序章
激突
作者 千原樹 宇宙
強盗ライン
竹島背景
竹島は、北緯37度14分30秒、東経131度52分に位置する。竹島は、日本海の南西部に位置する島。主に2つの急峻な岩石でできた島からなる。日本、韓国、北朝鮮がそれぞれ領有権を主張している。「竹島」は日本における呼称で、韓国・北朝鮮では「独島（獨島、トクト、독도、Dokdo）」、第三国では中立的立場から「リアンクール岩礁 (Liancourt Rocks)」などと呼ばれている。
本来は人の住める環境ではなく無人島であったが、1953年以降、韓国が武力行使によって占拠、韓国の武装警察官が多数常駐し実効支配を継続している。日本はこれに対し「不法占拠」として抗議を続けている、
韓国による不法な一方的軍事占領
戦後、竹島を日本の施政権から外していたマッカーサー・ラインは1952年4月のサンフランシスコ条約発効と共に廃止されるが、その直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領 李承晩が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、同時にマッカーサーラインの替わりとなる李承晩ラインを設定した。日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べた。この時点では韓国が本当に領土権を主張しているのかどうか不確実であったが、2月12日韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。李承晩ライン（強盗ライン）は韓国が一方的に宣言したものであり、日本政府もアメリカもこれを国際法上不当なものと抗議した。1952年7月26日、日米安保条約を結んでいるアメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結したが、翌1953年1月12日、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍から銃撃を受け死亡した。同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降韓国警察の警備隊が占拠を続けている。日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続けているが、現在もこの領土問題は解決に至っていない。
（ウイキペディア参照）
韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕
1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン通称強盗ライン）がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（死亡者数は不明）させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。
1953年（昭和28年）1月12日、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕して以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。同年2月4日には第一大邦丸事件が発生した。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。また日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。
同年4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。6月24日、日本の水産高校の船舶が独島義勇軍守備隊に拿捕される。6月27日に日本の海上保安庁と島根県が竹島調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。すると、7月12日に竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」 に90mの距離から機関銃弾200発を撃ち込む事件が起きる。
以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
なお当時韓国には拿捕の法的根拠である漁業資源保護法は施行されておらず、日本漁船拿捕は国際法また韓国国内法においても非合法的な行為であった。この韓国の行為に対して日本の水産庁は「他国の類似事例とは比較にならないほど苛烈」と評した。
また、韓国李承晩体制下に行われたかかる行為を、1960年駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世は、国務省への機密電文の中で「国際的な品行や道徳等の基本原理を無視した実力行使の海賊行為」と表現し、「日本人は李承晩の占領主義的手法で苦しんでいる」と訴えている。（ウイキペディア参照）
大韓民国大統領 李明博
