【論考】 地政学的リスクとアメリカの相対的優位性 ―ドル覇権体制下における戦略的地政学―
序論
米国は戦後以来、経済力・軍事力・制度力において圧倒的な優位を保持し、リベラル秩序を主導してきた。地理的に広大な領土を有し、東西太平洋に挟まれる「島国」的環境は、米国に戦略的柔軟性を与えている 。本論文では、国際政治学・経済学・安全保障論の視点から「米国の地政学的優位性」を多角的に分析する。具体的には、（1）米国の地理的・軍事的・制度的優位の理論的背景、（2）ドル基軸体制とエネルギー覇権の構図、（3）中東や台湾海峡といった地域紛争が米国にもたらす相対的利益とリスク、（4）中国・ロシア・EU・日本等との比較優位の変化、（5）戦後秩序からウクライナ戦争後のパワーシフト、（6）脱ドル化・多極化時代における米覇権の持続可能性を論じる。また、GDPやエネルギー貿易、外貨準備構成、米軍展開図など実証データを活用する。各章では、学術文献や統計データ・報道を引用し、学術的厳密性を担保する。
1. 米国の地理的・軍事的・制度的優位性の理論的背景
米国は北米大陸に大規模な領土を有し、東西両側が太平洋と大西洋に挟まれている。この「インシュラー（島嶼）性」は戦略的特性を生み、米国は「自由に世界中を行動できる」柔軟性と「同盟国にとって魅力的な安全保障提供者」という二つの優位を享受している 。例えば、陸続きの脅威が少なく天然資源も豊富である点に加え、対外的には多くの同盟関係と展開可能な海軍・空軍力を有している。実際、米国の国防予算は世界全体の軍事支出の約40%を占め、世界第二位以下の国の支出を合わせた額を上回っている 。この圧倒的な軍事的優位は、NATOをはじめとする同盟網と展開部隊によって支えられている。加えて、制度的側面では米国は戦後、自由貿易・金融秩序を主導する制度設計で主導的役割を果たしてきた。ナイチンゲールらが指摘するように、米国は国連・WTO・FTAなどグローバル・コモンズを規律するルールの枠組みや軍事同盟（NATO等）を構築し、小国に安全保障を提供しつつ開かれた国際経済を支配してきた 。さらに、ポスト第二次大戦期に構築された研究・革新制度は、米国の技術革新を世界の先端に据え、国家安全保障や経済成長を飛躍的に高めた 。したがって、地理的条件と軍事力、制度力の三者が相乗的に米国の地政学的優位を形成している（表1参照）。
引用例: 米国は「インシュラー」的条件により、世界に自由に展開できると同時に、周辺国への安全保障提供者としての魅力も高まる 。その結果、世界の防衛支出の約40%を占める圧倒的な軍事力を維持している 。また、戦後の国際秩序づくりで米国が構築したNATOや国連などの枠組みは、開かれた国際経済ルールと安全保障を規定し、米国の制度的優位を支えている  。
2. ドル基軸体制とエネルギー覇権の構造
2.1 ドル基軸体制の展開
米国の経済覇権の中核は、戦後確立されたドル基軸体制にある。ブレトン・ウッズ体制崩壊後も1970年代以降、原油取引が米ドル建てで行われるペトロダラー体制が成立し、各国は石油輸入のためにドルを保持する必要が生じた  。この仕組みにより、ドル需要が生じ、結果として米ドルは国際準備通貨としての地位を維持している。実際、2024年末時点で世界の外貨準備の約57.8%がドル建てで保有されており、第二位のユーロ（約20%）を大きく引き離している  。ドル建て取引による米国の金融市場への資金流入は、大規模な財政赤字を支える一方で、米国はその地政学的・金融的影響力を維持している。近年はBRICS諸国がドル依存の低減を模索する動きもあるが、貿易・エネルギー取引では依然としてドルが優勢である  。
2.2 エネルギー覇権との関連
エネルギー市場における変化は米国の戦略的地位に大きく影響する。2010年代のシェール革命により、米国は2019年頃にサウジやロシアを上回る世界最大の原油生産国となり、2023年も日量1,290万バレル（過去最高）を産出して世界一位を維持した 。また、LNG（液化天然ガス）輸出でも2024年に日量119億立方フィートで世界最大となっており 、中東産油国に依存しないエネルギー自立を実現している。これにより、米国はエネルギー市場での交渉力を増し、特にアジア向け安全保障負担を同盟国と共有させる状況を生み出した  。一方で、米国はエネルギー資源豊富国への安全保障提供を通じて、パイプラインや提携国の地政学にも影響を与えている。こうしたエネルギー覇権はドル体制とも結びついており、米ドル建てのエネルギー取引が経済・安全保障政策に互恵的影響を与えている  。
