９月第２週 重大ニューストップ５【定員割れ レプリコンワクチン ＪＲ貨物 ペロブスカイト ８０歳定年】
『 』の中が引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてありますのでどうぞご覧ください。
第５位『私立大６割が定員割れ、大都市圏も厳しさ』
朝日新聞９月１３日の記事より
『入学者数が定員よりも少ない「定員割れ」の私立大が、今春は過去最多の３５４校（前年度３２０校）となり、全体の５９.２％（同５３．３％）に上ったことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が集計し、１３日に発表した。同事業団は、１８歳人口の大幅な減少などが影響したとみている。
回答のあった５９８校の結果を集計した。計５０万３８７４人（前年度比１２３９人増）の定員に対し、入学者数は計４９万４７３０人（同５８６９人減）で、入学定員充足率は過去最低の９８.１９％だった。１００％未満は２年連続。同事業団によると、１８歳人口は前年度から約３万４千人減った。
地域別では、３大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫）の入学定員充足率が９９．８７％（前年度比１．５０ポイント減）となり、初めて１００％を割った。その他の地域は９２．４８％（同１．０６ポイント減）だった。地方だけでなく大都市圏でも学生募集の厳しさが増している。』
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密かに“日本の闇”がここに詰まっています。
２４年度の日本の大学数は７９６校と１９７７年の４００校、２００１年の７００校から見ても増えています。
どうしてこんなに少子高齢化になっているにも関わらず大学数は増え続けているのか？
と言いますと、「天下り先の確保」です。
政府の偉いお役人が定年になった後、政府関連機関などに天下りをすると露骨であるために「大学の教授」と言う形で収入を維持し続けるのです。
大学としては補助金を貰いやすくなり、お役人は収入が安泰とＷＩＮＷＩＮなのです。（２０１７年に文部科学省と大学の癒着が発覚してから“迂回方法の高度化“していそうですが）
そして、大学経営維持のために外国人を受け入れたり奨学金を拡充したりしているのですから本当に国を破壊し続けているシステムだと言えます。（その分を日本人に使って下さい）
むしろ私学に関しては外国人を受け入れなければ経営が困難な大学は整理・統合していかなくてはいけないと考えます。
第４位 『軽量で曲げられる次世代太陽電池、量産化へ導入補助案…主原料のヨウ素は日本が資源大国』
読売新聞９月１２日の記事より
『ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴だ。ビルの壁や車の屋根のほか、太陽光パネルの重さに耐えられない木造の屋根や倉庫などにも設置でき、開発の余地が大きい。ただ国内で量産体制が整っておらず、太陽光パネルより高価格となる懸念が強い。
骨子案では「官民で連携して量産技術の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進める」としたうえで、「事業者の生産体制構築を促す観点から、早期に国内市場の立ち上げを進める」と明記。補助制度で太陽光パネルとの価格差を埋め、国内市場を育成する。
ペロブスカイトで発電した電気について、再生可能エネルギー買い取り制度の適用を検討することも盛り込んだ。政府はペロブスカイトを含む太陽光パネルのリサイクル費用補助も導入する方針で、これらの支援策で普及拡大を目指す。』
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見込みのある国産技術を推進する話ではありますが、
ようやく国産技術の支援に乗り出したか……と言う感じです。
現状の再エネ賦課金という事実上の「中国への補助金」になっている悲惨な状況です。
国産がほとんどを占めそうな状況になってからそう言った補助金を開始するべきでした。
最初の制度設計をもっとしっかりしておかなくてはいけない（中国にお金を流すために敢えてやったのかもしれませんが）という典型例だと思っています。
第３位 『ＪＲ貨物が列車運行停止 ヤマトや佐川など配送に遅れ』
日本経済新聞９月１１日の記事より
『ＪＲ貨物は１１日、全ての貨物列車の運行を停止した。車両部品の組み立て作業で新たなデータ改ざんの可能性が判明したため。鉄道輸送は日本の物流網の一翼を担っている。同日夕方から順次再開しているが、ヤマト運輸などの配送が遅れるなど影響が出ている。
ＪＲ貨物は機関車とコンテナ車で計７０００以上の車両を抱える。農産品や化学品、石油など重量のある品目の輸送を得意とする。２０２４年３月期の合計輸送量は２６５２万トンに上る。国内貨物に占める鉄道輸送の割合は数％にとどまるが、関東から九州など長距離輸送の要を担う。
同社は１０日、車輪に車軸を取り付ける作業で検査のデータ改ざんがあったと発表した。軸を押し込む圧力の値が基準を上回った場合に、基準値内に収まるようにデータを改ざんして検査記録表を作っていた。対象は５６４両あり、圧力が基準値を超えると車軸などに傷がつき、強度が弱まる恐れがある。
同社はさらなる不正の可能性があるとみて、１１日午前から貨物列車の運行を順次停止した。犬飼新社長は１１日の定例会見で、不正の有無が確認できない車両は新たに３００両あると明らかにした。
１１日夕方から安全が確認できた車両は順次再開しており、１２日中に運行できる車両はすべて再開させる考え。不正があった５６４両と確認中の３００両の計８６４両は運行停止を続ける。
既に物流への影響は出ている。ヤマト運輸は貨物列車の運行停止を受けて、関東地域から九州や北海道への配達などで１日以上の遅れが生じる見通しを明らかにした。佐川急便も配達に遅れが生じているため、代替の輸送手段への切り替えを検討している。』