1941年、慶尚北道浦項出身の李忠雨（イ・チュンウ、이충우）を父親、蔡太元（チェ・テウォン、채태원）を母親とし、四男三女の三男（第五子）として大阪府中河内郡加美村（その後の大阪市東住吉区、現在の大阪市平野区加美南3丁目）の「島田牧場」の社宅に生まれる。李忠雨は1929年から島田牧場で働いていたが、終戦直後の1945年10月に一家は密航船に乗って、父親の故郷である浦項へ引き揚げた。その当時、高等学校への入学は限られた少数の特権であった。彼のような大家族の場合、一般的に長男が家族の希望のような存在であった。この場合、下の兄弟たちは、兄や姉の教育費を賄うために自分の進学を諦めるのが普通で、彼も高等学校への進学を諦め、兄の教育費を稼ぐために母親の食品売りを手伝うつもりであった。しかし、中学校の教師が母親を説得し定時制の同志商業高等学校に進学することになった。高校では奨学金給付を受け、昼間は仕事、夜は勉学に勤しんだ。高校卒業後、ソウルの梨泰院に家族全員で移住した。その際に「金がなくて中退したとしても、高卒よりは大学中退のほうがましだ」として大学受験を決意し、清渓川の古本屋で参考書を買い受験勉強を始めた。市場で家業を手伝いながら、高麗大学校商学部経営学科に合格する。肉体労働のアルバイトで学費を貯めて1961年に進学した。大学在学中に兵役を務めたが、重度の蓄膿症と気管支拡張症により除隊となった。
1963年、高麗大学校商学部学生会長になった翌年に同大学校総学生会長代行となる。その当時学生による民主化運動はピークに達し日韓会談に対する抗議活動も非常に活発であった。1964年6月、朴正煕政権下の日韓基本条約締結に向けての日韓会談に対して、約1万2千人参加の反対闘争を主導し第6次日韓会談を中止させる（6・3事態）。これにより国家内乱扇動の容疑で逮捕され、最高裁で懲役3年・執行猶予5年（西大門刑務所（서대문형무소）に3ヶ月服役）の判決を受けた。このような経緯で彼は「民主化の一世代」とも言われるようになった。（ウイキペディア参照）
李は大統領選挙を前にした各種世論調査でも人気は軒並み1、2位となり、その勢いをそのまま本番に持ち込み、同年12月19日施行の大統領選挙で与党系の大統合民主新党の候補である鄭東泳を圧倒的大差で下して当選を果たした。在日韓国・朝鮮人出身としては初の大統領である。
李は2007年12月大統領選挙で48.7%の得票で大統領に当選した。しかし、投票率は韓国の大統領選挙史上最も低いものであった。2008年2月25日に、第17代大韓民国大統領に就任。就任式には、外国からの招待客や一般市民ら約6万人が参加。日本からは福田康夫首相のほか、中曽根康弘元首相、森喜朗元首相、重村智計早大教授らも出席した。。（ウイキペディア参照）
スヒョン文書（余命ブログさんよりコピー）
民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での在日韓国人によるものと思われる書き込み資料。
いよいよ 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ 投稿者： ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒
＞スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。
こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！
まだ参議院ですから油断はできません。
次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが
我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。
グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも
在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない
から生活を良くしたくても声が届かない。
＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
これは本当にそのとおりですね。
日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに
同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている
我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。
それなのに、日本人ではないというだけで年金も
もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。
民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。。
Re: いよいよ 投稿者： とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)07時05分31秒
まま、感情論は置きましょう。我々の目的が実現したら好きなことを言えるはずですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。
くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近とくに若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。
各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、
そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。
今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
そうですね 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。
これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから
まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。
とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。
ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。
その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
Re: そうですね 投稿者： とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)08時20分48秒
しかし予想していたより早かった気がします。
ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。
自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で
普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように
政治家が自分の腹だけを肥やせるようにし続けてきたからこそ
同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導
できるようになったのですから。
今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開
してくれたおかげは大きいですね。
日本のオンモンに「漁夫の利」というのがありますね。
日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から
奪い去ろうというものですが、
これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から
我々がそれを奪い去るという構造です。
与野党と官僚が利権の奪い合いをしているところから
我々が美味しいところをいただける。
日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前のことだけしか見てませんしね。マスコミもそういうところをどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。
とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。
とくに日本が嫌いな日本人がいるというのはおもしろいですね。十分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちをもう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせることも簡単でしょう。
民主党にはかつて北韓の辛先生の擁護をしてくれた人たちもいますし。
菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」（週刊文春）
間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
話の発端は８９年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら１３３名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」２９名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。
http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html
注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね
民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でないところも多いので。
ただし基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、
その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。
こういった点をうまく使いましょう。
ターゲットは？ 投稿者： Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)10時02分11秒
今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性ということでいいんですよね？
最近うちの店でもハングル講座を始めて日本人女性が入ってくるから、韓国文化の紹介に少しずつ日本の戦争中の蛮行やこれまでの政治家の妄言などをまぜて紹介しながら私たちが年金や参政権をもらえない理由を教えています。
その上でぜひ日本人として民主党を応援してくれるよう言っています。
民主党なら日本人にとっても我々にとっても両方に都合いいですよね。
ただ、とにるニムの言うとおり、韓国文化に興味のある日本人でも
こっちの話しをまじめに聞いてくれるのはやはり年配や年寄りですね。
若い女性などに日程の話しをしても、けっこう困った顔されたり今の私たちには関係ないと言われたりすることもありますよ。
この前年金の話しをして、日本で暮らすわたしたち在日韓国人のおじいさんおばあさんには年金をもらえず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、
日本人だって年金の保険料を払ってなければもらえないよと言われました。そうなんですか？
でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然！
Re:ターゲットは？ 投稿者：とにる 投稿日：2007年 7月30日(月)12時28分12秒
to Revoニム
この前ありがとう。あの講座スタイルはいいですね。
講座が終わった後に韓国料理を生徒にたっぷり食べてもらうという
サービスは生徒の評判もいいようです。
ただ、今は日帝の話題は出さないほうがよいと思います。
我々の話に疑問を持たせることはない方がいいですね。
これからとにかく
１．我々在日は日本人と仲良くしてこれから日本に貢献したい
２．今までの長い自民党政治ではそれができなかったし日本人も不幸になるばかり
３．民主党政治なら在日同胞も日本人も同じように幸せになり日本もアジアで尊敬される
そのような話し方をしていきましょう。
どうも、これまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎたところがあってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。
これから何十年も何百年も続いていく我々の利益のためですから
あと何年か、がまんしましょう。
こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。
やつらはそういうのに弱いんですよ。ははは！
イルボンサラム 投稿者：スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)13時36分05秒
嫌韓流以降、日本人の若者の間に嫌韓感情というのは本当に広がっています。
私なりに考えてきましたが、やはり民族性が大きいでしょうね。
コリアンは自分の考えはどんどん言うし、日本人のように建前は言いません。本音で話し合うしすぐ団結して行動する民族です。
他の国に行くときは、どうにかして韓国の良さを伝えようとあれこれと試しますね。
ときには主張が強すぎたり拙速すぎるところもありますが、そこが我々がどんな状況も耐え抜いてこれた大きな要素でしょう。
日本人は集団行動や周りとの協調性を大切にします。他の人が不快に思うことはしません。
そして自分を一歩さげて相手を立てることが正しいことだと思うんですね。そして日本のオンモンに「郷には入ったら郷に従え」というのがあります。
よそものがそこに入ったら、その場所のルールに従わなければならないという考え方です。ここが大きく違うところで、これから我々が使える部分です。
日本の若者を攻略するのは意外に難しくないです。
嫌韓感情を持つ日本人の若者でもこちらから「今までの在日同胞のやりかたは良くなかった。日本人の気持ちを考えないで権利ばかり主張してきてしまった。我々もこれからは郷には入ったら郷に従うという日本の習慣も取り入れようと思う」ということを伝えるだけで彼らの表情が一気に変わりますよ。
アボジたちがどうして今まで得れる権利を得れなかったか、そこはこうした頭の使い方が足りなかったからでしょうね。今だってそんなことは言うなと言うでしょうが、インターネットのおかげで、こちらも頭脳戦をしなければ勝てない時代です。
そこは一時期愛国心は横に置いて、どれだけうまく日本人を多く我々側に取り込めるかを考えましょう。
今回の民主党圧勝は我々にとって過去最大のチャンスですから。
(無題) 投稿者： Revolution2009 投稿日：2007年 7月30日(月)14時22分19秒
しかし日本人はおもしろいですよね。
謝ることが美しいと思っているんですから。
講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという
思想の文化があるそうです。他人の罪を自分が変わって
処罰されるところに喜びを感じるようです。
だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。
この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら
みんなスミマセンと言ってましたよ。
なんで謝るんでしょうね？アリガトウではないの？
民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは（＾＾）
そんなのだから戦争に負けるんですよね。
アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が
全韓国人に謝る国のことですよきっとね（＾＾）
マスコミ対策 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒
あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。
ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪
以上掲載終わり。
大韓民国憲法には以下のような条文があります。
第2条 国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。
第34条 身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律 が定めるところにより国家の保護を受ける。
在日韓国人は、韓国国民ですから、韓国政府に福祉を請求する権利があります。
韓国国民としての誇りが１％でもあるのならば、日本の福祉制度への寄生は止めてください。韓国国民なら「韓国人として」生きてください。日本は韓国ではありません。
「民主党政権」時代の３年間で「在日韓国人の生活保護受給者数」は２倍以上になりました。
日本政府と地方自治体が負担して支出している在日韓国人の年間生活保護費は