引用例: 戦後のペトロダラー体制により、原油の国際取引はほとんどが米ドル建てで行われ、各国は石油輸入のために米ドルを保有せざるを得なくなった 。この仕組みはドル需要を高め、米ドルの基軸通貨としての地位を強固にしている  。さらに、米国はシェール革命で原油・天然ガスの輸出大国となり、アジアの安全保障負担増を通じて外交的優位性を拡大している  。
3. 地政学リスク：米国にもたらす利益と間接的リスク
3.1 中東紛争
中東では石油・ガス資源やイスラエルなど安全保障上の利害が米国にとって重要である。伝統的に米国の利益は「エネルギー資源の自由な流通確保」と「同盟国（イスラエル、湾岸諸国等）の防衛」で定義されてきた 。米国が同地域の不安定化に関与することには、短期的利益（たとえば同盟国への武器売却、市場安定の維持）がある一方で、長期的には複数の間接リスクが生じる。例えば、2000年代後半以降のシリア内戦やISIL（イスラム国）の台頭は難民流出やテロの発生を引き起こし、欧州や米国内に安全保障上の影響を及ぼした 。また、米軍駐留や武器輸出を通じて得られる影響力は、過剰な武装競争や地域対立の激化という「逆レバレッジ」も生んでいるとの指摘もある 。したがって、中東リスクへの関与は米国の戦略的影響力確保につながる一方で、過度な巻き込みや制裁の波及による新たな対立リスクをもたらす。
3.2 台湾海峡危機
台湾海峡では、中国の台湾併合リスクが米国の安全保障上の最大課題の一つとなっている。米国は台湾と日本などとともに、現状維持下での平和安定を維持する立場を共有しており、そのため軍事的抑止力を強化してきた 。台湾有事が発生すれば、米中間で大規模な戦争に発展する可能性が高く、人的・経済的コストと共に核戦争のリスクも想定される 。他方、米国が台湾防衛を通じて日台米の協力を強化することは、地政学的に見て中国を複数方面で牽制し、米国および同盟国に相対的優位をもたらす。実際、2022年以降日米は台湾防衛協力の強化で合意し、日本は台湾情勢を自国安全の核心と位置付け始めている 。しかし、同時に台湾有事には米国が直接介入するリスクが伴い、アジア地域全体を巻き込む危機に発展する可能性を常に孕んでいる。
引用例: 中東情勢の不安定化（シリア内戦やISILの台頭など）は、欧州や米国内に難民・テロリズムの形で波及しており、米国安全保障に間接的な負荷を生んでいる 。一方、台湾海峡危機では、米国の関与により日台米協力が強化される利益とともに、米中戦争・核リスクという極めて重大な危険が存在する  。
4. 他国（中国・ロシア・EU・日本等）との比較優位性の変化
4.1 中国
中国は近年、急激な経済成長と軍事増強で米国に挑戦している。2023年時点で中国の名目GDPは約18兆ドルで米国（約29兆ドル）の約63%に達し、購買力平価では米国を上回る  。中国は巨大市場と膨大な人口を背景に科学技術・軍事力でも追い上げを図っているが、一人当たりGDPは依然米国の約1/6～1/3程度に留まり、潜在成長率の鈍化や債務負担、高齢化など構造的制約も顕在化している 。また政治体制面での不透明性や覇権主義的行動は国際的な警戒を招いており、BRICS外交などを通じた米国主導秩序への対抗努力も限定的な成果にとどまっている。米中関係は経済的には依存関係も強いが、安全保障上は厳しい対立構造にあり、米国は中国との競争で地政学的優位性を維持すべく、同盟国との協調を強化している。
4.2 ロシア
ロシアは面積・資源量では大国だが、経済規模は約2.2兆ドル（世界11位）と米中日独に大きく水をあけられている  。天然資源輸出に依存する経済構造であり、国際制裁下で成長は停滞している。軍事的には在外基地は少ないが核兵器と軍需産業を有し、ウクライナ侵攻などで欧米との緊張を高めた。相対的には、米国はロシア脅威を念頭に置きつつも、ウクライナ戦後にはNATO結束を維持しやすくなり、ロシア封じ込めのメリットも享受している。ロシアの復興は中国依存が強まっているが、西側諸国との競争では領土・エネルギー以外の比較優位は乏しい。
