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７　非課税の場合の農家への影響

食品の消費税が非課税になった場合の、農家への影響も検討します。

現在の収支が

売上１０８０円（うち消費税８０円）

肥料代・機械代など６６０円（うち消費税６０円）

支払給与１００円（うち消費税０円）

だとします。

本則課税の農家は

売上の消費税８０円

仕入税額控除６０円

納付額＝８０円ー６０円＝２０円

簡易課税の農家は

売上の消費税８０円

仕入税額控除＝８０円×８０％＝６４円

納付額＝８０円ー６４円＝１６円

もし、食品の販売が非課税になれば、

本則課税の農家は

売上の消費税０円

仕入税額控除０円

納付額＝０円ー０円＝０円

簡易課税の農家は

売上の消費税０円

仕入税額控除＝０円×８０％＝０円

納付額＝０円ー０円＝０円

となります。

非課税売上のための経費の消費税は仕入税額控除になりません。

なので、本則課税の農家でも還付金を受け取ることはできません。

本則課税の農家は、消費税納付が２０円から０円になります。

なので、１０８０円で売っていた野菜を１０６０円で売って利益は同じです。

簡易課税の農家は、消費税納付１６円が０円になるので、１０６４円で売って利益は同じです。

免税事業者の農家は、１円でも値下げすると利益が減ります。

この場合、需要と供給が均衡するのは１０６５円とか、１０７０円とか、そのくらいになるのではと思います。

もし免税なら、１０３０円くらいになると思います。

一般市民にとっては、非課税でも食費負担がわずかに減りますが、免税の方が減り方が大きいです。