団結という名の服従 ――中国民族団結法と、対等性なき友好の論理

9. 言論統制としての民族団結――ネット・報道・研究への圧力

　民族団結という言葉は、本来、民族同士の対立を防ぐために使われるべき言葉である。

　民族差別を防ぐ。

　民族憎悪を煽らない。

　特定の民族を侮辱しない。

　民族間の暴力を誘発しない。

　社会の中で異なる民族が共存できるようにする。

　このような目的で使われるなら、民族団結には一定の意味がある。

　どの社会であっても、民族差別や民族憎悪を放置すれば危険である。

　誰かを民族や出自によって劣った存在として扱えば、差別が生まれる。

　差別が広がれば、排除が生まれる。

　排除が強まれば、暴力や社会不安につながる。

　だから、民族差別を防ぐために、一定の言論規制が必要になる場面はある。

　たとえば、特定の民族に対する暴力を呼びかける言論。

　特定の民族を人間ではないかのように扱う言論。

　特定の民族への差別や迫害を正当化する言論。

　民族間の憎悪を意図的に煽る言論。

　こうしたものを社会が問題視することは、理解できる。

　しかし、ここで重要なのは、民族差別の防止と言論統制は紙一重になるということである。

　特に、「民族団結を破壊する言論」というような曖昧な言葉が使われる時、その危険性は一気に高まる。

　なぜなら、「民族団結を破壊する」とは何を意味するのかが明確ではないからである。

　民族差別を煽ることなのか。

　暴力を呼びかけることなのか。

　民族間の憎悪を広げることなのか。

　それとも、政府の民族政策を批判することなのか。

　少数民族への人権侵害を報告することなのか。

　歴史上の抑圧を研究することなのか。

　台湾、香港、ウイグル、チベット、内モンゴルについて、中国政府と異なる立場を表明することなのか。

　この境界が曖昧なままなら、民族団結という言葉は、差別防止のための概念ではなく、政府批判を抑え込むための武器になる。

　ここが、言論統制としての民族団結の問題である。

　言論統制は、必ずしも「政府を批判してはいけない」と正面から言う必要はない。

　むしろ、現代の権力はもっと巧妙である。

「秩序を守るため」

「社会の安定を守るため」

「民族団結を守るため」

「差別を防ぐため」

「デマを防ぐため」

「国家の安全を守るため」

「友好関係を守るため」

　このような言葉を使えば、言論規制は正義の顔を持つ。

　誰も、差別を守りたいとは言いにくい。

　誰も、社会不安を広げたいとは言いにくい。

　誰も、民族対立を煽りたいとは言いにくい。

　誰も、国家の安全を壊したいとは言いにくい。

　だから、これらの言葉は強い。

　しかし、強いからこそ危険である。

　曖昧な正義語は、権力にとって非常に便利な武器になる。

　正義語とは、一見すると誰も反対しにくい言葉である。

　団結。

　友好。

　秩序。

　平和。

　安定。

　安全。

　差別防止。

　共同体。

　調和。

　これらの言葉は、それ自体としては悪くない。

　むしろ、社会に必要な価値でもある。

　しかし、定義が曖昧なまま権力が使えば、これらの言葉は批判者を黙らせるために使える。

　政府批判を「秩序破壊」と呼ぶ。

　人権報告を「国家への攻撃」と呼ぶ。

　少数民族文化の保護を「分裂主義」と呼ぶ。

　歴史研究を「民族感情を傷つける行為」と呼ぶ。

　台湾や香港の自由を論じることを「国家統一への挑戦」と呼ぶ。

　ウイグルやチベットの問題を語ることを「民族団結を破壊する言論」と呼ぶ。

　このように言い換えれば、権力は自分に不都合な言論を、単なる意見ではなく危険行為として扱える。

　ここで起きているのは、言論内容への反論ではない。

　ラベルの貼り替えである。

　政府批判という言葉を使えば、議論の対象になる。

　しかし、民族団結破壊という言葉を使えば、処罰や排除の対象にできる。

　人権報告という言葉を使えば、内容を検証する必要がある。

　しかし、外国勢力による攻撃という言葉を使えば、最初から疑わしいものとして扱える。

　歴史研究という言葉を使えば、証拠や解釈を議論する必要がある。

　しかし、分裂主義という言葉を使えば、学術的な議論ではなく政治的な取り締まりの対象にできる。

　言葉を変えることで、議論の土俵そのものを変える。

　これが、曖昧な正義語の危険性である。

　ネット空間では、この危険性がさらに大きくなる。

　現代社会では、多くの言論がインターネット上で行われる。

　個人の投稿、動画、記事、コメント、研究資料、翻訳、議論、告発、報道、海外情報の共有。

　これらはすべて、ネット空間を通じて広がる。

　もし「民族団結を破壊する言論」がネット上で禁止されるなら、その範囲は非常に広くなり得る。

