに惑わされてきたのでしょうか……。
◇物品税から消費税に
筆者：
まず８９年に導入された消費税の経緯から見ていきましょう。
消費税の前には物品税と言ういわば贅沢品に限定した付加価値税のものがあったのですが、
その物品税に問題があったんですね。
質問者：
どんなふうに問題があったんですか？
筆者：
品目ごとに指定していたために、似たような商品でも課税されるものと課税されないものに分かれていたのです。
・課税される物品
毛皮製品、ゴルフ用具、サーフボード、水上スキー、普通の家具（けやき製等）コーヒー、ウーロン茶
・課税されない物品
高級織物（毛織物・絹織物）、テニス用具、スキー、桐製の家具、漆塗りの家具、紅茶、緑茶、玉露
この上記の物品税の対象の差は単に指定されていたか、されていないかの差であって、
何となく納得感が行かない状況が続いていたという事です。
質問者：
これでは確かに納得感はありませんね……趣味が多様化したためでしょうか……。
筆者：
そんな中、政治家は『税制全体としての負担の公平を高める！』と言うお題目の下消費税を導入しました。
当初は反対運動も起きたようですが、今は残念ながら定着していますよね？
「聞き流す力」というのも政権にはよくあることなのです。
これはインボイス制度の時もありました。
負担は無いという話でしたが、実際のところは３５００円の増税と事務負担時間分を自給換算した４兆円の国民負担増です。
質問者：
名前を変えて批判をかわし、時間が経つのを待つという戦術ですか……。
インボイス制度とか特に分かりにくい制度ですからね……。
◇国際法上は「移民」である「外国人技能実習制度」
筆者：
またこれらの政治家の詭弁によっていわゆる保守派と言われる人たちも騙されています。
投票に行ってくれるマジョリティでは移民反対の方が多いために本来「移民」である人たちを「技能実習生」などとニックネームを変えて「移民ではない」と政治は答弁しています。
しかし、国連経済社会局「移民の定義」では、
『国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。３カ月から１２カ月間の移動を短期的または一時的移住、１年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。』
とあります。
この定義だと２０１９年時点で世界第４位の移民者数を受け容れているという推算もあるようです。
実際のところ特定一号の在留資格は２３年５月時点で１６万人、技能実習制度では２２年１０月時点で３４万人とこの２つだけでも５０万人も在留しています（しかも低賃金であることが濃厚）。
最近は技能実習生制度に問題があることが露呈して「育成就労制度」に名前が変わることや特定二号の枠を増やすことで（現在は３４人だが増えることが濃厚）、再び「変わり身の術」を使って来ようとしていますけどね。
質問者：
なるほど、何だかんだで保守っぽい思想のひとが投票に行く人の中では多いから「忍術」を使って目くらまししているということですかね……。
筆者：
技能実習生としてこられている方も借金までして日本に来られている方もいる上に、低賃金で働かれております。
そして、全体の賃金が上がらないことから日本の低賃金化につながっており、本当に一部の企業しか得しない制度です。
今後も「名前が変わって抜け穴」を使って安い労働力を入れるという流れは続いていくものと思われます。
不法移民になった方が増えると治安の悪化にも繋がるので様々なマイナス面があります。
しかし、円安の流れが続いているので海外に「買い負け」の状態が起きつつあるのは賃金上昇の面では良い兆候だと思いますけどね。
ただ、政府が設計しているシステムの構造的には終わっています。
◇社会保障費増は「増税ではない」らしい
質問者：
最近話題になったことですと、子育て支援金は「社会保障月５００円は増税ではない」とか言うのもありましたね……。
筆者：
あれは本当に酷い話です。賃上げするから負担はゼロとかいう話ですが、
そもそも賃上げは物価高に対する補いだったはずなのに話がすり替わっています。
実質賃金が２年もマイナスの中、負担増をすることは本当に異常と言わざるを得ません。
しかも１人当たり１０００円超えることも普通にあり、毎年徐々に上昇していくという国会答弁が一瞬でひっくり返ったことも露呈しました。
質問者：
税金と言う名前ではないから増税では無いというのも意味が分かりませんよね。
私たちからしたら同じように取られているので「負担増」という枠組みで考えて欲しいところなんですけど……。
筆者：
素晴らしい学歴をお持ちの政治家の方々ばかりですが、その明晰な頭脳を駆使して下らない言い訳ばかりを考えているのかと思うと失笑しか出ませんね。
とにかく「増税をしない」と言う公約に違反しないための「社会保障費」に変わり身の術をした詭弁と言えます。
一方では裏金でお金を掠め取り、国民に対しては詭弁を弄して給料から毟り取るという誠実性も欠けた一幕だったと言えます。
◇減税と言う名の給付金
質問者：
あとはどう見てもただの給付金なのに「所得減税」としているのもありましたね……。
筆者：
６月分の給料から計３万円（扶養家族１人につき３万円増）所得税が減額されるまで続けられるというものですが、（例えば次１万５千円の所得税で扶養家族１人の６万円減税の場合、６～９月まで所得税が０になります）
本当にあれもお笑い種です。
「２５年ぶりの減税！」という事にしたいのでしょうけど、所得税を払っていない人に対しては給付するのですから本当に「給付金」で良いと思います。
しかも給付金の方が一括で国民側としては貰えるので存在価値としてはそれ以下です。完全に政治家側の自己満足に過ぎません。
減税と言うのなら消費減税１択でしょう。世論調査でも６割が消費減税を望んでおり、全く国民目線ではありません。
給付と言う形にすることによって数字だけのＧＤＰが増えることを望んでいるのでしょう。
これも「給付」を「減税」にすり替えた変わり身の術と言えます。
質問者：
その一番求められている消費減税を検討すらしないという答弁があったので本当に呆れますね……。
◇戦前からあった「美しい建前」/現実の中身が大事
筆者：
正直なところこの政治家の「忍術」答弁の数々は今に始まったことではありません。
戦時中は「特攻」することを「散華」、学徒隊の「動員」はほとんど強制的であったにもかかわらず「志願」と言う名前で聞き心地を良くしました。
質問者：
戦争の中でも一番悲劇的なところを美化するようなやり方は良くないですよね……。
筆者：
特攻などがアメリカに脅威を与えたこともあり、無意味だったとは思いません。
しかし、“ある種の洗脳“が行われたことは否定できないでしょう。
ただし、戦前の方たちは得ることのできる情報が限られていたためにある程度仕方のないことなのかなと思いますが、現代社会においてはネットにおいて調べることが可能です。
質問者：
そしてそれを忘れないことが大事ですよね……。
政治家の方たちが詭弁を使って切り抜けてきたという事を……。
筆者：
建前だけはどれも素晴らしいものがあります。
字面だけを追うのであれば社会課題を解決し、国富の増進に繋がりそうに見えます。
ただ、実際に「何をしているのか？（しようとしているのか）」をしっかり見定める必要があると思います。
ゴリ押しされているものの殆どはプラスより新たなマイナス面が大きかったりします。
例えば太陽光がクリーンだということで補助金をやりまくり、山を伐採してソーラーパネルを並べると言った本末転倒な現象です。
しかも再エネ賦課金で電気代は上がり、太陽光パネルは８割が中国で作られていると言った現実もあります（さらにウイグル地地区の人権侵害の可能性もあり）。
こういった構造を僕なりに紐解いていきますので、皆さんの意思決定の参考にしていただければと思います。
後半では今後に起きそうな「忍術」とそれに対する国民の思考法について見ていこうと思います。
