１２月第２週 政治・経済ニュースベスト５ 【補正予算衆院通過 おこめ券 レーダー照射 豪子供SNS規制 設備投資減税 】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 「おこめ券」利益上乗せせず価格下げて販売へ「おこめ券の魅力がわからない」経費高いと配布見送る自治体相次ぐ
FNNプライムオンライン12月12日の記事 https://www.fnn.jp/articles/-/974103 より、
『おこめ券に賛否の声が上がる中、鈴木農水相は12日の会見で、2025年の漢字について「『券』とか期待されているのかなと今思いながら考えているんですけど、『苗』ですかね。お米は苗の状態から育たないと収穫に至らないので。もちろんそれ以上に総理のお名前（高市早苗）もあると思います」と話し、笑いを誘いましたが、おこめ券を巡る動きが激しくなっています。
JA全農は11日、政府が物価高対策として推奨するおこめ券について、2026年1月中旬をめどに、自治体向けの臨時券を発行することを発表。
利益を上乗せしない形で販売し、1枚当たり現在の500円から480円程度にする考えを示しました。
さらに、鈴木農水相は12日、「全米販からも重点支援地方交付金を活用した場合のおこめ券の販売価格について、一律一枚477円にするとの報告をいただいた」と述べました。
JA全農に続き、券を発行する全米販も1枚477円で、おこめ券を販売する方針を明らかにしました。
現在、2つの団体はおこめ券を1枚500円で販売。
しかし、利用できるのは440円分のみで、差額の60円は印刷代などの経費と利益となっています。
こうした中、今回JA全農は480円程度、全米販は477円と利益と経費を抑えて販売する方針です。
おこめ券の配布拒否を表明している大阪・交野市の山本市長は、SNSで「『利益とらない』って、今まで利益を取っていたということじゃないか。まさしく、お米券は利益誘導」と投稿しています。
街の人からは「利益に…。なるほどなるほど。まだおこめ券の魅力が分からないですね」「おかしいと思う。なのでいらないと思う、おこめ券は。もうちょっと違う方向に使ってほしい」「売ってる人も生活かかっているし、仕方ないのかなって感じ」といった声が聞かれ、受け止めはさまざまです。
一方、おこめ券を巡っては、経費の高さなどから配布を見送る自治体が相次いでいます。
東京・中野区は、おこめ券ではなく低所得世帯向けの現金給付を検討。
福岡市はプレミアム商品券の配布を、新潟市は現金3000円の給付を行う方針です。
配布見送りの動きが広がるおこめ券ですが、鈴木農水相は12日の参院予算委で「おこめ券につきましては、お米しか買えないというわけでは決してありませんで、お米やその他利用店が認めた商品、例えば卵や味噌やしょうゆ、なんでも結構。こうした購入に利用可能であることも承知している」と強調し、食料品の高騰対策に適合しているものなら、使用可能との考えを示しました。
また、今国会で補正予算が成立した場合、12月下旬以降に自治体におこめ券が届くよう関係者と
調整しているということです。』
⇒
「おこめ券」については暫定的な措置としては評価できますが、増産や所得補償、新規就農の新たな支援も行わないということで「現状維持」を延々と続けるようです。
田舎の自然の維持や食料生産能力確保のために絶対的に必須な政策であり、それをやらない政府が「有事」を語らないで欲しいように思います。
また、「おこめ券」は手数料や利益を取ることで話題になっていましたが、時限的な措置にも関わらず国民の不満の声が上がり結果的に利益を取らない方向性になりました。
このことは国民の声が反映された形と言え、良かったと思います。
第4位 『今年の倒産件数が9380件に…7-9月期GDPは年率2.3％のマイナスに下方修正 企業の設備投資プラス1％がマイナス0.2％に』
FNNプライムオンライン12月９日の記事 https://www.fnn.jp/articles/-/972496 より、
『企業の設備投資の落ち込みが国内景気を押し下げました。
内閣府が8日発表した2025年7月から9月のGDP＝国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前の3カ月に比べてマイナス0.6％となりました。
このペースが1年続いた場合の年率換算では、マイナス2.3％と先月の速報値段階の1.8％から下方修正されました。
企業の設備投資がソフトウェアなどを中心に想定より伸びず、プラス1.0％からマイナス0.2％に引き下げられたことが要因としています。
こうしたなか、帝国データバンクは2025年1月から11月までの企業の倒産件数は9380件になったことを発表しました。
前の年の同じ時期より3.6％増えていて、年間では12年ぶりの1万件を超えることを見込んでいます。
帝国データバンクは円安が続いていることなどから原材料費や人件費が高騰していて価格転嫁できない小規模な事業者の倒産が多く見られ今後も倒産件数は緩やかに増加するのでは、としています。』
⇒
こうしたGDP予測よりもマイナスになっているぐらい設備投資を国内に行っていない様相から、「設備投資減税」が検討されているようです。
機械購入費用をすぐに経費にすることができる「即時償却」ができる幅を拡大させることは良いと思いますが、その分を法人税から差し引く施策については問題外です。
