団結という名の服従 ――中国民族団結法と、対等性なき友好の論理

14. 団結という名の服従を見抜くために

　団結という言葉は、本来、美しい言葉である。

　人々が争いを超えて協力する。

　異なる立場の者同士が、共通の目的のために手を取り合う。

　社会の中で差別や憎悪を減らし、互いを敵として扱わない。

　暴力ではなく対話によって、共存の道を探す。

　その意味で、団結は否定されるべきものではない。

　友好も同じである。

　国と国が無意味に敵対せず、協力できる部分では協力する。

　文化や経済や人的交流を通じて、互いを理解しようとする。

　相手国の人々を民族や国籍だけで敵視しない。

　戦争や憎悪ではなく、平和的な関係を模索する。

　その意味で、友好も必要である。

　秩序もまた、社会にとって必要である。

　秩序がなければ、暴力、混乱、差別、犯罪、無責任な自由が広がる。

　強い者が弱い者を踏みにじり、声の大きい者が社会を支配し、理性よりも恐怖が優先される。

　だから、社会には一定のルールが必要である。

　団結も、友好も、秩序も、それ自体が悪いわけではない。

　問題は、それらの言葉がどのように使われるかである。

　団結という言葉が、違いを認めるために使われるなら、それは価値を持つ。

　しかし、違いを消すために使われるなら、それは危険になる。

　友好という言葉が、対等な関係を築くために使われるなら、それは価値を持つ。

　しかし、相手を黙らせるために使われるなら、それは危険になる。

　秩序という言葉が、人々の安全と自由を守るために使われるなら、それは価値を持つ。

　しかし、権力に都合の悪い声を封じるために使われるなら、それは危険になる。

　言葉は、表面だけでは判断できない。

　どれほど美しい言葉であっても、その内側にある構造を見なければならない。

　誰がその言葉を定義しているのか。

　誰がその言葉によって縛られているのか。

　誰がその言葉によって利益を得ているのか。

　誰の声が、その言葉によって消されているのか。

　ここを見なければ、支配は見抜けない。

　中国民族団結法を通して見えてくるのは、まさにこの問題である。

　表向きには、民族団結、民族平等、社会安定、国家統一、共同発展といった言葉が並ぶ。

　これらの言葉だけを見れば、完全に悪いものには見えない。

　民族差別を防ぐことは必要である。

　民族間の暴力を防ぐことも必要である。

　多民族国家が共通の公共秩序を持つことも必要である。

　外部からの暴力的介入やテロ支援を警戒することも、国家として理解できる部分はある。

　だから、中国民族団結法の問題は、「民族団結という目的そのものが悪い」という単純な話ではない。

　本当の問題は、その団結の定義を誰が握っているのかである。

　中国民族団結法では、団結という言葉が、中華民族共同体、国家統一、中国共産党の指導、国家安全、社会安定と強く結びついている。

　そこでは、団結とは単に民族同士が仲良くすることではない。

　中国政府が定義する共同体意識を強めること。

　中国政府が定義する国家統一観を受け入れること。

　中国政府が定義する正しい歴史観や民族観に従うこと。

　中国政府が危険視する言論や活動を避けること。

　そのような方向へ、団結という言葉が動いていく。

　ここで、団結は性質を変える。

　本来の団結は、違いを持つ者同士が対等に協力することである。

　しかし、国家が定義する団結は、違いを国家の秩序の中へ統合することになり得る。

　本来の団結は、異論があることを前提にする。

　しかし、国家が定義する団結は、異論を分裂として処理し得る。

　本来の団結は、少数派の尊厳を守るためにある。

　しかし、国家が定義する団結は、少数派の自己認識を国家の物語に従属させ得る。

　この時、団結は団結ではなくなる。

　それは、団結という名を借りた服従である。

　本書では、まず団結とは本来何かを整理した。

　団結とは、同じ考えになることではない。

　同じ言語だけを使うことでもない。

　同じ歴史観だけを持つことでもない。

　同じ国家観に従うことでもない。

　団結とは、違いがある者同士が、その違いを消さずに協力することである。

　違いを残したまま、暴力ではなく対話を選ぶ。

　異なる歴史や文化を持ったまま、差別や排除を避ける。

　異論があることを認めた上で、共通のルールを作る。

　それが本来の団結である。

　だから、対等性がなければ団結は成立しない。

