日本の税金について

個人的な考えだが企業という生き物は成長することが必須であると考える。

そのため、人間と同じように老衰してしまった企業を生かすのかという話が出てくる。

企業からの税の取り方を見た場合、その企業が無理をして運営されているかどうかを考慮し、

利益が出てこなくなった場合にその業種での商売を辞める選択をさせるような税制を

敷くのがいいのではないだろうか？

そのため私は企業に対しては売り上げに対しての課税を行った方がいいと考える。

なぜならば、売り上げに対して利益を上げていない企業というのは問題があると考えるからである。

利益が発生していないということはその会社の

・商品に競争力がない

・原価を低減できていない

・その商品が必要とされていない

のいずれかの状態であるからだと考える。

そのため、初場代として外形標準課税を行うのもいいのだが、

実際のその年の売り上げに対して課税を行う方がまっとうではないかと考える。

今の制度であれば利益が出ていなければ税金を払う必要はない。

その会社の商品一つ一つに対しての売り上げで算出したほうが

その企業の改善にもつながるのではないかと考える。

また、新規商品に対して世間に広まるまでの税制の優遇や中小企業を優遇するために

一定以下の売り上げであれば課税を行わないことも必要ではないかと考える。

個人の税金に関してもいい加減挙国一致の状態を辞めるべきであると考える。

個人の税金は個人が払うようにするべきである。

現状、厚生年金、厚生保険料、住民税等は会社が税務署に支払いを行っている。

このため各個人は税引き後所得を所得として考え、そのため国がどのような予算の使い方を

行ったとしても基本的に気にしていないと思われるからだ。

これが例えば会社支給で４０万口座に振り込まれた後で１０万円程度税金で毎月振り込んだらどうであろうか？

自分であれば無駄な使い方をされたらむかつくので政治家に意見を言うようになるだろう。

これが本来は行われなければいけない行程であるのに、されていないのは

ひとえに戦前の制度がまだ残っているためと考える。

さらに言えば、実際厚生年金や保険料は半分会社が払っているのでその分を

プラスして給与として支払った場合に給与所得は実際には上がっているのではないか

という疑惑もある。

結局問題としないためのシステムを官僚は作るのがうまい。

だが実際にはそのために何十年と給与が上がっていない現象が発生したり

等の影響が出ているのではないか？

税金を払っている国民としてはもう少しいくら払っているか見えるようにして頂きたい。