６万人×１５０万円＝９００億円。
この額と同額の医療費が使われていますから外国人である在日韓国人のために使われる私たちの税金は年間１８００億円にもなります。しかも、日本国民への一切の「感謝」もなく、在日韓国人による不正受給があとを絶ちません。
「生活保護費→在日韓国人の年金化＆お小遣い化」のためだけの政治が民主党政権の仕事でした！
在日韓国人は「韓国国籍者」です。韓国国籍者の福祉は韓国政府の責任です。
違いますか？（余命ブログ参照）
アメリカ （余命ブログ抜粋20137月4日記事）
2007年、第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
民主党政権の発足
2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙が施行され、民主党が総議席の3分の2に迫る308議席獲得と圧勝した。さかのぼって8月14日、民主党・社会民主党・国民新党の3党は「衆議院選挙に当たっての共通政策」を発表していたが、総選挙の結果を受けて9月9日に3党の党首会談が行われ、10項目の政策分野について意見を擦り合わせ、連立政権の樹立が合意された。 これは、民主党は参議院において過半数の議席を有していないため、安定した政権運営のためには2党との連立が欠かせなかったことによる。
9月16日、民主党代表の鳩山由紀夫が国会において首班指名を受け、同日、鳩山内閣が発足した。
鳩山内閣の実績
脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置した。衆議院選挙で民主党は、子ども手当、高速道路の無料化などを政権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、高等学校授業料無償化などが実施された。政策の決定には民主党幹事長の小沢一郎が強い影響力を行使していたとみられている。
初閣議では「国家戦略室」（法制化後に国家戦略局へ格上げする予定）の設置が鳩山から指示され、続く閣僚懇談会では事務次官等会議の廃止と政府の公式見解の発表を政務三役（大臣・副大臣・政務官）に限る原則が確認され、「脱官僚依存」をアピールする形で内閣がスタートした9月18日には国家戦略室と並ぶ新政権の目玉として行政刷新会議の設置が閣議決定された。組閣直後の報道各社の世論調査では支持率が各社軒並み70%を超え、歴代2位もしくは3位となる高水準となった。
退陣
内閣発足当初、支持率は70%を超えていたが、鳩山自身や小沢一郎の金銭問題・普天間基地移設問題を巡る混乱もあり支持率は急降下した。
普天間基地移設問題では自民党政権時代の日米合意をくつがえし基地の県外移設を追求したが実現できず、ほぼ原案に近い状態で決着させようとした（ただし、速やかに合意せず名護市長選まで引き伸ばした結果、民主党が推薦した反対派候補が名護市長となった時点でこの原案は実現不可能であると当の自民党から意見されている）。この対応は社民党の連立離脱を招き、民主党内では鳩山への退陣要求（鳩山おろし）が起こった。
鳩山内閣は2010年（平成22年）6月4日に内閣総辞職し、同時に小沢一郎を幹事長から退任させた。後任には民主党の新代表となった菅直人が指名された。認証式が遅れたため鳩山内閣は職務執行内閣として6月8日まで存続した。鳩山内閣は政権交代から9か月弱で退陣に追い込まれた。（ウイキペディ参照）
菅直人政権
2010年（平成22年）6月4日、鳩山由紀夫内閣が総辞職し、同日に行われた民主党代表選挙で新代表に選出された菅直人が内閣総理大臣に指名された。天皇による親任式（任命式）が6月8日に行われたため、前内閣が総辞職後も職務執行内閣として約4日間、内閣の職務を執行した。
村山内閣の村山富市日本社会党委員長（当時）以来16年ぶりに自由民主党の在籍経験を有さない首相が誕生した。
菅内閣では、鳩山内閣で設置された副総理が置かれていない。また、仙谷由人特命担当大臣が内閣官房長官に起用され、野田佳彦財務副大臣が財務大臣に、山田正彦農林水産副大臣が農林水産大臣に、それぞれ昇格した。千葉景子法務大臣は7月の第22回参議院議員通常選挙で落選したため、結果的に民間人閣僚となった。なお、国会議員を親に持つ閣僚は、中井洽国家公安委員会委員長のみに留まった。鳩山内閣17名の閣僚の内11名が再任されたために居抜き内閣と位置付けられたものの、野田佳彦、玄葉光一郎、村田蓮舫ら小沢一郎前民主党幹事長と距離を置く人物が新たに入閣したため、前内閣よりも「脱小沢」色が鮮明な内閣とされた。
仙谷はこの内閣を「若さと清新さ、仕事大好き内閣」と評し、菅は「奇兵隊内閣」と名付けた。
陣容
野党第1党の谷垣禎一自由民主党総裁は、「メンバーをみていると、今まで以上に左翼的な色彩を持った政権になるのではないかという危惧を持っている」と批判し、野党第2党の公明党山口那津男代表は、「菅内閣は『廃材を集めた仮設内閣』。鳩山内閣が学級崩壊状態といわれた渦中で、火中のクリをひろうまいとしてだまっていた菅が首相になっても何か期待ができるのか」と批判した。 また安倍晋三元首相は、「史上まれにみる陰湿な左翼政権」とし、麻生太郎元首相も「市民運動といえば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。対立軸がはっきりした」と批判した。 石原慎太郎東京都知事は、菅内閣について「今度の菅内閣、あれも極左だから」、「極左だから同じこと言うし、もっとすごいことやるかもしらねえが、地方に限って（外国人に）参政権を与えるって。どうなんですかこれ」と批判。
菅談話
