カルロス・ゴーンの逃亡が、新たな戦争の火種になりうるかもしれない

新たな戦争というのは、よく言われている第三次世界大戦や、国家対企業の戦争とは違うものです

それは、貧困層　対　富裕層の戦いです

その理由をこれからお話いたしましょう

１：現在の状況

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　国際ＮＧＯ「オックスファム」は２２日、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占し、経済的に恵まれない下から半分（３７億人）は財産が増えなかったとする報告書を発表した

（朝日デジタル「世界の富の８２％、１％の富裕層に集中　国際ＮＧＯ試算」より引用）

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この様な記事があります

世界の富の八割以上を握るのが、わずか１％の人間で、残りの２割以下を99％の人間が共有している

それが世界の現実です

ブラック企業に食い物にされている社畜も、結局は食われる側でしかない

本当に一握りの人間が、世界を（経済的に）掌握している

これをひっくり返すのはまず不可能でしょう

２：国の存在理由

本来国は税金という形で金もうけをした人から金を奪い、再配布します

これは『絶対に必要な行為です』

そうでなければ金が回らず、偏り切ってしまうからです

一枚のお盆の上に、金貨が乗っている状況を想像してください

そのお盆がバランスを崩して傾いてしまうと、上に乗った金貨はズズッと一か所に向かって移動していきますよね

このバランスを元に戻さなければ、お盆はひっくり返ってしまう事でしょう

ドジっ子メイドさんがお盆をひっくり返すのは見ていてとても心が和むのですが、このお盆は経済の例えです

経済がひっくり返ってしまえば、国は荒れ、野は焼け、バイクがヒャッハーと走り回る世の中になってしまいます

それを防ぐために、国が税金という形で富の再分配を行う事は必要不可欠なのですね

３：戦争に向かう理由

２で税金の必要性。金持ちから服をげっへっへと引っぺがす理由をご説明いたしましたが、現在、それが機能不全となりつつあります

有名なタックスヘイブンなどを利用しての税金逃れ

機械の発達で人間を雇う必要性が下がり、税金が低い国に企業が集中し、法人税の値下げ合戦が世界中で行われているのが現実です

この間、アマゾンがようやく日本に税金を150億円納税したとニュースになりましたね

その前はなんと４億円だとかゼロだとか言われていました

ちなみに最近は払うようになりましたが、かつては消費税すら納めていませんでした

この様に、税金が機能せず、お金がひたすら一か所に集中し続けています

このままいけば、格差は増大し、貧困層と富裕層が世界で明確に分かれて行くことでしょう

それは特権階級を生み、貧者が明日の食料にもあえいでいる横で、神戸ビーフを牛丼にしてわざわざ松屋の容器に入れて割り箸で食べるなんていう外道行為が行われる可能性だってあるのです

貧者は間違いなく棒を持って、マックじゃなくてモスバーガー食わせろと反乱を起こすことになるでしょう

４：カルロス・ゴーンが火種になる理由

今回の件で、世界中の人が知るでしょう

お金を持っていれば、罪を犯しても（この場合、本当は無罪だろうと関係ありません。個人的に彼は真っ黒だと思いますが）自由に行動できる

何をやっても、国ですら止める事は出来ない

俺たちは食い物にされるだけの存在だと

カルロス・ゴーンは始まりの一歩にすぎません

これから先彼以外にも、犯罪を犯しても捕まらない富裕層が数多く出て来るはずです

そうなると、灯だった火が松明に、かがり火にと段々大きくなって行くことでしょう

それが戦火にまで広がらない事を願ってやみません

まとめ

世界は見ています

国がどういう対応をするのかを

トルコは法律を支持しました

フランスとレバノンは金持ちを支持しました

日本はどうでしょう

ずいぶんと腰が重いように見えます

同じ富裕層のホリエモンだったりメンタリストがYoutube上で擁護されていらっしゃいますね

不思議なくらいに抜けている出国手続きだのもありますし……

はてさて