８月第５週 政治経済ニュースベスト５ 【ネトフリ 売るほどある パネル再利用 税優遇 日印首脳会談】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『ネットフリックスがＷＢＣ独占放送権獲得 日本は地上波なし』
毎日新聞８月２６日の記事より、
『米動画配信大手ネットフリックスは２５日、来年３月に開催される野球の第６回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本での独占放送権を獲得したと発表した。全４７試合をライブとオンデマンドで配信し、今大会の地上波での試合放送はないとしている。
前回大会で優勝した日本での盛り上がりを受けて契約額が高騰したとみられ、資金力豊富で近年スポーツコンテンツにも力を入れるネットフリックスが手中に収めた。
日本が入る１次リーグＣ組（東京ドーム）の１０試合を主催する読売新聞社は「野球ファンに限らず内外の多くの方々を魅了する貴重な国際大会。今後も多くの方々に本大会を楽しんでいただけるよう引き続き努める」との声明を出した。報道目的で試合映像を放映することは可能で、テレビのニュースでハイライトには使えるという。
米大リーグで活躍する大谷翔平らを擁した２０２３年大会は、テレビの地上波とインターネット配信で中継され、決勝の中継は平均世帯視聴率４２・４％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録した。』
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月１０００円前後とは言え有料になることで野球が「マニア向けのコンテンツ」によりなっていくと思います（僕が１カ月だけ契約して見ようと思いますけど）。
野球はオリンピック競技でもないためＷＢＣが地上波放送されないことは、
「日本国民全体が熱狂」と言う状況にはなりにくくなってしまいます。
アメリカとしては日本の野球熱が下がってくれることで、競技人口が減少し、将来的なアメリカ人の活躍の確率が上がるのでメリット（全世界的野球コンテンツの衰退はマイナスだと思いますけど）とも言えるのでしょう。
視聴率４割を記録した前回大会を思えばスポンサーも多くついたのではないかと思うのですが、ネットフリックスに「買い負けた」ということなのでしょう。
色々と非常に残念に思いました。
第４位 『自民農業新組織トップに江藤拓氏 コメ失言で大臣辞任』
共同通信８月２６日の記事より、
『「コメは買ったことがない」との失言で５月に農相を更迭された江藤拓衆院議員が、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任することが２６日、分かった。農林族の中心として復権をうかがうが、有権者の反発も予想される。
２６日の農林役員会で了承された。新組織では、水田活用直接支払交付金の見直しや、農業構造転換に向けた別枠予算の獲得などを議論する。９月にも始動する見通し。
江藤氏はコメ価格が高騰していた５月、「コメは買ったことがない。売るほどある」と発言し、辞任に追い込まれた。地元の自民党宮崎県連会長の職も退いたが、７月の参院選では宮崎選挙区で自民の現職候補が敗れる結果を招いた。』
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農水大臣時代に国民の顰蹙を買う発言をしてしまった江藤氏を農業の新重要組織のトップに就かせる。
こういった「謎人事」が石破内閣が本当の意味で支持されないことの一因だと思います。
国民生活が上向くための適材適所ということよりも「利権構造のための適材適所」を重視しているということなのでしょう。
江藤氏は実力は怪しいのに、「農業人脈」だけは無駄に豊富だそうですからね。
こういったことから少しずつ日本が歪んでいくのだと思います。
第３位 『政府が使用済み太陽光パネルの再利用義務化を断念 費用負担決まらず、大量廃棄の懸念も』
産経新聞８月２７日の記事より、
『政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。２０３０年代後半以降に大量のパネルが寿命を迎えて廃棄される見通しのため、義務化を検討してきた。だがリサイクル費用を誰が負担するかの法的な整理がまとまらなかった。代替策として、リサイクルの実施状況の報告をメガソーラーなどの大規模発電事業者に義務付ける制度の創設を検討する。関係者が２７日明らかにした。
