大阪八尾での発砲報道への不信感

内容はうっすいです。

ただの奴隷の感想ですm(_ _)m

　さて、数日がたち、経緯を含めて報道されてきましたが、今月13日、40代の男性が盗難車を暴走させ、パトカーにぶつけて逃走をはかり、降車した警察官の「停車し、降りなければ撃つ」との警告を無視して暴走を繰り返したことで計四発の発砲、うち一発が命中という事件が起きましたね。

　この事件、ネットを含めたメディアが速報として報じたのは。

　「警察官が男性へ発砲、男性が意識不明の重体」

　といったタイトルであり、記事の内容も警察官が発砲したことと、発砲された男性が重体であることだけ。

　空撮された事故車両の映像があるのだから、何かしらの事件があったとは推察されるものの、記事では何があったかは問い合わせ中といった文言で説明なしといった感じでした。

　最初に思ったのは。

　「また、マスコミが発砲したことを吊し上げる気か」

　でしたね。

　拳銃を持った犯人が逃走中などの緊急性があるならともかく、すでに犯人が重体で緊急搬送されている状態ならば、何があったかを確認してから記事にすれば良かったはずですよね。

　スクープのために、とりあえず「警察官が発砲」したことをニュースしたというのなら、「警察官が発砲」したことそのものを問題視しているとしか思えなかったからです。

　空撮の映像で、大破している車の映像で何かがあったのは想像できます。

　日本の警察官が発砲することは、かなりのハードルがあります。

　反対に言えば、余程のことがなければ発砲されることはないと推測できると思うんです。

　なのに、「警察官が発砲、男性が重体」と、あたかも警察官が暴走して男性を誤射したかのような悪意のある釣りタイトルを既存のメディアが行うことは許されることなんですかね。

　年末からの公金不正や監査請求、それに対応する都ののり弁情報公開と、小池都知事への提訴、それら全てをろくに報道しないことも含めて。

　また、モリカケの時との差も含めて。

　日本のメディアはどこを向いてるんですかね。

　日本の既存メディアは改正されない新聞社法に電波法に守られてます。

　具体的には大手新聞社は買収される恐れはなく、市場を大手新聞社たちで独占できますし、地上波を利用できる電波利権に絡む民放各局は大手新聞社の紐付きでしか出来ない。

　電波使用料も税も優遇されている我が国最大の助成金を受け、利権を享受する産業こそマスコミですよ。

　自分たちの利権構造すら自浄できないばかりか。まるで特権階級の如く振る舞うマスコミ各社には、デジタル化の流れの中で、是非とも没落して欲しいですね。

感想お待ちしてまーすщ(゜д゜щ)カモーン