予算７兆円の内訳は！？　子ども家庭庁が「不要」である理由

◇子ども家庭庁は「子供政策の一元化」が目的

筆者：

　本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

　今回は２０２４年の出生数が７０万人割ったことからＳＮＳ上で「不要論」が沸き起こっている子ども家庭庁について個人的な解説と意見を述べていこうと思います

質問者：

　そもそも、どういう組織なんですか？

　最近新しいのができたなぁ、ぐらいのことは知っていますけど……。

筆者：

　「子ども家庭庁」とは、２０２３年４月１日から新たにできた内閣府の外局にあたる省庁です。

政府で所管する子供を取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立されました。

　やはり最大の批判はこの２年弱の「実績の無さ」でしょう。

　２０２２年には初の８０万人を割り込んで７７万人になったばかりだというのに、

　２０２４年には７０万人割りこみが確定しており、

　しかも、「Ｊリーグとコラボ」「国立施設に子供優先レーン」「対面キッチンに補助金」「子育て世帯への訪問」などと言った全く少子化改善に全く寄与し無さそうな訳の分からない政策ばかりを新しく連発しています。

質問者：

　確かに、そんな的外れな政策では少子化が改善する見込みが無いですよね……。

　だからＳＮＳで「不要論」が最近浮上しているわけですか……。

◇既存の制度の拡充で７兆円になっている――が、実効性の検証が乏しいのが問題

質問者：

　子ども家庭庁を廃止すれば７兆円予算が浮くかもしれないという話についてはどうなんですか？

　今年なんて予算が何と前年比約１兆円の増額になるそうですが……。

筆者：

　これについては皆さん少し誤解があるようです。

　本年度予算案として挙がっている約７．３兆円の内訳を確認しますと、

ほとんどの予算は他の省庁と重複している若しくは元からあったものばかりなんです。　

　具体的に子ども家庭庁が予算要望している内訳を見てみますと、

　保育所や放課後児童クラブの運営費等　約２兆４６００億円　厚生労働省

　児童手当　　　　　　　　　　　　　　約２兆１７００億円　内閣府

　育児休業給付　　　　　　　　　　　　約１兆６００億円　　厚生労働省

　虐待防止、障害児やひとり親家庭支援等　約８５００億円　　内閣府、文部科学省等

　大学の授業料減免等　　　　　　　　　　約６５００億円　　文部科学省

　妊婦出産支援等　　　　　　　　　　　　約８００億円

　運営費　　　　　　　　　　　　　　　　約６００億円

　などとなっています。

質問者：

　つまり、子ども家庭庁を廃止しても、元のそれらの省庁に戻っちゃうだけなんですか？

筆者：

　そうです。せいぜい子ども家庭庁の運営費などが削減されるだけでしょうね。

　ただ、問題なのはそもそもの話として「現時点の政策」が全く持って少子化の改善に寄与してないことです。

　子ども家庭庁が設立してから２３年４月から２年近く経とうとしているのに、

　むしろ「少子化の加速」すら感じられるのは「現状の少子化政策の誤り」を意味していると思うのです。

　よって、少子化対策を「根本的に大転換」が必要だと普通は考えると思うのです。

　しかし、大転換をしようという試みも無ければ、その分析すらも出来ていないというのが日本の現状です。

質問者：

　現状は「これまでの政策の拡充」に留まっていますよね……。

　その上、「負担増」ばかりでは少子化が加速するのは当たり前ですよね……。

筆者：

　今の「少子化対策と自称」している政策の全てが「子育て支援策」に終始しています。

　しかし現実は「未婚化」が最大の問題であり、「経済的事情」があらゆる統計で見ても未婚の最大の原因です。

　このように「若者への経済的困窮の改善」が最大の「少子化対策」であるにも関わらず、

　むしろ「子育て支援金」として未婚の若者から徴収するという「狂気」すら見せているのです。

◇個人的な改善案――シンプル化

質問者：

　それではどうやったら少子化対策になるんでしょうか……。

筆者：

　現時点の「予算が７兆円」として考えるならＳＮＳで言われているような「７０万人に１０００万円給付」というのは良い案だと思います。

　ただし、一括で給付をすると、「虐待」や「自分（親）のことに無駄遣い」という最悪なことになりかねません。

「分割で毎月支給」「養育していない者、海外に定住した者には不支給」「子供が日本国籍に限る」などと言った制度設計にしていく必要があると思います。

　ただ、「子育て支援策＝少子化対策」になるためには、「生めば生むほど儲かる」ようなインセンティブにしなくてはならず、

　子育て費用にかかると言われている２０００万円以上の給付インセンティブが無ければ改善することは無いでしょう。

　少子化対策の予算額は最低でも現状の倍である１４兆円は必要だという事です。

　それでも生涯年収は正社員では５億などになりますから、それを上回るだけの税収があると思い“返済不要の国債で先行投資”すると言った考え方が必要になると思います。

質問者：

　日本では人口減が最大の問題なのに、そこで渋ってどうするんだという感じですよね……。

筆者：