報告制度の創設を軸に代替策を専門家会議で議論し、関連法案を来年の通常国会に提出したい考えだ。ただ、リサイクルが進むかどうかは不透明で、処分場の逼迫や大量の不法投棄につながる懸念もある。
太陽光パネルの寿命は２０～３０年とされる。廃棄量は３０年代後半以降に急増し、４０年代前半にピークを迎え、年間で最大５０万トンに上る見通し。政府は当初、リサイクルを義務付ける法案の国会提出を検討し、製造業者と輸入業者が費用を負担する内容だった。』
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もう１０年後には再エネ賦課金が始まった初期の太陽光パネルの廃棄が始まります。
これを業者に責任をもって処分することを義務化しなければ、大量の産業廃棄物が不法投棄されてしまったりするリスクが出てくることになると思います。
しかもこの直後、９５％ソーラーパネルを再利用する技術を持っていると言われている（日本、中国、インドなどで特許取得済み）新見ソーラーカンパニーの社長佐久本氏（享年４９）が亡くなりました。
本来であればこうした技術を活用、国が更に技術者を増やしたりして安価に大量に再利用する技術を更に改良することで義務化を図るべきでしたが、本当に色々な意味で残念に思います。
恐らくは近い将来アメリカや中国などが「似たような上位互換技術」を開発して海外会社へ処分委託する又は特許料を支払うことで本来日本が得るはずだった国富が海外へ流れてしまう流れになってしまうのでしょう。
法案を断念する納得のいくデータの提示や安心材料も無く、近未来の社会課題を解決するための法案を作らない“不自然“とも言える流れが、「陰謀論」を生み出し、政府への不信感を募らせる要因の一つになっていくのだと思います。
第２位 『設備投資への税制優遇措置、経産省が検討…国内投資の活性化図る狙い』
８月２６日読売新聞の記事より、
『経済産業省は、企業の国内投資を後押しする「設備投資促進税制」の創設に向けた検討に入った。２０２６年度から５年間の時限措置とし、設備投資に対する税制の優遇措置を拡充したい考えだ。米国の高関税政策を背景に、欧米では国内投資を促す優遇措置による投資の囲い込みが過熱している。日本も国内投資の活性化によって日本企業の競争力強化を図る。
経産省が今月末にまとめる税制改正要望に盛り込む方針だ。
具体的には、投資額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除を検討する。
新たな「設備投資減税」の位置付けで、投資規模に一定の要件は設けるが、多様な産業の投資意欲を掘り起こすため企業の大小は問わない方向だ。大企業向けには現在、脱炭素化への設備投資などを対象とした減税措置はあるが、新たな税制では幅広い分野を対象にしたい考えだ。
設備投資として製造機械やソフトウェアの導入などに加え、工場建屋なども想定しており、自動車や半導体工場など大規模投資につなげる狙いもある。
加えて、設備投資にかかった費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入できる「即時償却」の導入も求める。工場で使う機械などは通常、耐用年数によって数年にわたり減価償却費を計上する。一括計上できれば、目先の税負担が軽減して手元に残る資金が増えることになり、新たな設備投資の意欲を高められる。稼ぐ力が高まれば、賃上げにもつながる。
経産省が投資減税を検討する背景には、米国やドイツの投資促進策がある。米国では７月、即時償却を恒久化する法案が成立した。ドイツも７月、将来的な法人税率の引き下げを含む４６０億ユーロ（約８兆円）規模の減税法案を成立させた。
政府は官民の国内投資を４０年度に２００兆円とする目標を掲げる。しかし米政権の関税措置に伴い、電気自動車（ＥＶ）関連の国内投資の中止や延期が相次いでいる。日本企業の国内設備投資は海外への投資に比べて伸び悩んでおり、欧米よりも国内対策が遅れれば、国内投資の減速によって日本経済が停滞する懸念が強まる。
もっとも、７月の参院選の敗北で与党は衆参両院で過半数を割り、新たな税制の導入には野党の理解が不可欠となる。税制改正の議論が本格化する年末にかけて調整は難航も予想される。』
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現状も賃上げをすることによって法人減税と言った補助金制度は存在するのですが、
またしても実質的な大企業優遇の法人税減税が検討されているということです（中小企業で輸出をして海外展開をしまくっている会社はほとんどない）。
