８ 非課税の場合の飲食店への影響
食品の消費税が非課税になった場合の、飲食店への影響を検討します。
現在の収支が
売上 ３３００円（うち消費税３００円）
食材仕入 １０８０円（うち消費税８０円）
家賃・光熱費など ５５０円（うち消費税５０円）
支払給与 １０００円（うち消費税０円）
だとします。
（売上はすべて店内飲食とする）
本則課税なら、
売上の消費税 ３００円
仕入税額控除 ８０円＋５０円＝１３０円
納付額＝３００円－１３０円＝１７０円
簡易課税なら、
売上の消費税 ３００円
仕入税額控除 ３００円×６０％＝１８０円
納付額＝３００円－１８０円＝１２０円
食品が免税になった場合、
売上 ３３００円（うち消費税３００円）
食材仕入 １０６５円（うち消費税０円）
家賃・光熱費など ５５０円（うち消費税５０円）
支払給与 １０００円（うち消費税０円）
１０８０円で仕入れていた食材は、少しは値下がりするが、前述の理由で１０００円にはならないでしょう。
食品が免税なら１０３０円くらいになると思いますが、非課税だと１０６５円くらいかなと思います。
１０６５円に消費税は一切含まないと考えます。
（現行法でも、会社が社宅とするためにアパートを借りれば家賃は非課税で、家賃に消費税は含まないと考えます）
本則課税なら、
売上の消費税 ３００円
仕入税額控除 ５０円
納付額＝３００円－５０円＝２５０円
簡易課税なら、
売上の消費税 ３００円
仕入税額控除 ３００円×６０％＝１８０円
納付額＝３００円－１８０円＝１２０円
本則課税の飲食店は、仕入が１５円安くなり、消費税納付が８０円増えます。
値上げしなければ利益が６５円減ります。
簡易課税の飲食店は、仕入が１５円安くなり、消費税納付は同じです。
ただし、「みなし仕入率が６０％のままなら」の話です。
課税仕入がサービス業並みに減ったのだから、みなし仕入率はサービス業と同じ５０％にする法改正があるかもしれません。
そうなると、仕入税額控除が３０円減少の１５０円、消費税納付は３０円増加の１５０円です。
免税事業者の飲食店は、仕入が１５円安くなり、消費税納付はもともと０円です。
本則課税の飲食店は６５円値上げして利益を維持したいところです。
（食品が免税なら、３０円値上げで利益は維持）
簡易課税・免税事業者の飲食店は１５円値下げして利益を維持できます。
（みなし仕入率が６０％のままなら）
（食品が免税なら、５０円値下げして利益を維持）