4.3 欧州連合（EU）
EUは域内総額で世界第2位の経済圏（約19兆ドル、米国の1.5倍弱）であり 、高度な技術力と規模を持つ。だが政治的統合の弱さ（ブレグジット、主権優先主義の台頭）、軍事力の不足、エネルギー輸入依存などが課題である。安全保障面ではNATOで米国に依存しており、独自の軍事的優位性は限定的だ。ウクライナ危機後、欧州は防衛費増額や一体化強化の動きを見せたが、中国包囲網では米国との差が大きい。産業面では対中国輸出の多角化が図られ、米国主導の技術秩序にも協調的だが、欧州内でルール選択主義も起きている。総じて米国は経済規模ではEUに匹敵するが、対外統一性ではEU以上に強固であり、制度面での主導権を握っている。
4.4 日本
日本は高い技術力・経済力（GDP約5兆ドル、日本円基準では世界3位）を有するものの、エネルギー資源に乏しく、軍事力も憲法制約により限定的である。人口減少・高齢化が進み、財政赤字も大きい。安全保障では米国との同盟に依存し、独自の外交影響力は地域に限られる。とはいえ、米国にとってはアジアにおける強固な同盟国であり、経済技術面での連携も深い。中国対抗における日米関係の強化は日本の防衛費増額につながり、結果として米国は日本に事実上の地域安定装置を整備させたという側面もある。全体として、日本は技術経済で米国に近いパートナーだが、地政学的自立性は低い。
引用例: 米中両国の名目GDPは2023年に世界GDPの約43%を占め、米国（約29兆ドル）は中国（約18兆ドル）の1.6倍近い規模である  。ドイツ（約4兆ドル）や日本（約4.3兆ドル）は世界第3・4位の経済大国だが、米中を大きく下回っている  。ロシアは約2.2兆ドルで11位に留まり、経済規模で米欧諸国と差がある  。このように、米国は主要国中でも最も大きな経済基盤を有し続けている。
5. 戦後秩序からポスト・ウクライナ戦争期におけるパワーシフト
第二次世界大戦後、米国は西側リベラル秩序の盟主として欧州復興・冷戦対立・グローバル化を主導した。冷戦終結後には一時「ユニポーラ（単極）」とも称されたが、2000年代以降の中国台頭やロシアの再興、ポピュリズムの興隆が相対的な力のバランスを変化させてきた  。ウクライナ戦争（2022年）後、米国と欧州は共通の脅威に対処する形で結束を強めたが、同時に「脱グローバル化」「多極化」の時代到来を象徴する出来事ともなった  。専門家は、ウクライナ侵攻は「グローバリゼーションの一時的な終焉」であり、多極世界の到来を示すものと論じている 。このシフトは、米国の覇権に双刃の剣である。すなわち、対ロシア抑止を通じて北大西洋条約機構（NATO）が再活性化し、西側同盟の結束は一層強まった。しかし同時に、ロシア包囲にリソースを割くと、中国を含むアジア重視の力配分に制約がかかる。さらに、ウクライナ戦争への対応で欧州諸国が安全保障の自主性を意識するようになり、NATO内での負担分担や軍事力自主化の議論が進んでいる。加えて、ウクライナ危機は米国に財政負担をもたらし、一方で中国も欧州市場への接近を図り、勢力圏競争は新たな段階に入っている。
引用例: 専門家らは、ウクライナ戦争を「多極化の到来」の象徴と捉え、戦後三十年続いた超大国対立の緩和時代の終焉を指摘する  。これにより米国主導のグローバル化は後退し、米欧の安全保障重点や米中露間の力学は新たな局面に入っている。
6. 脱ドル化・多極化時代のアメリカ覇権持続可能性
ドル覇権の持続は、今後の米国覇権の持続可能性を左右する。前述の通り、米ドルは現在も世界外貨準備の約58%を占め  、国際取引でも圧倒的な存在感を保っている。ドル基軸体制に依存した米国経済は、インフレや財政赤字の懸念を海外に転嫁する側面もあるが、この「ヘゲモニー」は依然として強固であると評価されている 。他方、新興国やBRICS諸国を中心に「脱ドル化」の動きは顕在化してきた。特に、対外制裁に対応する形でロシアや中国は人民元や自国通貨建て取引網（CIPS等）の拡充を進めている  。BRICSサミットでは、ロシア主導で自国通貨決済の強化や穀物取引所創設が検討されており、米ドルへの挑戦意欲が示された  。しかし現実には、商品取引の大半は依然ドル建てで決済され、ロシアでも2022年末時点で輸出の約3分の1はドル決済であった 。また、各国準備通貨の中で今後もドルに代わる唯一の候補は人民元であるが、資本自由化や国際化の制約により容易ではない。加えて、米国は金融・技術面で依然優位を維持しており、ドル覇権には短期・中期的に大崩れは予想されていない  。とはいえ、中長期的には多極化の潮流が続く中で、米国はアジア・新興国市場での関与強化や同盟重視外交を通じて覇権維持を図る必要がある。