大企業様の減税に際しては「財源」と言う話をとくと聞かないのは、やはり自民党が企業献金を多額に受け取っているためだからでしょう。
法人減税をしてもトリクルダウンは起きないことは２０１２年以降の法人減税ではっきりしています。
設備投資を推進したいのであればグローバル企業で利益を上げながらも国内投資をしない大企業に罰金（増税）をする方向性でいかなければいけないと思います。
「財源論者」もそう言った方向で力を発揮していただきたいです。
そして一般国民へは増税（暫定税率の廃止のために代替えの増税などもある）なのですから本当にたまらないと思います。
下らない理論を並べ立てて一般国民の増税を推進している勢力にしか見えません。
これに賛成するような野党は「国民のためにならない政党」と言っても過言ではありません。
ある意味「踏み絵」としては非常に有効な法案なのではないかと思います。
第１位 『日印首脳会談「共同ビジョン」 人材交流５０万人、対印投資１０兆円』
毎日新聞８月２９日の記事より、
『石破茂首相は２９日、来日したインドのモディ首相と首相官邸で会談した。両首脳は会談後、今後１０年の具体的な協力の方向性を示す「共同ビジョン」を発表。双方の人材交流を５年間で５０万人以上に増やす目標や、インドに１０兆円の新たな民間投資を行う目標を盛り込んだ。また共同声明も発表し、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、東・南シナ海情勢に対する「深刻な懸念」を表明した。
共同ビジョンでは経済、経済安全保障、自動車をはじめとするモビリティーなど８分野の協力を優先分野に設定した。人材交流を５０万人以上にする目標では、日本はＩＴなどの分野を中心に５年で５万人のインド人材受け入れを目指す。
共同声明によると、両首脳はインドが建設中の高速鉄道路線について、ＪＲ東日本が東北新幹線用に開発中の新型車両「Ｅ１０系」を２０３０年代初頭に導入する方針で一致。温室効果ガスの排出削減量を分け合う「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」を導入することも確認した。
また両首脳は、重要鉱物や半導体などの分野での安定供給に向けた協力枠組み「経済安全保障協力イニシアチブ」と、人工知能（ＡＩ）に特化した枠組み「ＡＩ協力イニシアチブ」を新設することで合意。０８年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」を改定し、防衛装備品の共同開発に向けた協力などを新たに盛り込んだと発表した。
モディ氏の訪日は主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に招待された２３年５月以来で、両国首脳の相互往来の枠組みでは１８年１０月以来約７年ぶり。石破首相は会談冒頭「日印関係をさらなる高みに引き上げ、今後の協力の方向性を発信する機会としたい」と述べ、モディ氏は「インドと日本のような経済大国と民主主義国家の間で、相互協力は非常に重要だ」と応じた。』
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インドの人口１０万人あたりの性犯罪率は日本の２０倍以上、２０１８年には女性にとって危険な国ランキング１位はインドと言うデータもあります。
人材交流や人材受け入れを行うにしても、最低でも犯罪データーベースの共有を行い、犯罪歴がある人間の受け入れを拒絶できるような状況にしなければ日本は一瞬にして「性犯罪天国」になるでしょう。
また、海外への投資を１０兆円を行うということをホイホイと決めてしまいましたが、日本にとってメリットが薄いです。
アメリカや中国が入っていない排出権取引なんて「自己満足」に過ぎず、
リニアは日本ですら開通していないので、途中で頓挫して空手形になる可能性も十分あり得ます。
日本国民にリスクだけ背負わせて自分たちは恐らく親族を介してキックバックを貰う、本当に狂っている世の中を象徴している会談内容だなと思いました。
そしてそんな政権を「解散総選挙をされると議席が減りそうだから」と言う理由で打倒することが出来ない他の野党政治家のレベルの低さにも辟易します。
いかがでしたでしょうか？
今週は極めて日本の「終わっている感」が溢れ出ているニュースばかりだったような気がします。
皆さんの８月最後の週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
