ホイホイっと「緊急事態宣言」が可能に！？ マンボウがあるのにどうして……！
筆者：
本日はこのエッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今日は夏に改訂されることが決まりそうな「緊急事態宣言が出しやすくなる」と言われている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の案について考えていこうと思います。
共同通信の４月１６日の記事では、
『重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が１６日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。』
と医療体制の逼迫で「緊急事態宣言」が発動されてしまうようです。
◇「マンボウ」との違い
質問者：
新型コロナウイルスについても何だか「過去のもの」になりつつあるので、
今一度緊急事態宣言についてどんな制度なのか教えてくれませんか？
筆者：
似たような人流抑制政策として「蔓延防止重点措置（以下マンボウとする）」があるので、
それとも比較していこうと思います。
以下は２１年４月２３日の毎日新聞に掲載されていたものを転載した表です。
特に両者の差で大きなところとしては緊急事態宣言では休業要請までできるのに対してマンボウはできません。
生活に影響があるところとしては学校の休校やイベントの休業、会社でも飲食店、映画、スポーツジムなどでは休業することになりました。
共通するところとしては外出先を無したり制限することによって人の流れをそもそも無くそうという施策のようです。
質問者：
人流抑制に関してはマンボウでも制度的には別段問題は無いという事ですか……。
筆者：
しかも今回検討されているのは感染初期の段階ですからね。
新型コロナウイルスとて１回目の２０２０年４月の緊急事態宣言では１日の感染者は全国で１００人台、一番多い東京都で８０人台とかそういう段階で発令できていたんで、
正直これよりも前の段階で発令できちゃうとなるともう「バンバン出せるようになる」と言って良いと思います。
２０２０年では実質ＧＤＰ成長率は、前年比－４．８％と経済的損失も絶大だったので経済活動の制限（休業要請）をホイホイ出せるのはいかがなものか？ と言うのが僕の感覚です。
しかも、社会経済活動を強く制限する緊急事態宣言の方が、人の流れを抑制する効果が強い可能性を示すデータはあるものの、宣言期間が長引いた場合に抑制効果が薄れていく傾向もみられているようです。
ちなみに、世界的には「ロックダウン」と呼ばれる政策は賛否が分かれています。
ネイチャー誌ではロックダウンで欧州では３００万人の命を救ったという論文が載っています。
対してスウェーデンではロックダウンをせずに感染者数死者数は多かったものの、ほとんどが介護施設だったためにロックダウンの有無とは関係なかったとの意見もあります。
質問者：
でも医療体制が逼迫するっていうのはやはり大変な状況なんじゃないですか？
筆者：
ただ、民間医療機関に関しては「利益を最大化」するために「入院する必要が無いのに入院させてしまう」「慢性期医療の増加」といった性質があるようです。
大したレベルでなくてもマスコミが煽る程度で「医療機関が逼迫してしまう」と言った性質が構造上存在するのです。
高齢者の方は特にテレビを情報源にしていることが多いですからね。
質問者：
また以前では、病気を煽ることで視聴率が取れるという話もありましたからね……。
筆者：
テレビとしても「利益を最大化」するために「事実をちょっと誇張」することは普通に考えられます。
そう言った要素を無視し、「医療機関の逼迫」で経済活動の制限と言うのはかなり危険だと僕は認識しています。
もうちょっと医療もマスコミも「利益より公共性」を頑張って欲しいと思うんですがね……。
◇平均寿命の２年連続の低下/過去の対策そのものを見直さなくてはいけない段階
質問者：
本来今、政府として感染症対策としてやるべきことはそうなるとどうしたらいいんでしょうか？
筆者：
正直なところいつ緊急的な措置を取るかよりも「その内容」が大事だと僕は思います。
アナウンスする内容が実情と絶望的に食い違っていたなら、全く意味が無いことをして経済がマイナス、ストレスを溜め込んで健康の阻害になることが予想されます。
質問者：
色々不思議な施策がありましたよね……。
筆者：
以下が僕が思いだした行動制限以外のコロナ政策とその評価です。
皆さんはどう評価しているか分かりませんが少なくとも僕はこう評価しました。