　極端な話、少子化対策は「１人産んだら計２０００万円給付」これ１本に絞っていいと思います。

　シンプルな制度にした方が分かり易く、その分の無駄な事務員を減らすことも可能になります。

◇「利権」と「中抜き」が全ての足を引っ張っている

質問者：

　しかし現実は、何か無償化だの一時金だの給付金だの――子育てに関するものだけで

　色々とややこしいですよね……。

　何でこんなに複雑な制度になっているんですか？

筆者：

　これは「利権」がまず関わってきます。

　各々の分野に跨っていることによって「それぞれの業者が儲かる」ような横断的な制度設計になっています。

　例えば子育て加速化プランでの予算規模は３．６兆円ですが、

２４年２月２６日の衆議員予算委員会ではこれによって給付拡充される金額は子供１人当たり１４６万円と言われています。

　本来であれば出生数７０万人であれば５００万円ほど、出生数１００万人としても３６０万円受け取れるはずが、かなりの額が「消えている」のです。

　恐らくは様々な団体を介して「中抜き」されていくことにより国民に給付される金額が減少していくのでしょう。

　正直なところこれこそが「無駄」であり「日本全体の生産性を下げている」とも言えるわけです。

質問者：

　えぇ……ちょっとあんまりじゃないですか……。

　ややこしい制度にする意味が分かりません……。

筆者：

　これは国民に制度を覚えさせないため、「敢えてややこしくする」ために色々あるのです。

「少子化対策」を名目として、「困窮者をピンポイントで支援」「横断的に状況に応じて給付」などと言い訳をして、色々とややこしい制度や色々な種類を設け「既得権益の確立」を図っているんですね。

　こうして制度を複雑に分かりにくくすることで「お仲間」にお金を分配していっているというわけです。

※ちなみにほとんどの事業は「自由入札制度」ですが、入札参加の条件として「事業規模」「過去の実績」などによって「企業を大幅に絞る」ことが可能になっています。

質問者：

　本当に日本は酷い状況なんですね……。

◇無駄な給付や税金を減らし省庁も減らして横断的にするべき

筆者：

　またこのように「無駄な省庁」が増えることでポストが増え利権、天下り先も増えていきます。

このために、より上級国民は活き活きとし、その分一般国民が増税で苦しむという事になります。

　事務仕事量を減らし、行政庁が縦割りから横断的に省庁を超えるだけの連携をすればいいだけの話で「子ども家庭庁を廃止」しても何ら問題は無いです。

　多くの政策は「これまであったものばかり」ですしね。

　大改革して支援策を１本化した方が更に良くなることはこれまで見てきた通りですけどね。

質問者：

　確かに、転居や転職する際に色々な行政機関に書類を提出したりするのとかもダルすぎますよね……。

筆者：

　横に連携が取れていないことは、文部科学省は２０１３年から「常用漢字表」で「子供」に表記に統一させようとしているのに、この省庁の名前が「子ども家庭庁」というのが「矛盾」を如実に表していることからも明らかです。

　石破首相の「防災省」というのも恐らくは「子ども家庭庁」と似たような感じになっていくことだろうと思います。

本来は主に総務省と国土交通省が連携すればいいだけの話と言えますからね。

　利権を増やしたいがために必要性を訴えて省庁をドンドン増やし、ドンドン増税したいのでしょうね。

質問者：

　なんていう国なんですか日本は……。

筆者：

　更にこの悲惨な状況をマスコミが報道しないことに問題があります。

　そして稀に「中抜きの全貌」が報道で明らかになってもそれらの会社が排斥されることは少なく、予算額は似たような金額が取られ、制度システムの抜本的見直しは行われません。

　直近で僕が確認した酷い事例では、２４年１１月６日の読売新聞の記事では博報堂が相見積もりも取らずに総額約３７０億円で事務作業を下請けや孫請けに発注しており、費用が不当に膨らんだ可能性が高いことが分かっています。

　しかも、資源エネルギー庁が必要な審査をせずにそれを承認していたことまで分かっています。

　それで返金して国庫に納付したという話は無くスルーされている状況です。

　これはまだ露呈しただけ”マシな方”でバレずに国民の金をせしめ取っている案件は様々な省庁の様々な事象でいくらでもあるはずです。

質問者：

　本来であればもっと安く済んだはずが色々な会社に利益を分け与えているという感じなんですね……。

筆者：

　これも企業献金などで「役所と企業がズブズブ」だからですよ。改革は必須だと思います。

　中抜きをさせないためにもこれからも減税を訴えて、

　「日本はまだまだ国債を発行できる」という事を伝えていければと思います。

　という事でここまでご覧いただきありがとうございました。

今回は、

　子ども家庭庁を解体しても７兆円は元施策を行っていた省庁に戻るだけなので財源にはならないものの、「子ども家庭庁そのものは無駄」であること。

　支援策をするのを一本化して　国民側への恩恵が大きいこと。

　それをしないのは利権と中抜きが大きなファクターとして存在していること。

　をお伝えしました。

　今後もこのように話題になっていることや政治・経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。