2010年（平成22年）8月10日、菅内閣は韓国併合100年に当たる節目の年として、韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定として発表した。しかし、この談話は基本的に村山談話を踏襲するものであり、韓国側に強い不満を与えることとなった。また、日韓基本条約で解決した諸問題についてを蒸し返す結果となり、日本は韓国から、改めて謝罪と賠償と行うことを求められた。さらに、第二次大戦で日本と敵対した中国や、韓国と同じく日本に統治されていた台湾からは、韓国のみに謝罪する談話に不満の声が上がった。北朝鮮は「村山談話や小泉談話より後退したものであり、わが国に対する国権強奪を認めず、謝罪も賠償もしようとしない強盗さながらの本性が潜んでいる」と非難した。また、従軍慰安婦問題に触れていないことから、韓国挺身隊問題対策協議会は「過去の過ちを振り払い未来志向的関係を築くとの日本政府の中身のない言葉遊びを改めて確認することができた。」と痛烈に非難した。
また、日本国内からも「謝罪外交」「後ろ向きな談話」「既に解決済みの問題を蒸し返す」などの批判が上がり、櫻井よしこ女史などのジャーナリストは菅の外交を「素人集団外交」と評した。
中国メディアは、菅談話は日本・韓国・北朝鮮のいずれの国からも不満を招いているとして、「菅直人首相は、朝鮮半島を併合したことに対して、まさか、日本、韓国、北朝鮮の“3方向”から強烈な“お叱り”に遭うとは思っていなかっただろう」と報道、談話における関係国や周辺国、そして日本国内での低い評価を紹介した。
さらに、韓国政府はこの談話を訳するとき、朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を意図的に「返還」に改竄していたが、これに岡田克也外相は抗議しない考えを表明した。産経新聞は、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈したと批判した。（ウイキペディア参照）
尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年（平成22年）9月7日、尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生した。海上保安庁は、中国漁船側が故意に巡視艇にぶつかったと判断、船長を逮捕し、船を拿捕した。中国は尖閣諸島の領有を主張していることから、乗組員と漁船を返すよう強硬に主張した。日本側は尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有問題そのものが存在していないとの立場から、これを拒否。中国は、駐中国大使の丹羽宇一郎を呼び出し、厳重抗議を行った。
丹羽は同じ問題で5度も中国に呼び出されている（うち1回は深夜で、外交上非常に無礼な行為とされる）。また、中国では、天津の日本人学校に鉄の塊を学校に向けて撃ち込んで窓ガラスを破壊する事件が発生、さらに同学校には「中国の国民は、侵犯を許さない」という中国語の落書きが書かれる事件も発生した。
日本は9月24日に船長を釈放したが、これに対して野党や国民の間からは弱腰外交との批判が出ている[。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「ネット上の意見を見る限り、日本は完全な敗者」と指摘した。（ウイキペディア参照）
防衛省
防衛省（ぼうえいしょう、英訳名：Ministry of Defense[2], MOD）は、日本の中央省庁のひとつ。日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、このために、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理・運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。
1954年（昭和29年）7月1日以来、防衛庁として総理府・内閣府の外局だったが、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関である省の一つとなった。
任務は防衛省設置法が「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」（3条1項）と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」（3条2項）と規定する。（ウイキペディア参照）
自由主義公正党本部
2010年8月某日
「御報告致します、安部幹事長、現在官邸では、由々しき事態が進行中です」Ａ公安関係者が控えめに言うと、
「サヨク反日民主平和党だぞ、これ以上何があるというのか？」谷崎 純一総裁が、上記した表情で、諦めたように応えた。
「菅直木政権は、日本国の防衛機密情報を韓国へ全て漏らしています」Ｂ公安関係者。
「まさか・・ま・間違いないのか？」安部 太郎自由主義公正党幹事長は、信じられないように各位に視線を走らせた。
「間違い御座いません・・公安秘密資料・海・空・陸の防衛機密資料全てダダ漏れしています・・全てです・・」佐藤防衛庁副監察監が、緊迫した声ではっきりと口にした。
「す・全てがか・・ば・馬鹿な・国を売ったということか民主政権は・・」谷崎 純一総裁の声が怒りに震えていた。谷崎総裁は、自由主義公正党内では、リベラル派として知られている。
「はっきり申しまして、民主平和党は、朝鮮漬け売国奴政権です・・このままでは、日本国の安全が保てなくなります・・」佐藤副監察監。
「過激派の人間が堂々と公安庁に出入りしています・・機密情報がどれだけ盗まれたか、現在調査中ですが・・何十万ページと・・思われます・・」A公安庁関係者。
