言論統制の用意は水面下で進む――１９万の声を握り潰したがロクに話題にもならず
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただき誠にありがとうございます。
今回は令和６年７月２日に改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」とはどういうものなのか？
一部で注目されて１９万もののパブリックコメントの意見がほとんど反対だったのはどうしてか？
今後の不透明な状況の言論はどうしたらいいのか？
これらについて個人的な解説をしていこうと思います。
◇新型インフルエンザ等対策政府行動計画とは何か？
質問者：
そもそもその行動計画が何なのかよく分かりません……。
筆者：
僕もちなみにこの一件で初めて知りました（笑）。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」とは、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平時の準備や感染症対策時の内容を示すものとして２０１３年年に策定され、２０１７年以来の改定となりました。
これは新型コロナウイルス渦後では初の改定となったために一部ではとても注目されました。
主に５項目について示されており、
１ 平時の準備の充実
実効性のある訓練、感染症発生時の医療・検査の体制立ち上げ、国地方公共団体、ＪＩＨＳと地方衛生研究所等との間の連携体制
２ 対策項目の拡充と横断的視点の設定
全体を３期に分けて記載
６項目だった対策項目を１３項目に拡充
偏見差別等の防止や偽・誤情報対策も含めたリスクコミュニケーションの在り方等を整理
３ 幅広い感染症に対応する対策の生理と柔軟かつ機動的な対策の切替え
新型インフルと新型コロナ以外の呼吸器感染症をも念頭に、中長期的に複数の波が来ることも想定
状況の変化に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切替え
４ ＤＸの推進
医療ＤＸを進め、国と地方公共団体等の情報収集、共有、分析、活用の基盤整備
５ 実効性確保のための取り組み
政府行動計画に沿った取り組みを推進するとともに実施状況を毎年度フォローアップ
感染症法等の計画等の見直しを、整合性等を踏まえおおむね６年ごとに改定
となっています。
改定された中では特に２の中で「偽・誤情報対策も含めたリスクコミュニケーションの在り方等を整理」と言うところが追加されて特に注目されました。
※僕はちなみに以前取り上げた際には３の一部にある『医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記』について問題提起しました。https://ncode.syosetu.com/n6247ix/ こちらをご覧ください。
質問者：
でも、偽情報が広がることは問題では無いのですか？
とんでもない情報が広がったらそれこそ公衆衛生に問題が……。
筆者：
勿論誰が見ても明らかに異常な情報については広げることは許されないでしょう。
しかし、新型コロナウイルスの初期段階の時のように「誰もが正しい医療情報を持っていない」と言う状態があり得るのではないか？ と言う風に思う事があります。
特にワクチンについての情報は錯綜していました。
ワクチン推進派は、
「２回ワクチンを打てば完全抗体」、「最低でも１０年は持続」、「アメリカで２億回打って死んだ人はゼロ」、「他人に感染をうつすことは無くなる」、「８０％接種で集団免疫」
これらのことを政府広報や御用学者は口々に唱えていましたが全て噓でした。
ただ、真逆に位置していたワクチン反対派も正しかったわけではなく、
「６回ワクチンを打てば絶対に死ぬ」「妊婦が摂取すれば、子供が奇形になる」
「不妊になる」「打てば〇年以内に死ぬ」
と言った過激な言説は人々に恐怖を与えただけだと言えます。
ただ日本に起こったことはワクチン接種による有害事象についての救済制度の件数としては、
〇予防接種健康被害救済制度
過去４５年間の全てのワクチン 約 １０億回 ３５２２件
３年間新型コロナワクチン 約４．３億回 ６７９５件
〇死亡認定数
過去４５年間の全てのワクチン 約 １０億回 １５１件
３年間新型コロナワクチン 約４．３億回 ５２３件
と、新型コロナワクチンの方がこれまでと比べて圧倒的に有害事象の報告割合が多かったのも事実です。
質問者：
確かに政府側も間違った発信をしていたにもかかわらず「あの頃は仕方なかった」とか開き直っていて反省することはありませんよね。
筆者：
しかも２０２２年は２０万人ほどの超過死亡（高齢化の分は既に考慮されている）があり、その要因は不明としています。
平均寿命の低下の要因で見ても３分の１はコロナ関連であるとするものの、３分の２はどうであったか不明とされています。
ワクチン以外の政策としても緊急事態宣言の出すタイミングや、行動指針の策定、マスク、アクリル板の設置など、
世界で一番感染症対策をした期間が長かったにもかかわらず感染者数も多かったという事実です。
この様なデータを見ても何かの感染症対策が大きく間違っていたことは間違いないわけですが、国は何が間違っていたのか総括や精査することが出来ていないわけです。
つまり、政府は過去の情報発信・新型コロナ対策に対して信頼性が低いにもかかわらず「偽情報を取り締まる」と言うのは特に新たな感染症に関しては危険では無いのかなぁ？ というのが僕の感覚としてはあります。
質問者：
この問題で難しいのは感染症対策をした人は感染症対策をしなかったケースどうなったのか分からないというところですよね。
一人一人の体の状態が違うので指針を示したところで最善とは限りませんからね。
ちなみに、筆者さんは上のどっちにも組しない雰囲気だったようですが、どういう感じで新型コロナを対策していたんですか？
