参考）博子の「企業が奨学金返済肩代わりする施策」の参考資料を掲載します。
【企業経営に遊び心を。博子コンサル】
【奨学金返済支援制度 簡易試算メモ】
■前提条件
・従業員数1000人規模の会社を想定
・新卒採用人数は年間30人前後
・勤続10年以内の若手社員は約300人と仮定
・そのうち奨学金利用者は55％と仮定
・対象人数は300人×55％＝165人
・会社負担は月1.5万円
・年間負担額は1人18万円
・制度コストは165人×18万円＝年2970万円
・離職率は現状「3年3割」を想定
・制度導入により「3年2割5分」程度まで改善余地ありと仮定
・若手1人が辞めた時の損失は、採用やり直し、教育コスト、現場負担込みで350万円と仮置き
・採用市場は年々厳しくなっており、採用単価も上昇中
・効果は大きく
①採用改善
②離職改善
③風評・満足度改善
④生産性改善
の4つに分けて考える
■制度の狙い
・若手の可処分所得を直接改善する
・「この会社は若手の生活を見ている」と伝わる
・応募者への訴求力が上がる
・内定辞退率の改善が期待できる
・早期離職の抑制に繋がる
・口コミ、紹介、社内満足度改善にも効く
・単なる福利厚生ではなく、採用と定着の投資として見る
■小プラン（保守的ケース）
・採用改善 900万円
6人分×1人150万円
・離職改善 1400万円
4人分×1人350万円
・風評・満足度改善 400万円
5件分×1件80万円
・生産性改善 1300万円
13人分×1人100万円
・便益合計 4000万円
・制度コスト 2970万円
・便益－費用＝1030万円プラス
・10年累計で約1億円規模の改善
■中プラン（現実路線）
・採用改善 1400万円
8人分×1人175万円
・離職改善 2100万円
6人分×1人350万円
・風評・満足度改善 600万円
6件分×1件100万円
・生産性改善 900万円
9人分×1人100万円
・便益合計 5000万円
・制度コスト 2970万円
・便益－費用＝2030万円プラス
・10年累計で約2億円規模の改善
・この中プランが最も現実的と考える
■大プラン（攻めのケース）
・採用改善 1800万円
10人分×1人180万円
・離職改善 2800万円
8人分×1人350万円
・風評・満足度改善 800万円
8件分×1件100万円
・生産性改善 600万円
6人分×1人100万円
・便益合計 6000万円
・制度コスト 2970万円
・便益－費用＝3030万円プラス
・10年累計で約3億円規模の改善
■結論
・制度コストだけ見ると年2970万円で重たく見える
・しかし採用改善、離職改善、風評改善、生産性改善まで含めると十分回収可能
・小でも年1000万円規模の改善
・中で年2000万円規模の改善
・大なら年3000万円規模の改善
・特に人手不足時代では「若手の生活不安を減らす」こと自体が競争力になる
・給料を一律で上げるより、奨学金返済支援の方が若手には刺さる可能性が高い
・単年度で見ても黒字化の可能性あり
・10年スパンで見れば、かなり大きな差になる
・よって、これは単なる優しさではなく、経営施策として十分に検討価値あり
■補足
・数字は簡易試算
・実際は業種、採用単価、社員構成、離職率によって上下する
・導入する場合は新卒限定、勤続5年以内限定など段階導入も可能
・本メモは方向性確認用の叩き台であり、詳細は各社で再試算が必要