〇客観的根拠が不明の施策
・三密回避
・時短営業
・田舎に帰るの禁止
・病院・介護施設の面会禁止
〇学校で無意味と思われた施策
・黙食
・２メートルのバトン
・マスクをしての体育（後に任意になったが危険な行為のため禁止にして欲しい）
〇効果に賛否が分かれるもの
・マスク（効果ありと無しと論文が分かれる）
・アルコール消毒（やり過ぎると逆に免疫の低下に）
・コロナワクチン（武漢株に対しては効果あり。ただ、健康な人に打たせるため死者が出ること事態マズイ、定期接種化するものかは疑問）
この四年間を振り返って、どれが本当に感染拡大防止に意味があって、どれが本当は役に立たなかったのか検証し発表して欲しいところです。
この２０２２年、２３年の２年間で日本人の誇るべき平均寿命は２年連続で低下しています。その低下は０．４歳ほどで軽視していい数字ではありません。
しかも、コロナによる死者はそのうち３分の１ほどしかなかったことが分かっています。
つまり、残りは「感染症対策の過ち」によるものだと思って良いと思うんです。
質問者：
少なくとも対策のし過ぎがストレスになっている可能性はありますよね……。
◇なぜか公権力を増強、権利を制限しようとする流れが出来ている
筆者：
こうした謎の施策を見直さないまま、「緊急事態」に対する国の権力強化ばかりがなされています。
昨年の秋には内閣府危機管理統括庁設置、今国会では地方自治法改正による地方公共団体への指示力（強制力強め）の強化。
憲法改正案には緊急事態条項と言う究極的な行政権力の強化についても議論が交わされています。
そして国際的な枠組みとしてはパンデミック条約、ＩＨＲ規則改訂などについても話し合われている段階です。
質問者：
どうしてわざわざ緊急時の権力を増強したいんでしょうか……。
筆者：
これも僕の分析なので話半分に聞いて欲しいのですが、
やはり医療利権が関わっていると思います。
国の予算と医療保険の徴収だけで１００兆円を超える金額、そして全国の医師会から政治家への多額の献金が実態の状況とは関わりなく施策を歪めていっています。
医療利権側としては行動制限があって、病床の確保のための補助金などで利益が上がったので是非ともまた緊急事態宣言をして欲しいわけです。
そして政治家側としても緊急時に「何かやった気になりたい」と言った要素もあります。
何か特別なことをして立派な仕事をした気分に浸って支持率アップにつなげたいのでしょう。
質問者：
なんだか国民生活が良くなるための政治というより「自分たちのため」と言う感じですね……。
この状況は打開できないものなのでしょうか……。
筆者：
残念なことに基本的には難しいと思うんですけど、
この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の案については、
『来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。』
と最初の記事の終わりにはあったので、このパブリックコメントで意見を述べていくしかないように思いますね。
まぁ、無視されちゃう可能性も大いにありますし（反対多数だろうとスルーすることも可能だから）、いつどこで意見を集めているのか分かりにくいんでＳＮＳからの意見発信でも一向に構いませんけどね。
質問者：
経済活動がまた制限されるようなことになるのはもう嫌ですね……。
筆者：
ホントそうですね。僕も野球とかが無くなったりしたら悲しすぎますので……。
ただ、色々僕なりに抵抗はしますけど、仮に色々な法案などが通って行動が制限されるようになっても「希望」や「笑顔」これだけは失ってはいけないと思いますので、それだけは念頭に置いて行動したいですね。
希望や笑顔は最大の免疫力向上にもなりますからね。
質問者：
希望を失ったら生きていても悲しくなるだけですからね……。
筆者：
「その時」になったらまたその打開法はお伝えしますよ。
すべて僕の杞憂と言う可能性も無きにしも非ずなのでね。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は政府が新型コロナウイルス対策を見直さないまま緊急事態宣言を出しやすくする方法を検討し、更に同時並行で「緊急時の権力強化」も行っているという事態になっていること。
ただ、行動制限になっても希望や笑顔を失ってはいけないという事をお伝えさせていただきました。
今後もこのような政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
