食品が消費税ゼロ税率で飲食店は損する？　農家は？

２０２６年２月の衆議院議員選挙に向け、自民党・日本維新の会・中道改革連合が、
食品の消費税をゼロにすることを公約として訴えています。

消費税ゼロとはどういう意味なのか。
アパートの家賃、医療費、学費と同じ非課税なのか。
外国に輸出する時と同じ免税なのか。

非課税と免税では意味が違います。
ニコニコ動画の党首討論会で国民民主党の玉木代表が「非課税か免税どちらだ」と問い、
維新の藤田代表は「自民党と合意はできていないが、私は免税にすべきと考える」
自民党の高市総裁は「同じです」
中道改革連合の野田代表は意味が分かっていないご様子。

その後、他の党首討論などでも話が進み、中道の野田さんは非課税にすべきと表明。
ただ、その時の様子からも、ちゃんと分かって言っているのか怪しい。

自民党の高市総裁は「非課税か免税か二択で聞かれれば免税に近いが、自民党が目指すのは税率ゼロ」と発言。
目指している税率ゼロの内容は私が知る限り不明。

そのような不透明な流れですが、ここでは食品の販売が輸出と同じ「免税取引」か、「非課税取引」になった場合の、消費者・飲食店・農家への影響を解説します。

「今まで１０８円だった野菜が１００円になって助かる」にはなりません。
逆に損する事業者も出てきますし、値上げにつながるかもしれません。

消費税は、一般の方が想像する以上にややこしい税金です。
払う側は代金に８％か１０％を上乗せして払うだけですが、消費税を受け取って税務署に納める店の計算は大変です。

なので、このコラムでは、消費税の計算の基本を解説し、その上で食品が免税や非課税になった場合の、農家・飲食店への影響を解説します。
そして我々一般市民は食材をどのくらい安く買えるのか、外食する値段はどうなるのかを解説します。


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