更なる中小零細との格差拡大に繋がり、元の資金力がある大企業優遇になるでしょう。
大企業が設備投資をしなければ増税をするぐらいの勢いが無ければ何の是正にもならないと思います。
第3位『16歳未満のSNS制限、豪州で世界初の法施行 企業に巨額罰金も』
朝日新聞１２月１０日の記事https://www.asahi.com/articles/ASTD64CH6TD6UHBI00KM.html
より、
『世界で初めて16歳未満の子どものSNS利用を制限する法律が10日、オーストラリアで施行された。10種類のSNSが対象で、運営する企業は16歳未満がアカウントを作れないようにしたり、既存のアカウントを凍結したりする措置が求められている。豪州の取り組みに日本や欧米でも関心が高まっている。
法律で制限するのはフェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、スレッズ、X（旧ツイッター）、ティックトック、ユーチューブのほか、ライブ配信サービスのトゥイッチとキック、オンライン掲示板のレディット。利用者が相互に交流し、コンテンツを投稿できるSNSが対象となっている。
ネット上でのいじめや性的被害、有害なコンテンツから子どもを守るのが法律の目的だ。アルバニージー首相は7月の会見で「子どもがSNSで悪影響を受けていることに疑いの余地はない。私はこれに終止符を打つ」と述べ、法規制の必要性を強調していた。施行に先駆けて実施した豪州政府の調査では、10～15歳の96%がSNSを利用し、約半数がSNS上で「いじめに遭ったことがある」と回答したという。
法律は、企業側に16歳未満のアカウントの凍結や新規のアカウント作成を防ぐ「合理的な措置」を求めている。違反した場合、最大で4950万豪ドル（約51億円）の罰金を科される。アルバニージー氏は7日、企業には「社会的責任がある」と強調した。子どもや保護者への罰則規定はない。
SNSを巡っては、欧州連合（EU）が利用年齢を規制する法整備の議論を本格化させている。日本でも愛知県豊明市で9月、スマートフォンの利用を1日2時間以内とする条例が成立した。
ただ、法律で規制するのは豪州が世界でも初めてで、表現の自由や情報へのアクセスを不当に制限しかねないとして、批判の声も上がっている。利用を完全に制限することは技術的にも個人情報保護の観点からも難しいため、「抜け穴」の多さも指摘されている。』
⇒
若年層におけるSNSの悪影響については問題視されていましたが、オーストラリアでついに規制が始まりました。
このことは日本についても無関係ではなく、近い将来議論されることになるでしょう。
今回の法令に違反しても企業側しか罰せられないのが唯一の救いとは思いますが、
僕は規制をしても年齢に達してしまえば結局はSNSを再開又は開始してしまうことから根本の問題解決には繋がらないと思います。
すでに利用していて突然禁止された若者の多くは、
キャラクターの仮面などを使って年齢認証を突破しようとしたり、親のアカウントを利用する、年齢を詐称して登録する、VPN（仮想私設網）を使って国外からのアクセスを装うなど、様々な手段を講じて規制を回避する動きが報告されています。
このことから「SNSをやる以外の生きる意義」みたいなものをしっかりと子供のうちから教え込むことが大事なのではないかと考えます（このことは大人にも言えると思いますけど）。
第２位 『日本政府、レーダー照射受け発信強化 トランプ氏沈黙が懸念材料』
時事通信12月13日の記事https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121300283&g=pol
より、
『中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け、日本政府が中国の「不当性」を同盟・同志国に訴える働き掛けを強めている。
高市早苗首相の台湾有事発言を巡る中国の情報戦に対抗する好機と捉えているからだ。関係者は一定の手応えを感じているが、トランプ米大統領が日本寄りの立場を明確にしていないのが懸念材料だ。
小泉進次郎防衛相は12日、ヘグセス米国防長官と電話で会談し、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」として「深刻な懸念」を共有。この後の記者会見で「国際社会にわが国の立場を適切に発信していく」と語った。
中国軍機によるレーダー照射が始まったのは6日午後4時半ごろ。小泉氏はそれから半日を待たず7日午前2時に緊急会見し、「危険な行為だ」と批判した。中国メディアが9日、中国軍は訓練を事前通知していたとする音声データを公開し、対領空侵犯措置を取った自衛隊側に問題があったと主張すると、小泉氏は10日の臨時会見で「十分な情報」は伝えられなかったと反論した。
小泉氏はヘグセス氏に加え、7日にオーストラリア国防相、10日にイタリア国防相、北大西洋条約機構（NATO）事務総長と意見交換し、日本の立場を説明。市川恵一国家安全保障局長は10日、ドイツ首相補佐官と電話会談した。
日本政府が攻勢に出ているのはレーダー照射を中国の明らかな「失策」（外務省幹部）とみているため。日中の情報戦が続く中、中国・ロシア軍の爆撃機の共同飛行と合わせ「中国は緊張を高めている」と訴えている。米国務省が9日に「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない」とのコメントを出すと、日本政府高官は「外交の成果だ」と語った。
