（別紙9）第■■■回国会 衆議院 ■■■■委員会会議録 第■■号 [抜粋] /（別紙10）■■新聞記事（20■■.■■.■■朝刊）：合計特殊出生率2.2ポイント。改善傾向は継続。[抜粋]
（別紙9）第■■■回国会 衆議院 ■■■■委員会会議録 第■■号 20■■年■月■■日[抜粋]
■■■■君：
ここ数年顕著ですが、一般地区の地価がどんどんどんどん上がってましてですね、端的に言うと一般地区の居住者が住む土地がないということになってきているわけですよ。南海トラフ地震の復興も一段落というところでですね、ここらでDEI特区の規模を縮小して、一般地区の範囲を拡大するということを早急に検討しないといけないと考えているわけです。大臣いかがですか。
こども家庭大臣■■■■君：
はい。ダイバーシティ特別区、いわゆるDEI特区というのはですね、南海トラフ大地震を契機としてできたわけです。本州の南側の大変広い範囲がですね震災の被害を受けて、全国一律の復旧はとてもじゃないができない、そういう差し迫った状況でですね、いわば苦渋の決断で、東京特別区と政令指定都市周辺の地域を一般地区、それ以外をDEI特区として決めてですね、まずは一般地区に優先してリソースを投入して復興を進めましょうと。そして、それ以外のDEI特区については、色んな経緯で元々国内におられた日本国籍を持たない方々に住んでいただいて、個々人の力でですね、復興していただくということをやってきたわけです。その後は移民で来られた方々には主にDEI特区に入っていただくと、そういう経緯があったわけです。ですから、南海トラフ地震の復興に目処が着いたから、一般地区が手狭になってきてるからといって、現にDEI特区に住んでいる方がいるわけですから、じゃあ急に出ていって下さいよと言うわけにはいかないです。
■■■■君：
ありがとうございます。性急には難しいにしても、今後具体的に検討していかなければならない問題というところで、大臣にもご認識いただいたということで承知いたしました。そしてですね、DEI特区の問題は色々言われてますが、まず大きなところで治安の問題ですね。あとは終末期福祉施設の問題ですね。その他にも色々ありますが、本委員会においても引き続き事例を取り上げてですね、検討を進めていっていただきたいと考えております。時間いっぱいなので以上で質問は終わります。ありがとうございました。
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（別紙10）■■新聞記事（20■■.■■.■■朝刊）：合計特殊出生率2.2ポイント。改善傾向は継続。[抜粋]
20■■年の一般地区における合計特殊出生率は2.2ポイントとなり改善傾向が続いている。なお、DEI特区の合計特殊出生率は、日本国籍を有しない居住者を含めると3.1ポイント、日本国籍を有する居住者に限ると0.1ポイントとなっている。
