「帰化歴」を公表する事は憲法違反なのか？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
高市早苗首相は２６年５月２０日の党首討論で、国政・地方選挙の立候補者の「帰化歴」公開を検討するよう参政党の神谷宗幣代表から求められたのに対し、
「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化した方は日本人で、選挙権と被選挙権を持っている」
と否定的な考えを示しました。
質問をした神谷氏は「政治家は公権力を担う立場。（有権者に）背景を伝えていく必要がある」と主張しました。（２６年４月１６日に日本保守党の北村参院議員も同じような質問を委員会でしています）。
今回はこれに関することについて話そうと思います。
質問者：
具体的に帰化したかどうかについて分かる書類ってあるんですか？
筆者：
戸籍を遡れば必ず帰化したかどうかわかるそうです。
https://x.gd/tH4dX
上記のサイトによると戸籍から帰化したかどうかを削除することも出来ないようなので非常に大きな根拠になります。
僕が戸籍に非常にこだわっているのも、戸籍がどこの国出身か？ が分かることがこの書類にとって最も大きな意義だと思っています。
※逆に日本を破壊したい勢力からしたらLGBT法案で性別を分かりにくくさせたりすることで戸籍を無力化させたり廃止させたりしたいのです。
質問者：
なるほど。戸籍を開示してもらえれば必ずわかるという事なんですね。
戸籍謄本が開示されることが法の下の平等に反するという事なんでしょうか？
筆者：
そもそもの話として全ての候補者は立候補届の際の必須書類として戸籍謄本の提出が選挙管理委員会への義務付けられているんですよ。
https://xn--w8j107gjpm08w1dd95v.net/%E6%B3%A8%E6%84%8F%E7%82%B9/
これが有権者全員に公開されればこの問題は解決するんです。何せ選挙管理委員会には見られて良いと思っているわけですから、それが国民に開示されるかだけの差という事です。
この問題の際に必ず「法の下の平等」について問題になるんですけど、
それは「帰化された方だけが余計に開示される」みたいな雰囲気があるからだと思うんです。
この論点の解決方法としては、
「立候補者すべてが国民に分かるように生まれてからの戸籍開示」
と言う義務付けを行うことに主張を変えれば「法の下の平等」については何ら問題ないのではないかと僕は思います。
この点を言い切ることが出来なかった神谷氏などは制度の全貌をご理解していないのではないのかな？ と言うのが僕の感覚としてはあります。どの道与党が反対しているために実現可能性は低いので、問題提起や周知としては良いと思いますけどね。
なるべく穴をふさぐような論理の組み立て方をしなくてはいけないと思います。
※「法の下の平等」とはすべての人が人種、信条、性別、社会的身分などによって不当に差別されず、法的に平等に扱われるという近代法の基本原則のことです。
質問者：
なるほど……帰化された方だけが情報開示されれば不平等や差別感がありますけど、
立候補される方、全員の戸籍開示となれば問題ないという事なんですね。
でも、戸籍に関してはプライバシーに関わることが載っていたりしないんでしょうか？
筆者：
戸籍には出生から死亡に至るまでの親族関係や身分変動（婚姻、離婚、帰化など）が載ることがあります。
また現在の本籍の住所などが記載されています。
配偶者や親族の名前や住所に関してはプライバシー的な情報なので「黒塗り」にする必要性はあると思いますけど、その他の情報については開示しても問題ないと思います。
◇戸籍を開示させることの意義
質問者：
どこの国から帰化されたのか？ 出身県がどこか？ が分かることに意義はあるんですか？
筆者：
やはり、政治家を志す人がどの国からルーツがあるのか？ それが分からない状況と言うのは非常に国民にとって不利益があると思います。
なんやかんやで母国に対して忖度したくなる――そういう発想があっても不思議ではないからです。
何か立候補者に関して妙に保護されている雰囲気がありますけど、逆に言うのであれば国民の選択する権利、知る権利が阻害されているということです。
ルーツを知ることが投票行動への重要なファクターにもなりえるという事ですからね。
例えば当選している場所とは本籍別の県だった……みたいなことが分かることで親近感が湧かなくなったりなどもすることもあるからです。
質問者：
確かに元から日本人の方と帰化された方でほとんど経歴や実績が同じなら元から日本人の方を選びますね……。
地方から東京に出てきて同じ県の方と会うと嬉しかったりもしますからね……。
筆者：
ルーツと言うのはそれだけ大事だという事です。
アメリカでは大統領と副大統領は帰化市民は不可能ですし、
連邦上院議員は帰化後９年経過や連邦下院議員同７年経過しなければなることが出来ないなど厳しい規則があります。
日本の場合は日本国籍のみしか立候補できませんが、逆に帰化すれば即日立候補できるというのはちょっと異常なのではないかと思います。
質問者：
しかも帰化歴が分かる要素が無いというのは怖いところではありますね……。
筆者：
今後さらに、出身国籍が分かるという事は意義が大きいことだと思いますよ。
「労働力が不足している」だの 「多文化共生」だの「秩序ある共生」だの言って外国の方をバンバンと入れようとしているわけなんです。
この外国の方の受け入れる分母が増えれば当然帰化する分子と言うのも増えていくと思うんです。
議員と言う公人になる高い志を持っているのでしたら、帰化したかどうか公開することぐらいは「微々たること」と思って欲しいところですね。
質問者：
なるほど、「議員はプライバシーの全部を曝せ！」というわけでは無く、有権者に必要な情報の一つと言う感じですからね……。
筆者：
今現在、スパイ防止法やＳＮＳ規制などで「外国勢力からの介入」を防ごうとしている中で議員が帰化をしているかどうかすら分からないというのは異常な状況だと思います。
また、帰化が分かったところで、今現在日本国籍であるのならば議席が剥奪されるわけでもないです。
陰謀論の話で「議員の8割が帰化人」と言った突拍子もないものまであります。
僕はいても帰化議員の割合は1割ぐらいだと思うんですけど、戸籍開示を頑なに拒否し続けるのであれば、
「与野党ともに帰化の人間がゴロゴロいることが発覚するから隠したいのだろう」――そう捉えられても仕方のないことだと思います。
質問者：
確かに必要な情報なのに隠されれば隠されるほど不信感と言うのは高まっていきますね……。
筆者：
政治資金の問題や不正選挙疑惑もそうですが、政治については透明性を担保することが非常に大事だと思います。
何か頑なに隠そうとしているように見える姿勢が政治不信を招き、民主主義の信頼性の低下に繋がっているのだと思います。
もっとも、政治家の主流派や既得権益層としては国民が「政治に諦めてもらう」ことによって投票率を下げ、自らの組織票をフル活用することが狙いだと思います。
だから、自主的には絶対に透明性を図ろうとはしないと思いますので、しつこくこれらの問題提起をしていければなと思います。
という事で今後もこのような政治の問題について個人的意見を発信していきますのでよろしければご覧ください。