ただ、日米防衛相会談後の両政府の発表には温度差も見られた。防衛省は「レーダー照射事案を含め意見交換した」としたが、米側はレーダー照射に触れず、「深刻な懸念」にも言及しなかった。
トランプ氏が沈黙を守っていることも気がかりだ。レビット米大統領報道官は11日の会見で「トランプ氏は中国とも良好な協力関係を築くべきだと考えている」と日中いずれにも肩入れを避けた。外務省筋は「米国の日本支持は明確だ」と力説するが、「予測不能」なトランプ氏だけに懸念はぬぐいきれないのが実情だ。』
⇒
中国外務省は12月7日夜声明で今回の件について、
「事実関係は明白で日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスク」
「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには、全く別の下心がある」
といった事実とは異なる「妄言」に近いことを述べています。
中国は国連などに「日本の危険性」を訴えて経済制裁などを画策してくると思われますので、
同じような「レーダー照射被害国」と言われているドイツやフィリピンといった国とも連携して情報共有をすることで「国際的な仲間作り」と言うのが大事になってくると思います。
第１位 『2025年度補正予算案、来週成立へ 国民民主党と公明党が賛成し衆院通過』
日本経済新聞12月11日の記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10C1D0Q5A211C2000000/
より、
『2025年度補正予算案が11日、衆院を通過した。自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主党や公明党などが賛成し衆院本会議で可決された。12日から参院で審議を始める。17日に会期末を迎える今国会で成立する見通しだ。
補正予算の一般会計総額は18兆3034億円に上る。24年度補正予算案と比べ31%増加し、新型コロナウイルス禍後で最大の規模となった。
補正予算案は物価高対策を盛り込んだ総合経済対策の裏付けとなる。26年1〜3月の電気・ガス料金を支援する費用を計上した。自治体向けの支援金も拡充し、おこめ券などの配布を促す。高市早苗政権が掲げる「危機管理投資」や防衛費も含む。
予算案は16日の参院本会議で成立する見通しだ。与党は衆院で過半数に達したものの、参院では下回る。国民民主と公明党との協力を得て過半数を確保する。
政府・与党は補正予算案に野党の要求項目を取り入れた。立憲民主党や公明党の主張を一部反映し、子ども1人あたり2万円を給付する「子育て応援手当」を加えた。
立民や公明党は11日の衆院予算委員会に補正予算案の組み替え動議を提出したが、否決された。基金の積み増しなど「緊要性」を欠く支出を削減し、中低所得者の支援を手厚くすることなどを求めていた。
高市早苗首相は同日の予算委で物価高の影響を受けやすい子育て世帯を支援するため、子ども1人あたり2万円を給付すると説明した。現金給付によって「速やかな効果を狙った」と話した。立民の井坂信彦氏への答弁。
井坂氏は中低所得者向けの物価高対策などが不十分だと指摘した。「基金だけいくら積んでも使わなければ経済は成長しないし、国は強くならない」と批判した。首相は子どもへの給付などを挙げ「野党の指摘もかなり取り入れたつもりだ」と反論した。
公明党は組み替え動議を提出したものの、子育て世帯への給付金が盛り込まれたことを理由に補正予算案に賛成した。国民民主は経済対策にガソリン税の旧暫定税率の廃止が盛り込まれたことなどを評価した。』
⇒
当初の自民党案から特に何も変わることなく補正予算は通過していきました。
ガソリンの暫定税率廃止などを前向きに捉えたということで公明党や国民民主党は賛成したのでしょう。
しかし、ガソリンに関しては車を持っていない層からすると直接的な恩恵は薄いですし、
所得税の壁も年内に所得関係なく一律で178万円に引き上げすることも実現しなかったために国民民主党がアッサリと賛成したことには大きな違和感を覚えます。
「2年に1度壁の所得税の壁自動引き上げ」という案はあるものの、案に過ぎない上に実現したとしても基礎となる金額が160万円と国民民主党が要求していた178万円に至るまでに何年かかる様相です。
公明党や国民民主党が「本当に野党」であるとするのであれば、迅速に国民を救うための内容まで粘るか、政治資金規制法改正などと取引をするべきだったと思います。
「この程度」で満足してしまうのが日本の政治家であり、衆参共に過半数割れをした現状ですら結局のところ自民党主導の政治なのだなと思いました。
いかがでしたでしょうか？
「高市政権が日中租税条約見直しへ」と言う記事もあったのですが、「マネーポストWEB」にしか無い記事でした。
これが、本当なら「存立危機事態発言」以降で中国に対する日本の初の「反攻」になりますが、信憑性は低く「観測気球に過ぎないのではないか？」ということでランクインは見送りました。
皆さんの12月第2週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
