５ 免税の場合の農家への影響
食品の消費税が０％、ここでは輸出と同じ免税取引になった場合の、野菜農家への影響を考えます。
現在の収支が
売上１０８０円（うち消費税８０円）
肥料代・機械代など６６０円（うち消費税６０円）
支払給与１００円（うち消費税０円）
だとします。
本則課税の農家は
売上の消費税８０円
仕入税額控除６０円
納付額＝８０円ー６０円＝２０円
簡易課税の農家は
売上の消費税８０円
仕入税額控除＝８０円×８０％＝６４円
納付額＝８０円ー６４円＝１６円
もし、食品の販売が免税になれば、
本則課税の農家は
売上の消費税０円
仕入税額控除６０円
納付額＝０円ー６０円＝マイナス６０円（還付）
簡易課税の農家は
売上の消費税０円
仕入税額控除＝０円×８０％＝０円
納付額＝０円ー０円＝０円
となります。
本則課税の農家は、税務署から還付金６０円を受け取ります。
免税売上のための経費の消費税は仕入税額控除になります。
２０円の納付が逆に６０円の還付になるので、今まで１０８０円で売っていた野菜を１０００円で売って利益は同じです。
簡易課税の農家は、２０円の納付が０円になるだけで、還付はありません。
１０８０円の野菜を１０００円で売ったら、利益は６０円減ります。
利益を維持してできる値下げは１０６０円までです。
免税事業者の農家はもともと消費税を払っていないから、１円でも値下げすれば利益は減ります。
では、１０８０円だった野菜はいくらになるでしょう。
本則課税の農家が１０００円に値下げしたら、他の農家もそれに合わせて値下げしないと売れなくなるでしょう。
しかし、簡易課税・免税事業者の農家がみんな、利益を減らす値下げをしてまで生産を続ける気持ちになるとは思えません。
ある程度は無理して値下げするでしょうが、どこかで生産意欲を失う農家が出てきます。
それは生産量の減少につながります。
正確な予想はできませんが、需要と供給が均衡するのは１０３０円とかそのくらいだろうと思います。
この場合、
本則課税の農家は、消費税２０円の納付が逆に６０円の還付になり８０円得に、そこから５０円値引きして、利益は３０円増加。
簡易課税の農家は、消費税２０円の納付が０円になり、５０円の値引きして、利益は３０円減少。
免税事業者の農家は、消費税はもともと０円で、５０円の値引きをして、利益は５０円減少。
一般市民にとっては、１０８０円だった野菜を１０３０円で買えるようになり、家計は助かります。
でも、外食が多い人は・・・（続く）
なお、「本則課税にしたら還付金をもらえるなら、本則課税で申告したらいいじゃないか」と思う人もいるかもしれません。
制度的にはそうなのですが、本則課税の申告書を作るのはとても大変です。
税理士に頼まず自分で作れる個人事業主は、ほとんどいません。
それと、もう一つ。
本則課税の農家は還付金を受け取ることができますが、その入金は遅れます。
個人の場合、令和１０年１～１２月の売上・経費をもとに令和１１年３月に消費税申告をします。
還付金が入金するのは、スムーズにいって令和１１年５月くらいだろうと思います。
今までは、消費税の還付申告は輸出業者と大きな設備投資をした業者くらいだったのが、多くの農家が還付申告することになり、税務署の審査は遅れるのでは、という指摘があります。
令和１１年５月よりさらに遅くなるかもしれません。
１年以上先に還付金を受け取れるから値引きしよう、というのは資金繰りが大変になります。
消費税申告を年に１回すればいいところ、自発的に６か月ごと、３か月ごと、あるいは毎月やることも可能です。
そうすれば還付金を早く受け取ることができます。
しかし、消費税の確定申告を年に何度も書くことは大変です。