　特定の民族への差別扇動を削除するだけなら、一定の合理性がある。

　しかし、その基準が政府批判や人権報告にまで広がれば、ネット空間は自由な議論の場ではなくなる。

　人々は投稿する前に考える。

　これは民族団結を乱すと言われないだろうか。

　これは分裂主義と見なされないだろうか。

　これは国家統一への挑戦とされないだろうか。

　これは危険な投稿として記録されないだろうか。

　これは家族や職場に不利益を与えないだろうか。

　こうして、直接処罰される前に、自己検閲が生まれる。

　自己検閲とは、自分で自分の発言を制限することである。

　誰かに直接止められたわけではない。

　まだ罰せられたわけでもない。

　しかし、処罰されるかもしれない、問題視されるかもしれない、危険人物として見られるかもしれないという不安によって、自分から黙る。

　この自己検閲は、権力にとって非常に都合がよい。

　すべての人を逮捕する必要はない。

　すべての記事を削除する必要もない。

　すべての研究者を処罰する必要もない。

　曖昧な基準を示し、いくつかの事例を処罰し、社会に不安を広げればよい。

　すると、人々は勝手に言葉を選ぶようになる。

　危険な話題を避けるようになる。

　政治的に敏感な問題に触れなくなる。

　少数民族や人権問題について語ることを控えるようになる。

　この状態になれば、言論統制はかなり成功している。

　なぜなら、人々が黙るからである。

　しかも、表面上は強制されていないように見える。

　人々が自分で判断して黙っているように見える。

　社会が安定しているように見える。

　民族団結が守られているように見える。

　しかし、実際には自由な議論が萎縮しているだけである。

　沈黙は、必ずしも納得を意味しない。

　人々が語らないのは、問題がないからとは限らない。

　語れば危険だから黙っているだけかもしれない。

　批判が少ないのは、政府が正しいからとは限らない。

　批判すると不利益を受けるから出てこないだけかもしれない。

　民族間の対立が見えないのは、団結しているからとは限らない。

　不満を表に出すことができないだけかもしれない。

　ここを見誤ってはならない。

　沈黙による安定は、真の安定ではない。

　真の安定とは、人々が自由に不満を語り、批判し、議論し、それでも暴力ではなく制度によって調整できる状態である。

　一方、沈黙による安定とは、人々が怖くて語れない状態である。

　外側から見ると、どちらも静かに見える。

　しかし、内側の構造はまったく違う。

　民族団結を理由にネット言論が統制される時、危険なのはこの沈黙である。

　メディアへの影響も大きい。

　報道機関は、本来、権力を監視する役割を持つ。

　政府の政策が正しいのか。

　少数民族の権利は守られているのか。

　人権侵害は起きていないのか。

　法律は恣意的に運用されていないのか。

　現場で何が起きているのか。

　こうしたことを調べ、社会に伝えるのが報道の役割である。

　しかし、民族団結という基準が強く働くと、報道は制限される。

　少数民族政策への批判的報道が、民族団結を損なうものとされる。

　人権侵害の告発が、国家イメージを傷つけるものとされる。

　独立した取材が、外国勢力との連携と疑われる。

　被害者の証言が、分裂主義的な宣伝と扱われる。

　政府発表と異なる内容が、不安定要因と見なされる。

　こうなれば、メディアは権力監視ではなく、国家の物語を補強する機関になってしまう。

　報道の自由が弱まれば、社会は現実を知る力を失う。

　政府が見せたいものだけが見える。

　政府が認めた被害だけが語られる。

　政府が許可した文化だけが紹介される。

　政府が危険視した問題は消える。

　その結果、読者や視聴者は、現実ではなく管理された現実を見ることになる。

　ここでも、問題は単に情報が少なくなることではない。

　善悪判断の材料が奪われることである。

　人権侵害が起きているのに報じられなければ、人々は問題がないと思う。

　少数民族が不満を持っているのに報じられなければ、人々は団結していると思う。

　言語や教育の中心が奪われているのに報じられなければ、人々は文化が尊重されていると思う。

　批判者が処罰されているのに報じられなければ、人々は自由な社会だと思う。

　情報が歪められれば、善悪判断も歪む。

　だから、報道統制は単なるメディアの問題ではない。

　社会全体の認識を歪める問題である。

　研究者への圧力も深刻である。

　研究とは、本来、権力にとって不都合な事実も検証する営みである。

　歴史研究は、国家が語りたがらない過去を明らかにすることがある。

　民族研究は、少数民族の固有性や抑圧の構造を明らかにすることがある。

　法学研究は、法律の曖昧さや人権上の問題を指摘することがある。

