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１　選挙公約で「消費税ゼロ」

２０２６年２月の衆議院議員選挙に向け、自民党・日本維新の会・中道改革連合が、

食品の消費税をゼロにすることを公約として訴えています。

消費税ゼロとはどういう意味なのか。

アパートの家賃、医療費、学費と同じ非課税なのか。

外国に輸出する時と同じ免税なのか。

非課税と免税では意味が違います。

ニコニコ動画の党首討論会で国民民主党の玉木代表が「非課税か免税どちらだ」と問い、

維新の藤田代表は「自民党と合意はできていないが、私は免税にすべきと考える」

自民党の高市総裁は「同じです」

中道改革連合の野田代表は意味が分かっていないご様子。

その後、他の党首討論などでも話が進み、中道の野田さんは非課税にすべきと表明。

ただ、その時の様子からも、ちゃんと分かって言っているのか怪しい。

自民党の高市総裁は「非課税か免税か二択で聞かれれば免税に近いが、自民党が目指すのは税率ゼロ」と発言。

目指している税率ゼロの内容は私が知る限り不明。

そのような不透明な流れですが、ここでは食品の販売が輸出と同じ「免税取引」か、「非課税取引」になった場合の、消費者・飲食店・農家への影響を解説します。

「今まで１０８円だった野菜が１００円になって助かる」にはなりません。

逆に損する事業者も出てきますし、値上げにつながるかもしれません。

【更新スケジュール】

全８回、毎日１２時１０分に投稿します。

アルファポリスですでに全８回を投稿済みです。

https://www.alphapolis.co.jp/novel/546255573/831029347

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