六四天安門事件
一人で追悼行進をした王さんが逮捕されたらしい。
一人でも違法な集会として逮捕されると言う。中国の侵攻により香港は無法地帯と化してしまっているようだ。国家権力によって、民主主義が脅かされるのは何とも恐ろしいものです。当然、日本においても他人事ではない。
天安門事件とは、1989年6月4日に天安門広場に集まった民衆が数千から数万人中国軍に虐殺された事件を指しますが、正確な死傷者の人数が分からないのは、中国の徹底した情報封鎖によるものです。世界中で中国を非難したのですが、中国の虐殺を支持した国もあったのです。
それが、日本とアメリカでした。
アメリカは湾岸戦争を控えていたため、その下準備に忙しく中国を敵に回すより、ともにイスラム諸国を叩く協力を求めていたからです。アメリカに追従した日本は、中国への金銭的な支援に加え、天皇の訪中なども行い、虐殺などなかったかのようにふるまいました。日本のダブルスタンダード、対外的には中国を支援し、国内では中国を批判すると言う政策が出来上がりました。
この流れで現在の自民党は親中派議員が多数を占め、マスコミも天安門事件について、ほとんど報道しないのです。アメリカもトランプが天安門事件は虐殺ではなかったと発言していたので、これまで路線の変更はなかったと考えて良いでしょう。
現在の日本政府のコロナ対策やオリンピック政策など、民主主義に反する秘密主義で、偏った情報だけを出して、推し進めようとするところなど、中国政府と違いが無いように思えます。
例えば、オリンピックを中止すれば一兆円の賠償金を請求されると繰り返し言ってますが、オリンピック選手団のコロナ対策費で一兆円の予算が使われていますし、開催にあたって運営はボランティアかと思えば、パソナは一人一日42万円で契約しているらしい。酒を飲むな、店を閉めろ、と言いつつオリンピックで景気が良くなると言う。外食産業にこれだけ損失が出ているのに、いったい誰の懐が潤うのか。オリンピック利権がどれだけ、どこに流れ込んでいるか、想像するのはそれほど難しくはないかと。
話を戻しますが、今も世界中で、ミャンマーやイスラエル、ウイグルなどで、民衆が虐殺されています。天安門事件を教訓として、ネットで検索して情報が集められる間に声を上げなければ、情報を封鎖されてからでは遅いのです。外国の、どこか遠くの事件だと思っていると、自分の目の前で起こった時に誰があなたの声を聞いてくれるのでしょうか。