引用例: IMFによれば、2024年末時点でも世界の外貨準備の約57.8%が米ドルで保有されており、ユーロの約20%を大きく上回っている  。大西洋協議会も「当面はドル優位は揺るがない」と分析している 。他方でBRICS諸国は「脱ドル化」を模索しており、2024年BRICSサミットでは自国通貨建て金融インフラ構築が議論された  。しかし、世界貿易の大半は依然ドル決済であり、新通貨体制への転換には時間と困難が伴う  。
7. 実証データの分析
以下では、米国と他国の相対的地位を示す統計データを概観する。まず経済規模では、米中両国は世界経済の約43%を占める （図1参照）。可視化図では、米国約25.0兆ドル、中国約18.3兆ドル（2022年）と見積もられ、両国で半分超のGDPシェアを占めることが示されている  。
図1. 世界経済に占める主要国の名目GDPシェア（2022年、VisualCapitalist作成）※US: 25.0T、China: 18.3T、Japan: 4.3T、Germany: 4.0T 等。次に外貨準備では前述の通りドルが圧倒的である  。また、エネルギー分野では米国は2023年まで6年連続で世界最大の原油生産国（12.9百万b/d）となり 、LNG輸出量（2024年11.9 Bcf/d）でも首位であった 。これらのデータは米国の生産能力・輸出競争力を裏付ける。軍事面では、米軍は世界49か国に128の基地を維持し、駐留兵力の大半（約75%）が日本・韓国・ドイツに集中している【72†】。図2に示す通り、米国は世界各地で広範な展開能力を有する 【72†】。これらの実証事実は、米国が経済・エネルギー・軍事の総合力で依然優位に立っていることを示唆している。
図2. 米国の対外軍事展開（2024年）―米軍が管理する海外基地の配置図（米VisualCapitalist、Defense Manpower Data Center資料を基に作成）。米軍は49カ国に128以上の拠点を持ち、その多くが欧州・東アジアに集中している 。
8. 結論
本論考では、米国の地政学的優位性を多角的に検討した。地理的な「インシュラー性」、圧倒的軍事力、制度的リーダーシップが相互作用し、米国は長期にわたり覇権的地位を保ってきた。また、ドル基軸・エネルギー覇権が経済的優位を支えてきた。さらに、中東や台湾海峡といった地政学的ホットスポットへの関与は米国に直接・間接の利益とリスクをもたらし、同時に同盟網を強化する効果もある。中国・ロシア・EU・日本などの勢力比較では、経済・軍事双方で米国は依然トップの座にあることが示された。ただし、中国の台頭や多国間勢力の台頭、ウクライナ戦争後の政治シフトなど、新たなチャレンジが現れている。特に脱ドル化や多極化の潮流は、米国覇権の持続可能性に長期的な見直しを迫る可能性がある。しかし現在のところ、米国は依然として世界経済の主要な決定権と安全保障上の主導権を握っており、その優位性は短中期的には揺らぎにくいと評価される。今後も米国は国内外の政治・経済変動に注意を払いながら、革新・同盟・国際協調を通じて覇権を維持していくことが求められる。
参考資料： 本文中で用いたデータ・論説は、学術・政策機関や国際機関・報道等の信頼できる出典に基づく（引用例は本文中に示した通り）。具体的には、軍事力に関してはSIPRI/Peterson Foundation 、地政学に関してはRAND研究所 や防衛研究機関の分析 、経済力に関してはIMF・World Bank等の統計  、エネルギー市場ではEIA  、ドル体制ではIMF・国際金融機関  などを活用した。これらを通じ、学術論文としての厳密性を確保した。