「権力を持っているのは民主か・・危ない・・このままでは危ない日本が・・」呻くように声を出した谷崎総裁に、
「韓国に情報が漏れ出ているとすれば、機密情報の行き先は、在日外国人、南北朝鮮人、在日ヤクザ組織、テロ組織、過激派集団、そして、中国・ロシア等の敵性国家等です・・漏れ出たものは仕方がありません、佐藤監察官、公安の皆様・・調査を続けて下さい・・いずれスパイ罪、売国行為、外患誘致罪等ありとあらゆる法律で、一網打尽に致します・・現状は耐えるしかありません・・」安部幹事長は、各位に視線を走らせながら、きっぱりと言った。
「安部幹事長・・我々防衛省は・・政権に関係なく動く時は動きます・・防衛省の総意は国体護持にあります・・」佐藤監察観は、腹の底から絞りだすように声を出した。
「公安も同じです・・」Ａ公安関係者が小さな声で応えた。
「分かっております・・我が国の危機を防ぐのは防衛省と公安しかありません、現在の警察は、パチンコ利権・パチンコ塗れだし、帰化した在日朝鮮人が警察に入り込んでいる都道府県もありますし、いざとなったら裏切り行為を行う危険も有ります、現在の警察に交戦権を与えることは危険です」安部幹事長は、そう言いながら、次の衆議院選挙までの期間を思っていた。
2007年、安部第1次政権時代のアメリカとの極秘会談が頭に浮かぶ。アメリカは完全に、韓国を見捨て、第1列島線まで引いて日本と共に、中国と対峙しようとの提案してきたのだ。アメリカ軍は、韓半島から手を引き、第二次南北朝鮮戦争が勃発しても、同族の内戦には介入しない方針を伝えてきた。そして、それまで、日本の軍事増強には、戦闘機の自主開発や艦船のトン数等、兵器に制約が有ったが、核開発と原子力潜水艦以外の縛りを、取り外し、自主開発しても良いと伝えてきたのだった。軍備増強に向かい始めた日本国だったが、自身の病で、総理を辞任してしまい、自由主義公正党は、次の選挙で大敗してしまった。その結果、政権から下野して野党になってしまった。政権を放り出してしまった安部総理。再起は、不可能と思われた。
監察監の言葉で、安部幹事長は、当時の陸・海・空三軍のトップ達との極秘会談を思い出していた。
韓国李明博大統領暴言（余命ブログ抜粋2012年12月18日）
２０１２衆院選挙は自民党の圧勝に終わった。各メディアで分析番組が目白押しだが、どの番組もその勝敗の本質にふれていない。というよりはふれられない状況にある。
前回のブログにも記述したが、今回の選挙はネット選挙、日本国民覚醒選挙であった。前回２００９年衆院選挙の前後までは日本人のほとんどが眠っていた。東日本大震災のあともしばらくは政治に関しては無関心であった。各メディアの統制が徹底していたからだ。
この眠りをさましたのが竹島問題、尖閣諸島問題、民主党内部闘争そして韓国大統領李明博の発言だった。
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。
韓国大統領の言葉の直訳
「≪在日マスコミが手直しする前の日本語訳≫
『日王（天皇）は、大韓国民に心から土下座するのなら勝手に来ればいい、重罪人に相応しく裸にして手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる』
『重罪人が土下座もせず、“痛惜の念”などと曖昧な言葉で過去をうやむやにしようとするなら、その間抜けな顔を糞まみれにしてやる。』
『そんな、心のこもっていない謝罪など通用しない、私の力をもってすれば日王（天皇）ごときを（韓国に）入国させないことなど容易い（たやすい）ことだ』
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざ けた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay Video
この問題発言、なんと日本メディアはまったく報道していないのだ。しかしネットではアップされ、一気に拡散してしまった。普通の日本人なら激怒するだろう。
これをきっかけに、政治への関心が一気に高まった。その過程で、前回選挙、民主党の本質、在日、民団などの情報がさらけ出されたのだ。このあたりからネットアクセスが極端に増える。遮断が間に合わない状況となって、さらに今まで隠蔽されてきた他の情報が次々と表に出てきてしまったのである。
いい例が、外国人献金問題だ。前原、菅の情報は完璧に遮断されていた。ところが以下に記述する野田の事件は遮断できなかった。必然的に前原、菅の情報も遮断の意味がうすくなって、今やほとんどオープンである。
第1次安倍内閣の業績（余命ブログ抜粋2013年2月21日）
第1次安倍内閣は、衆議院議員・自由民主党総裁・内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで続いた日本の内閣である。
自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。（ウイキペディア参照）
安倍バッシングの原因(余命ブログ抜粋2013年2月21日）
北朝鮮制裁を強化。防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。非正社員の社会保険と厚生年金の適用。人権擁護法案凍結。パチンコ屋を税務調査。貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。
中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
千原樹 宇宙のホームページアドレス
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