９ まとめ
食品の消費税８％を「ゼロ」にする。
その意味が「免税」であっても「非課税」であっても、自炊が多い消費者には恩恵になります。
今まで１０８０円だった食品が１０００円になることはないでしょうが、免税なら１０３０円くらい、非課税なら１０６５円くらいになると思います。
輸入食品については、免税になれば１０８０円だったものが１０００円近くにまで下がるでしょう。
国内に荷揚げされてから店に並ぶまで、間に入るほぼ全ての業者が消費税を本則課税で申告しているでしょうから。
大きい店（年間売上５０００万円以上）での外食の価格は少し上がると思います。
その上がり方は非課税の方が免税より大きいでしょう。
もともと消費税を払っていない小さい店では、わずかですが値下げ要因になるでしょう。
（コスト上昇に対して値上げが追い付いていないことが多いから、実際に値下げする店は少ないでしょうが）
今のところ、「消費税ゼロ」を主張する政治家の多くは「免税」の意味で言っています。
高市総理も、「免税に近い」「経費を仕入税額控除にできる」と言っています。
食品が免税になって一番困るのは小規模農家だと思います。
ここで言う「小規模農家」は年間売上３００万円、利益５０万円の兼業農家だけではありません。
年間売上４０００万円、利益４００万円の専業農家も含めてです。
本則課税で消費税申告する農家は肥料代などの消費税を税務署から還付してもらえます。
売上１０００万円以下の農家は免税事業者で、もともと消費税の申告納付が不要で、
売上５０００万円以下の農家は簡易課税という計算が簡単な申告で済みます。
免税事業者、簡易課税で申告する農家は肥料代などの消費税を還付してもらうことができません。
もともと本則課税で申告している大規模農家が、還付金をアテにして大きく値下げすれば、小さい農家もこれと競争するために値下げしないといけません。
あるいは、今まで自分で申告書を書いていた農家が税理士に頼んで本則課税で申告することになります。
税理士報酬は年に数十万円かかります。
食品の消費税を免税にすることは、小規模農家の淘汰を進めることにつながるでしょう。
この第９回を執筆したのは、自民党が圧勝した衆議院選挙の数日後の令和８年２月１１日です。
選挙戦の中盤から自民党の高市総裁の「食品の消費税をゼロに」の主張がトーンダウンしたように思います。
おそらく、国民民主党の玉木代表の指摘を受け、「食品の消費税をゼロに」が容易な話ではないと気づいたのでしょう。
消費税を弄ると、いろいろな業界に影響が出て大変です。
それに、食費に月１０万円かける金持ちに月４０００円の恩恵を、月３万円をかける庶民に月１２００円の恩恵を与える政策が最適だとは思いません。
（食費が４％安くなる想定）
給付付税額控除は、令和６年分の所得税・住民税でやった、本人と扶養親族など１人あたり所得税で３万円、住民税で１万円安くするような計算でしょうか。
もともと所得税が１万円なら、差額の２万円を給付するような。
あれは、税金を計算する納税者・年末調整担当者にも、給付する自治体も面倒だったと思います。
食品の消費税を免税か非課税にするよりはマシでしょうが。
筆者としては、物価高で苦しむ家計への救済には、消費税減税よりも給付金がシンプルで効果的だと思います。
コロナの時に１人１０万円配ったアレです。
年間の食費を１人３０万円とみなして、その４％とか８％、１２，０００や２４，０００円を一律で給付するのです。
マイナンバーカードに公金受取口座を設定している人に配れば、事務の手間はさほどかからないでしょう。