筆者：
僕は淡々と自分の免疫力を上げる食事や運動などを続けていた感じです。
それは、新型コロナより前の普段からやっていることなので前と後で殊更何か変わったことはありません。
コロナの当初から「ふぅん、マスコミは騒いでんな」とかそういう感想でした。
その結果はコロナから４年経ちましたがその間、風邪一つひいていないという事です。
ただ、健康法は十人十色ですし、体質や持病などでも差があるでしょう僕のやり方が最善とは思いません。
政府の行動計画はどういう条件下で行動指針を作るという事まではどうしたらわからない人のために必要であると評価しますが、言論の自由まで制限するのか――と言う感じですね。
◇パブリックコメントは「無視」される
筆者：
また今回、内容以上に問題だと思えたことは意見公募手続を募集してから閣議決定と言う流れだったのですが、その意見公募手続きそのものに問題がありました。
通常はこのパブコメにおいては１か月の募集期間が割り当てられるのですが、
ＧＷの間を含む２週間にとどまり（４月２４日～５月７日）期間を短縮するための緊急を要する合理的な理由も示されませんでした。
しかしその短い間にも危機感を覚えた人たちは２週間で１９万件コメントを投稿しました。
複数投稿が可能とはいえこれだけ投稿が集まったことは異例であり、過去どれぐらい集まったのかは分からないそうですがかなり多いことは間違いないそうです。
質問者：
１９万の声が集まって結果は何か変わったのですか？
筆者：
懸念された２の項目については「表現の自由に十分に配慮」という文言が加えられました。
行動制限措置等の対策の終了時期について、４月２４日公表の原案では「ワクチンの普及等による集団の免疫の向上、病原体の変異及び新型インフルエンザ等への対応力が一定水準を上回ること」としていたところ、
「集団免疫」という表現が削除され、「ワクチン等により免疫の獲得が進むこと、病原体の変異により病原性や感染性等が低下すること及び新型インフルエンザ等への対応力が一定水準を上回ること」
という文言に修正とかなり些細な修正にとどまったそうです。
質問者：
いわゆる「丁寧な説明」をして乗り切るとかいう感じで終わりという事ですか？
期間が半分の中、これだけのコメントが集まってこれだけってあんまりですね……。
筆者：
いくら丁寧に説明したところで内容が変わっていないので懸念点が減るわけでは無いですからね。
ただ、最近においてもインボイス反対デジタル署名５５万人や共同親権制度の反対署名２４万人が集まっても何事も無かったかのように制度は強引に推し進められました。
国民の声を「聞き流す」というのは「常套手段」と化していると言えます。
とはいえ、国民が声を上げることについて無意味とは思いません。
「政府や国会が国民を無視し続けている」と言う事実・実績を積み上げていくことによって「政治家の身勝手さ」と言うのは広がっていきますからね。
何も抵抗せずに「フリーパスで通してしまう」ことの方が危険だと考えます。
質問者：
無力感を感じちゃいますけど諦めてはいけないという事ですね……。
◇政府の「公式見解」以外は「消されていく可能性」
筆者：
また、この規則の“本当に恐ろしい”ところは「感染症以外でも応用しかねない」ところだと思っています。
「事実関係として明らかに誤っている情報の拡散により、国民等への影響が大きい状況にないかなど、偽・誤情報を含め幅広く状況を把握する必要があり、モニタリングはその一環として行う」
というのがこの行動指針にあります。
これを応用させると、例えば僕の普段から語っていることとしては、
「日本の財政は破綻しない」
「国債をもっと発行しろ」
「社会保障制度は既に破綻しているから国債で補填かもうやめてしまえ」
「もうすでに移民は受け入れている」
と言った政府とは異なる言説についても「偽情報」ということでＳＮＳ上から封殺・消滅されられてしまうこともあり得るという事です。
質問者：
なるほど、そうやって言論統制されてしまうという事ですか……。
筆者：
これが行きつく先は現在のＳＮＳプラットフォーム側が“シャドーバン“と言った言論規制があったのですが、それを政府が指針を定めて言論統制に本格的に乗り出す可能性が濃厚です。
感染症が起きて欲しくないですけどもしも起きた際にはどのように言論を事実上統制していくのか？ についてきちんと運用を見ていく必要があります。
質問者：
でも、ヘンな言説やインプレッション目的の過激な投稿が蔓延っても困りますから塩梅が難しいというところですが……。
筆者：
運用次第では問題ないと言えるでしょう。
しかし“言論統制の余地を残す”と言う意味では本当に怖い内容と言えると思います。
１０年後には「懸念を示しただけで消されて、ＳＮＳは政府の意見で賛成一色」と言った可能性もあるのです。
そのために今後は、情報を精査する能力が様々な分野で問われていくと思います。
他人（ＳＮＳ）の言説がどうであるかというよりも “正規情報からの自分の分析能力”の方が大事なのかなと思いますね。
まだ少し時間があると思うので、様々な分野で言論統制が波及する前にそういった分析能力を身に着けていければなと個人的には思っていますね。
僕もまだまだだと思うので、もっと磨きをかけたいですね。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」はパブリックコメント１９万件を２週間と言う短い期間で集めたにもかかわらず事実上の無視をされ、言論統制を含む可能性があること。
「言論統制社会」に対しては「分析能力」が大事になるという事をお伝えさせていただきました。
今後もこのような時事問題や政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説をしていますのでどうぞご覧ください。