　上に立つ側が下に置かれた側へ向かって、「同じ方向を向け」「異論を言うな」「全体のために従え」と命じるなら、それは団結ではない。

　それは服従である。

　次に、友好について整理した。

　友好とは、相手に従うことではない。

　友好とは、相手と争わない努力をすることである。

　互いの違いを認めながら、関係を保つことである。

　協力できる部分では協力し、受け入れられない部分では拒否する自由を持つことである。

　批判できない友好は、対等な友好ではない。

　拒否できない友好は、協力ではない。

　距離を取れない友好は、信頼ではない。

　それは支配に近い。

　中国式友好の危険は、ここにある。

　中国政府のいう友好は、しばしば中国の核心利益、国家統一、中華民族共同体の定義を傷つけないことを前提にする。

　中国の立場を否定しない限り、友好的である。

　台湾、香港、ウイグル、チベットについて、中国政府の定義を乱さない限り、協力できる。

　中国政府にとって不都合な批判を控える限り、関係は安定する。

　このような友好は、対等な友好ではない。

　それは、相手が中国の秩序に逆らわない範囲でのみ成立する友好である。

　つまり、対等性なき友好である。

　そして、対等性なき友好は、友好という名の従属になりやすい。

　本書では、法律の表向きの目的も確認した。

　中国民族団結法は、表向きには民族差別の防止、民族間の調和、国家統一、社会安定、共同発展を掲げている。

　これらの目的には、一部の合理性がある。

　多民族国家で民族対立を放置すれば危険である。

　差別を防ぐことは必要である。

　暴力的な対立を抑えることも必要である。

　社会秩序を守る制度も必要である。

　しかし、目的が正しく見えるからといって、手段まで正当化されるわけではない。

　目的と手段は分けて考えなければならない。

　差別を防ぐという目的で、政府批判まで封じるなら、それは差別防止ではない。

　社会安定という目的で、不満を語る自由まで奪うなら、それは秩序ではない。

　民族団結という目的で、少数民族の言語、文化、宗教、歴史を国家の物語に従属させるなら、それは共存ではない。

　それは同化である。

　本書の中心にあるのは、定義の独占という問題である。

　何が団結なのか。

　何が分裂なのか。

　何が友好なのか。

　何が秩序なのか。

　何が民族差別なのか。

　何が政府批判なのか。

　何が学術研究なのか。

　何が国家への攻撃なのか。

　この定義を権力が独占した時、言葉は支配の道具になる。

　政府批判を秩序破壊と呼べる。

　人権報告を外部勢力の攻撃と呼べる。

　歴史研究を分裂主義と呼べる。

　少数民族文化の保護を国家統一への挑戦と呼べる。

　台湾や香港の自由を論じることを、民族団結の破壊と呼べる。

　このように、定義を握る者は、現実の見え方を支配する。

　これは単なる言葉遊びではない。

　言葉の定義は、人々の善悪判断を作る。

　何を正しいと感じるか。

　何を危険だと感じるか。

　誰を守るべきだと思うか。

　誰を疑うべきだと思うか。

　どの声を聞き、どの声を封じるべきだと思うか。

　それを決めるのが言葉である。

　だから、権力が定義を独占することは、認識の支配である。

　中華民族共同体という言葉も、その一つである。

　表向きには、複数の民族が一つの共同体として共存する理念のように見える。

　しかし、その共同体を誰が定義するのか。

　その共同体の中心には誰がいるのか。

　誰の歴史が標準になるのか。

　誰の言語が中心になるのか。

　誰の文化が国家の顔になるのか。

　誰の異論が危険視されるのか。

　ここを見なければならない。

　中華民族共同体が、各民族の対等な共存を意味するなら、まだ理解できる。

　しかし、それが各民族の自己認識を中国国家の統一的な物語へ組み込む装置であるなら、危険である。

　包摂という言葉は、排除よりも善良に見える。

「あなたたちも仲間だ」

「あなたたちも家族だ」

「あなたたちも中華民族の一員だ」

　このように言われれば、表面上は温かく見える。

　しかし、その家族の中で誰が家長なのか。

　誰がルールを決めるのか。

　誰の価値観に従うのか。

　そこに上下関係があるなら、包摂は対等な共存ではない。

　それは、包摂という形をした同化である。

　言語と教育の問題も同じである。

　少数民族文化を尊重すると言いながら、学校、行政、公共空間、進学、就職、教材、メディアの中心に普通話と国家統一教育が置かれるなら、少数民族文化は実質的に周辺化される。