　政治学研究は、国家権力の支配構造を分析することがある。

　国際関係研究は、国家の主張が他国の主権や国際法と衝突する点を指摘することがある。

　研究とは、国家の宣伝を確認する作業ではない。

　疑うこと。

　検証すること。

　資料を比較すること。

　権力の説明と現場の証言を照合すること。

　公式見解では説明できない事実を探ること。

　これが研究である。

　しかし、民族団結という基準が研究にまで及ぶと、研究は危険になる。

　研究者は考える。

　このテーマを扱ってよいのか。

　この資料を引用してよいのか。

　この表現を使ってよいのか。

　この結論は民族団結を損なうと見なされないか。

　この研究は分裂主義を助長すると言われないか。

　この発表で入国や共同研究に影響が出ないか。

　この論文で家族や協力者に迷惑がかからないか。

　こうして、研究者も自己検閲を始める。

　特に、中国国内の研究者は大きな圧力を受けやすい。

　大学、研究機関、出版、学会、予算、昇進、海外交流。

　これらが国家の方針と結びついていれば、研究の自由は制限される。

　さらに、国外の研究者に対しても、圧力は及び得る。

　中国への入国制限。

　資料へのアクセス制限。

　共同研究の停止。

　現地調査の妨害。

　中国国内の協力者への圧力。

　研究者本人や所属機関への批判。

「反中」「分裂支持」「外国勢力」といったレッテル貼り。

　こうした圧力があれば、国外の研究者であっても自由に研究しにくくなる。

　これもまた、言論統制の一種である。

　直接法律で処罰しなくても、研究環境を狭めることで、批判的研究を減らすことができる。

　評論家や一般の論者にも影響は及ぶ。

　評論家は、社会問題について意見を述べる。

　一般の人も、SNSやブログや動画で意見を発信する。

　現代では、言論は専門家だけのものではない。

　しかし、民族団結という曖昧な基準が国外にまで伸びるなら、評論や個人の発信も萎縮する。

　中国の民族政策を批判すれば、民族団結を破壊したとされるのではないか。

　台湾や香港について発言すれば、国家統一への挑戦と見なされるのではないか。

　ウイグルやチベットについて書けば、分裂主義を助長したと扱われるのではないか。

　中国に渡航した時に問題になるのではないか。

　中国にいる知人や家族に影響が出るのではないか。

　このような不安が広がれば、発言は減る。

　ここで重要なのは、実際に処罰されるかどうかだけではない。

　処罰されるかもしれないと思わせるだけで、言論は弱まる。

　法の効果は、刑罰だけではない。

　恐怖もまた、法の効果になる。

　曖昧な法律は、人々に「どこまで言えば危険なのか分からない」と思わせる。

　その結果、最も安全な選択肢は、何も言わないことになる。

　これが、曖昧な正義語を用いた言論統制の強さである。

　民族団結という言葉は、差別防止のためにも使える。

　しかし、政府批判を抑圧するためにも使える。

　ここが問題である。

　同じ言葉が、正当な目的にも、不当な目的にも使える。

　だからこそ、基準が必要になる。

　何が本当に民族差別なのか。

　何が本当に暴力や憎悪を煽る言論なのか。

　何が単なる政府批判なのか。

　何が学術研究なのか。

　何が人権報告なのか。

　何が少数民族の文化保護なのか。

　何が政治的意見なのか。

　これを明確に分けなければならない。

　民族差別を防ぐことと、政府批判を封じることは違う。

　民族憎悪を防ぐことと、少数民族の被害を語らせないことは違う。

　暴力的分裂活動を防ぐことと、台湾や香港の自由を論じることは違う。

　社会秩序を守ることと、人権侵害の報告を消すことは違う。

　この区別を失うと、権力は自由に言論を処理できる。

　自分に都合の悪い言論は、民族団結破壊と呼べばよい。

　自分に都合の悪い研究は、分裂を助長すると言えばよい。

　自分に都合の悪い報道は、国家への攻撃と呼べばよい。

　自分に都合の悪い評論は、外国勢力の宣伝と呼べばよい。

　これでは、言論の自由は成り立たない。

　言論の自由とは、権力に都合のよい意見だけを言えることではない。

　権力にとって不都合な意見も言えることである。

　もちろん、言論の自由にも限界はある。

　暴力の扇動。

　明確な脅迫。

　具体的な犯罪の教唆。

　民族憎悪の煽動。

　個人への名誉毀損や権利侵害。

　こうしたものは、自由の名で無制限に許されるべきではない。

　しかし、政府批判や政策批判や人権報告は、本来そのようなものとは別である。

　政府の民族政策を批判することは、民族差別ではない。

　少数民族の権利を訴えることは、民族憎悪ではない。

　国家の歴史観に疑問を持つことは、暴力の扇動ではない。