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トヨタなどの自動車産業の“不正”とされたものは海外基準のテストを合格していたために問題は薄いと思っていますが、今回の件は違います。
何せ『圧力が基準値を超えると車軸などに傷がつき、強度が弱まる恐れがある。』ことから、重大脱線事故で大惨事になる可能性がありますからね。
しかし、これで「２０２４年問題」と言われた物流の問題にさらに拍車をかけることになり運行停止が続けば「静かに届くのが遅れる」と言う事態になっていくことでしょう。
日本の動脈とも言える乗客を乗せる列車にこの問題が波及しないと良いのですが……。
第２位 『自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承』
読売新聞９月１３日の記事より
『厚生労働省の専門家部会は１２日、製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」（東京都）が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「ＪＮ・１」に対応したワクチン「コスタイベ」（商品名）について、製造販売の承認を了承した。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」ワクチンを改良した新しいタイプで、少量の接種で効果が長く続く特性がある。
このワクチンのタイプは、レプリコン（自己増幅型）と呼ばれる。接種からしばらくの間、ウイルスの働きを抑える中和抗体の産生につながるｍＲＮＡが体内で増える。このため、接種量は従来の６分の１～２０分の１で済むという。
同社が、約８３０人を対象に行った臨床試験では、接種後１か月時点で、血液中の中和抗体量は接種前の８倍、半年時点では同４倍だった。海外製の承認済みワクチンと比べて高く、副反応の頻度には違いがみられなかった。
承認されれば、来月に始まる定期接種用も含めて約４３０万回分が供給される予定だ。』
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詳しくはこちらのエッセイで書きましたのでhttps://ncode.syosetu.com/n4059jn/どうぞご覧ください。
簡単に申し上げますなら、「よく分からない状態」で新たな技術のワクチンがリリースされてしまう事が確定したという事です。
またマスコミとしても「よく分からない」ということを伝えることなく平然とこれまでのワクチンと同じように並べられて論じています。
本当に全く役に立たない集団と言えます。
第１位『７５歳以上医療費３割負担の拡大検討 高齢大綱６年ぶり改定』
日経新聞９月１３日より
『政府は１３日の閣議で高齢社会対策大綱を決定した。７５歳以上の後期高齢者のうち、医療費を３割自己負担する「現役並み」所得の対象拡大に向けて「検討を進める」と明記した。働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金の見直しを含めて「働き方に中立的な年金制度の構築」にも触れた。
後期高齢者の窓口負担は原則１割で、一定の所得がある人は２割、「現役並み」の所得がある人は３割としている。現役世代は３割を負担している。「現役並み」の所得とは単身で年収約３８３万円以上を指し、全体の７％ほどにとどまる。
医療や年金といった高齢者向けの社会保障給付を巡っては、現役世代の負担の伸びを抑制することが課題になっている。政府が２３年１２月に示した社会保障改革の計画「改革工程」にも同様の方針が盛り込まれ、２８年度までに検討すると記載していた。
在職老齢年金を巡っては、高齢者の就労を妨げているとの批判がある。大綱には、働き方に中立的な年金制度の構築を目指す方針を盛った。２５年に迎える年金制度改正に向けて議題の一つとなっており、具体策の議論が進む見通しだ。
高齢者の就業促進にも触れた。６５〜６９歳の就業率の政府目標を新たに設け、29年に５７％とした。２３年の実績は５２％だった。２３年に７４％だった６０〜６４歳は２９年に７９％をめざす。
２１年から企業の努力義務となった７０歳までの就業機会の確保措置について、２９年は４０％とする新たな数値目標を設定した。２３年は３０％ほどだった。』
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こういう「いつまでも働かなくてはいけない」と言う雰囲気づくりをしているところが一番の将来不安となり、少子化に繋がっているという事を全く理解していない閣議決定と言えます。
岸田首相は時を同じくして、
『すべての人が支える側にも支えられる側にもなれる、そのような社会を目指していく。』
と建前だけはいつも通りご立派な発言をしていますがこれは危険です。
減りゆく現役世帯で高齢者世帯を支えるという制度がとうの昔に破綻しているということを「持続可能性」というしょうもない建前で無意味に延命させようとしていることが最大の問題だと感じています。
小泉進次郎氏が「８０歳から老人と定義するべきだ」という狂気が後々には政治家の「スタンダード」になっていくと思います（なお男性の健康寿命は７５歳前後なのでとても働けない）。
そして、「働けない人は安楽死してください」という風潮に繋がっていくと大きく懸念しています。
ただしこれはまだ「検討」の段階なので国民が声を上げればまだ踏みとどまる可能性があります。何とか反対の機運の一助になればと思って僕は頑張ります。
“持続可能は不可能”という事を認め、現行の人たちの給付は現状維持を確約し、
若者世代は年金や社会保険については任意の自己積立制度にする必要があります。
それが出来なければ若者世代は無限に負担を背負わされる上に将来不安しかない悪夢のようなシステムを改善しなくては「社会保障と税金に殺される」社会になってしまうでしょう。
「一部の金持ちだけしか幸せにならない日本」僕はこの点を大きく懸念しています。
いかがでしたでしょうか？
皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。