　文化は、残っていればよいというものではない。

　重要なのは、それが社会の中心で生きているかどうかである。

　民族衣装が残っている。

　祭りが残っている。

　歌や踊りが紹介されている。

　料理が観光資源になっている。

　それだけでは、文化が尊重されているとは言えない。

　その民族の言葉で学べるのか。

　その民族の歴史を自分たちの視点で語れるのか。

　その文化が家庭や行事だけでなく、教育や公共空間の中心に存在できるのか。

　その民族的自己認識が、国家の物語に従属させられずに残るのか。

　ここを見なければならない。

　文化を残すと言いながら中心を奪う。

　これは、非常に見えにくい同化である。

　さらに、家庭と内面への介入も問題である。

　国家が子供に公共ルールを教えることは必要である。

　差別してはいけない、暴力を使ってはいけない、他者の権利を侵害してはいけないと教えることは必要である。

　しかし、国家が子供に何を愛すべきか、何を疑ってはいけないか、どの共同体に帰属すべきかまで決めるなら、それは教育ではなく内面統制に近づく。

　国家を愛することは自由であってよい。

　しかし、国家を愛せと命じるなら、それは忠誠の強制である。

　疑問を持つ自由がなければ、思考は育たない。

　批判する自由がなければ、社会は修正できない。

　家庭の記憶が国家の物語に従属させられれば、国家に不都合な小さな声は消えていく。

　子供は国家の所有物ではない。

　子供には、複数の視点に触れ、自分で考え、成長した後に何を大切にするか選ぶ権利がある。

　国家がその内面の結論まで決めようとするなら、それは団結ではない。

　それは、国家秩序の再生産である。

　言論統制としての民族団結も重要である。

「民族団結を破壊する言論」という言葉は、民族差別や民族憎悪を防ぐために使える。

　しかし同時に、政府批判、人権報告、研究、報道、評論、台湾・香港・ウイグル・チベット問題への発言を封じるためにも使える。

　ここが危険である。

　曖昧な正義語は、権力にとって便利な武器になる。

　団結。

　友好。

　秩序。

　平和。

　安定。

　安全。

　差別防止。

　共同体。

　これらの言葉は、誰も反対しにくい。

　だからこそ、権力はこれらの言葉を使って、不都合な言論を危険なものに見せることができる。

　政府批判を秩序破壊と呼ぶ。

　人権報告を国家への攻撃と呼ぶ。

　少数民族文化の保護を分裂主義と呼ぶ。

　歴史研究を民族感情を傷つける行為と呼ぶ。

　台湾や香港について論じることを国家統一への挑戦と呼ぶ。

　こうして、議論は処罰の対象に変えられる。

　言論の自由とは、権力に都合のよい意見だけを言えることではない。

　権力にとって不都合な意見も言えることである。

　学問の自由とは、国家が望む結論を確認することではない。

　国家にとって不都合な事実も検証できることである。

　報道の自由とは、政府が見せたい現実だけを伝えることではない。

　政府が隠したい現実も伝えられることである。

　それらが民族団結の名で封じられるなら、社会は現実を知る力を失う。

　そして、第63条の問題がある。

　中国民族団結法は、中国国外の組織や個人にも責任追及を及ぼし得る構造を持っている。

　ここで重要なのは、中国国内では違法でも、日本国内では合法な言論があるという事実である。

　中国政府を批判すること。

　台湾の自己決定について論じること。

　香港の自由を語ること。

　ウイグルやチベットの人権問題を研究すること。

　中国民族団結法を批判すること。

　これらは、中国政府にとって不快かもしれない。

　しかし、日本国内では、基本的に表現の自由や学問の自由の範囲で扱われるべきものである。