　台湾や香港について中国政府と違う意見を持つことは、犯罪ではない。

　ウイグルやチベットについて人権問題を語ることは、社会秩序の破壊ではない。

　これらを混同してはならない。

　権力にとって最も都合がよいのは、この混同である。

　政府批判を差別と混同する。

　人権報告を分裂主義と混同する。

　学術研究を敵対宣伝と混同する。

　少数民族の自己認識を国家分裂と混同する。

　国外の自由な言論を内政干渉と混同する。

　混同が進めば、権力は自分を守るために、社会正義の言葉を使えるようになる。

「私たちは差別を防いでいるだけだ」

「私たちは民族団結を守っているだけだ」

「私たちは社会秩序を守っているだけだ」

「私たちは国家統一を守っているだけだ」

　そう言いながら、実際には批判を封じる。

　これが、言論統制としての民族団結である。

　ここで、本当に重要なのは、誰が判断するのかである。

　何が民族団結を破壊する言論なのか。

　何が正当な批判なのか。

　何が差別なのか。

　何が研究なのか。

　何が分裂主義なのか。

　この判断を権力が独占すれば、自由は守られない。

　本来なら、こうした判断には複数の視点が必要である。

　独立した司法。

　自由な報道。

　学問の自由。

　市民社会。

　少数派の発言権。

　国際的な検証。

　政府から独立した人権機関。

　こうしたものがあって初めて、権力による恣意的な認定を防ぎやすくなる。

　しかし、権力が定義も判断も処罰も握っている場合、民族団結という言葉は非常に危険になる。

　それは、権力にとって都合の悪い言葉を消すための万能概念になるからである。

　ネット投稿を消す。

　報道を制限する。

　研究を萎縮させる。

　評論家を黙らせる。

　一般市民に自己検閲させる。

　国外の批判者にも圧力をかける。

　これらが、民族団結の名のもとで行われ得る。

　だから、私たちは民族団結という言葉を聞いた時、すぐに善意の言葉として受け入れてはならない。

　その言葉が、何を守るために使われているのかを見なければならない。

　本当に少数民族を差別から守っているのか。

　それとも、少数民族の被害を語る声を封じているのか。

　本当に民族間の暴力を防いでいるのか。

　それとも、政府政策への批判を危険視しているのか。

　本当に社会の安定を守っているのか。

　それとも、不満を外に出せない社会を作っているのか。

　本当に友好を作っているのか。

　それとも、批判しない関係を友好と呼んでいるだけなのか。

　この問いを立てなければならない。

　曖昧な正義語は、権力にとって便利な武器になる。

　なぜなら、反対しにくいからである。

　なぜなら、範囲を広げやすいからである。

　なぜなら、批判者を悪者にしやすいからである。

　なぜなら、人々に自己検閲をさせやすいからである。

　民族団結という言葉も同じである。

　差別防止のために必要な場面はある。

　しかし、基準が曖昧なまま権力が独占すれば、それは言論統制の道具になる。

　ネット空間では、人々が自分で発言を控える。

　メディアでは、報道が政府の物語に従う。

　研究者は、危険なテーマを避ける。

　評論家は、表現を弱める。

　一般市民は、問題を知っていても語らなくなる。

　こうして、社会は静かになる。

　しかし、その静けさは、団結ではない。

　それは、語ることを恐れる沈黙である。

　本当の団結は、言論を消すことでは作れない。

　本当の団結は、批判を封じることでは守れない。

　本当の団結は、少数派の声を危険視することでは生まれない。

　むしろ、健全な団結には言論の自由が必要である。

　差別は批判されるべきである。

　暴力の煽動は止められるべきである。

　しかし、政府批判、人権報告、学術研究、少数民族の文化保護、台湾や香港への政治的意見まで封じるなら、それは団結ではない。

　それは、民族団結という名を借りた言論統制である。

　そして、言論統制が進んだ社会では、権力の誤りを修正する力が弱くなる。

　誤りを指摘する者が消える。

　被害を語る者が消える。

　異なる歴史を研究する者が消える。

　不都合な現実を報じる者が消える。

　政策の危険を論じる者が消える。

　その時、社会は安定して見えるかもしれない。

　しかし、それは現実が良くなったからではない。

　現実を語る言葉が消えただけである。

　民族団結という言葉が、本当に人々を守るために使われているのか。

　それとも、権力を守るために使われているのか。

　この区別を見抜くことが、言論統制の構造を理解する上で必要である。

　団結の名で言葉を奪う社会は、団結しているのではない。

　ただ、沈黙させられているだけである。

　そして沈黙を団結と呼ぶ時、そこには必ず服従の構造がある。