　日本国内の合法な言論を、中国政府の価値判断で裁くことはできない。

　日本には日本の主権がある。

　日本には日本の憲法秩序がある。

　日本には日本の表現の自由、学問の自由、報道の自由がある。

　中国国内法が、日本国内の言論を直接支配することはできない。

　しかし、法律の影は国境を越えることがある。

　中国への渡航リスク。

　中国国内の家族への圧力。

　中国市場への影響。

　研究協力の停止。

　外交的抗議。

　ネット上の攻撃。

　自己検閲。

　こうした形で、国外の言論は萎縮し得る。

　つまり、直接支配できなくても、人々に「言わない方が安全だ」と思わせることはできる。

　この萎縮効果こそ、域外適用の危険である。

　そして、この構造は台湾問題にもつながる。

　中国政府は、台湾を中華民族共同体の一部として位置づけ、国家統一の問題として扱う。

　台湾の自己決定や独立志向は、中国側から見れば分裂として扱われる。

　この時、民族団結の論理は、台湾への圧力の土台になり得る。

　中国政府は、それを侵略とは呼ばないだろう。

　国家統一と呼ぶ。

　分裂阻止と呼ぶ。

　中華民族の復興と呼ぶ。

　核心利益の防衛と呼ぶ。

　しかし、台湾側から見れば、それは自分たちの自由と民主制度への重大な侵害である。

　日本から見ても、台湾海峡の平和と安全は無関係ではない。

　言葉の定義が、現実の評価を左右する。

　中国政府が「統一」と呼ぶものを、台湾側や国際社会がそのまま受け入れる義務はない。

　ここでも、定義の独占を許してはならない。

　さらに、現代における日本への侵食も、軍事だけで見るべきではない。

　現代的な侵略は、必ずしも戦車や兵士によって始まるわけではない。

　経済依存によって企業を沈黙させる。

　外交圧力によって政治家の発言を弱める。

　情報空間で世論を揺さぶる。

　法律の域外適用によって研究者や評論家を萎縮させる。

　中国市場や渡航リスクを意識させて、メディアや市民に自己検閲を生む。

　グレーゾーン活動によって、相手国の判断力と防衛力を疲弊させる。

　こうした形で、相手国の主権判断を少しずつ弱めることができる。

　領土を占領しなくても、判断を支配することはできる。

　法律を直接執行しなくても、言論を萎縮させることはできる。

　命令しなくても、人々に自分で黙らせることはできる。

　これもまた、現代的な圧力である。

　ここで注意しなければならないのは、中国人一般を敵視してはならないということである。

　本書が批判しているのは、中国人という民族ではない。

　中国文化でもない。

　在日中国人でもない。

　中国語でもない。

　中国人個人との交流でもない。

　批判しているのは、中国共産党国家が、団結、友好、秩序という言葉を使って、自国内の少数民族や国外の言論空間を統制しようとする構造である。

　制度批判と民族差別は違う。

　この区別を失えば、こちらの批判もまた不当なものになる。

　中国政府の法律を批判することは、中国人差別ではない。

　中国共産党の統治構造を批判することは、中国文化の否定ではない。

　中国式友好の論理を批判することは、中国人個人への敵意ではない。

　むしろ、この区別を守るからこそ、批判は論理的になる。

　本書全体で見てきたことは、一つに集約できる。

　美しい言葉は、常に警戒して読む必要がある。

　団結。

　友好。

　秩序。

　平和。

　安定。

　共同体。

　差別防止。

　国家統一。

　安全。

　発展。

　これらの言葉は、それ自体が悪いわけではない。

　しかし、これらの言葉が権力によって定義され、異論を封じるために使われ、少数派を従わせるために使われ、国外の言論まで萎縮させるために使われるなら、それは危険である。

　問題は、言葉の美しさではない。

　その言葉が、誰を自由にし、誰を縛るのかである。

　団結が本当に人々を守るなら、それは必要である。

　しかし、団結が権力を守るために使われるなら、それは服従である。

　友好が本当に対等な関係を作るなら、それは必要である。

　しかし、友好が相手に沈黙を求めるなら、それは従属である。

　秩序が本当に人々の安全を守るなら、それは必要である。

　しかし、秩序が批判を封じるなら、それは支配である。

　見抜くべきなのは、言葉の表面ではない。

　構造である。

　その団結には、対等性があるのか。

　その友好には、批判する自由があるのか。

　その秩序には、権力を制限する仕組みがあるのか。

　その法律には、少数派の声を守る力があるのか。

　その制度には、異議申し立ての余地があるのか。

　その言葉は、国外の人間にまで従属を求めていないか。

　この問いを持つことが、団結という名の服従を見抜くために必要である。

　権力は、悪の顔だけで現れるわけではない。

　むしろ、権力はしばしば善の顔で現れる。

　皆のため。

　社会のため。

　秩序のため。

　平和のため。

　団結のため。

　友好のため。

　国家のため。

　未来のため。

　そう言われた時、人は反対しにくい。

　しかし、反対しにくい言葉ほど、慎重に見なければならない。

　なぜなら、反対しにくい言葉こそ、支配に利用されやすいからである。

「団結のため」と言われた時、その団結が誰のためのものかを見なければならない。

「友好のため」と言われた時、その友好が誰に沈黙を求めているかを見なければならない。

「秩序のため」と言われた時、その秩序が誰の自由を制限しているかを見なければならない。

「国家のため」と言われた時、その国家が誰の声を消しているかを見なければならない。

　本当に人々を守る言葉なのか。

　それとも、権力を守るための言葉なのか。

　ここを見極める必要がある。

　中国民族団結法は、そのための重要な教材である。

　この法律は、単なる中国国内の民族融和法として見るべきではない。

　そこには、定義の独占がある。

　中華民族共同体への統合がある。

　言語と教育による中心の移動がある。

　家庭と内面への介入がある。

　ネット、報道、研究への圧力がある。

　国外への域外適用がある。

　台湾統一の正当化に使われ得る論理がある。

　日本を含む他国の言論空間への萎縮効果がある。

　これらを総合すれば、この法律の本質は見えてくる。

　それは、団結という言葉を使って、国家が定義する秩序へ人々を組み込む法律である。

　その秩序に対等性があり、自由があり、異論が守られ、少数派の声が尊重されるなら問題は少ない。

　しかし、対等性を欠き、定義を権力が独占し、異論を分裂と呼び、国外にまで従属を求めるなら、それは団結ではない。

　それは服従である。

　本書の結論は、単純である。

　団結は必要である。

　しかし、服従は必要ない。

　友好は必要である。

　しかし、沈黙は必要ない。

　秩序は必要である。

　しかし、自由を奪う秩序は必要ない。

　国家は必要である。

　しかし、国家が人間の内面まで所有してはならない。

　法律は必要である。

　しかし、法律が権力の定義を絶対化してはならない。

　多民族社会の共存は必要である。

　しかし、共存の名で少数民族を同化してはならない。

　国際関係の安定は必要である。

　しかし、安定の名で他国の言論空間に従属を求めてはならない。

　この区別を守ることが、自由社会に必要な思考である。

　美しい言葉に反射的に賛成してはならない。

　団結と聞いた時、問うべきである。

　誰が定義しているのか。

　友好と聞いた時、問うべきである。

　誰が黙らされているのか。

　秩序と聞いた時、問うべきである。

　誰に利益を与えているのか。

　共同体と聞いた時、問うべきである。

　誰の違いが消されているのか。

　安全と聞いた時、問うべきである。

　誰の自由が制限されているのか。

　国家統一と聞いた時、問うべきである。

　誰の自己決定が否定されているのか。

　平和と聞いた時、問うべきである。

　それは自由のある平和なのか。

　それとも、沈黙による平和なのか。

　この問いを持たなければならない。

　権力にとって最も都合がよいのは、人々が言葉の表面だけを信じることである。

　団結なら正しい。

　友好なら良い。

　秩序なら必要。

　国家統一なら当然。

　安全保障なら仕方ない。

　差別防止なら反対できない。

　このように考えてしまえば、権力は美しい言葉を使って、いくらでも自由を削れる。

　だから、読者に最後に伝えたいことは一つである。

　美しい言葉ほど、その裏側を見なければならない。

　誰が定義しているのか。

　誰を縛っているのか。

　誰に利益を与えているのか。

　誰の声を消しているのか。

　誰の自由を制限しているのか。

　誰に従属を求めているのか。

　そこを見れば、団結が本物かどうかは分かる。

　違いを認める団結なら、守る価値がある。

　異論を許す友好なら、築く価値がある。

　自由を守る秩序なら、必要である。

　しかし、違いを消す団結なら、警戒しなければならない。

　批判を封じる友好なら、拒否しなければならない。

　自由を奪う秩序なら、疑わなければならない。

　団結という名の服従を見抜くために必要なのは、特別な知識だけではない。

　言葉の表面で止まらないこと。

　目的と手段を分けること。

　誰が定義しているのかを見ること。

　少数派と批判者の扱いを見ること。

　国外にまで従属を求めていないかを見ること。

　美しい言葉の中に、支配の構造が隠れていないかを見ること。

　これが必要である。

　団結は悪ではない。

　しかし、団結という言葉で服従を求めるなら、それは悪に近づく。

　友好は悪ではない。

　しかし、友好という言葉で沈黙を求めるなら、それは支配に近づく。

　秩序は悪ではない。

　しかし、秩序という言葉で自由を奪うなら、それは抑圧に近づく。

　だからこそ、私たちは言葉を疑わなければならない。

　疑うとは、すべてを否定することではない。

　疑うとは、表面の善意と実際の構造を分けて見ることである。

　本当に守るべき団結なのか。

　それとも、従わせるための団結なのか。

　本当に築くべき友好なのか。

　それとも、黙らせるための友好なのか。

　本当に必要な秩序なのか。

　それとも、権力を守るための秩序なのか。

　この問いを失わないこと。

　それが、団結という名の服従を見抜くための、最も重要な視点である。