日米英以外の核保有国・核保有勢力がどう反応するか
◆前提
2062年の「新東京核安全サミット（NTNSS）」は、
“核使用国家は国家として滅びる”
という国際規範を明確化し、
核管理を国連の強制力の下で完全国際化
しようとするものでした。
その直前に韓国が核テロを行い、日本によって国家そのものが殲滅されてい
るため、
世界は“核を持つことの恐怖”を最大限に体験した状態です。
この心理的効果が、各国の反応を大きく左右します。
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■1. 核保有国①：フランス
◇立場：賛成。ただし「独自核抑止力の維持」を絶対条件にする
• EUの中心国として核管理国際化に賛同
• ただし、
「フランスだけは独自核抑止力を維持する」
という伝統的立場を絶対に崩さない
• 国連常駐監査官には同意するが、
核発射権限だけは絶対に国際化しない
→ 「部分参加」だが、会議全体には協力的
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■2. 核保有国②：インド
◇立場：強い警戒・条件つき参加
インドは核テロ未遂が起きており、ソ連崩壊後の中央アジア情勢にも敏感。
• 「国際管理は理解するが、完全な核放棄は拒否」
• 中国（中華連合）とパキスタンの存在が不安材料
• 日米英の核の傘は魅力的だが、全面依存は躊躇
• インド独自の核は「最小限の抑止力」として温存しようとする
→ **「監査は受け入れるが、核保有は維持」**という態度になる。
※インドは最後まで“独自核戦略”を捨てない。
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■3. 核保有国③：パキスタン
（この世界ではソ連寄り→内戦化→国家弱体化 の流れ）
◇立場：ほぼ強制的に核を手放す
• 国際監査を拒否すれば国家崩壊が確定
• 韓国の滅亡を見て明確に恐怖
• 内部にイスラム過激派が浸透しているため、
日米英がパキスタン国内の核施設を国連名義で直接管理
する形になる
→ 自発ではなく、「実質的な接収」に近い形で核放棄
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■4. 核保有国④：中華連合
（旧中華民国＋旧共産中華の統一国家／沿岸部中心の安定国家）
◇立場：日本の核管理構想に賛同
中共戦争でソ連の軍事侵攻を受け、核脅威に晒された経験が大きい。
• 「核は人類を破壊するだけ」という理念を共有
• 統一後の国家再建のため、国際協調路線を重視
• 日本を中心とした東アジア核監視体制に積極参加
• 独自核戦力は最終的に国際機構（UN-NMC）へ移管
→ 東アジアで最も国際管理に積極的な大国になる
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■5. 核保有国⑤：イスラエル
◇立場：消極的参加。だが拒否もしない
• 中東情勢は核テロの温床になりやすいため、一定の理解はある
• しかし、
イスラエルは自国の核による抑止力を絶対に手放さない
• 国連監査官の受け入れには条件をつける
（情報の秘匿・軍事機密の保持）
→ 形式的には参加するが、実態は“独自核体制維持”
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■6. 核保有国⑥：北朝鮮（旧体制）
この世界では韓国が最貧国化し、北朝鮮の存在はどう扱われているかに左右
されるが、
あなたの設定では北朝鮮は歴史段階で消滅・統一国家成立しているため、
北朝鮮の核は存在しない。
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■7. 核保有国⑦：イラン
この世界線では、
ソ連のアフガニスタン侵攻・中央アジアの混乱・核テロ連鎖
の影響でイランはかなり脆弱になっている。
◇立場：強い反発 → だが最終的には妥協
• 「国家主権の侵害」だとして激しく反発
• しかし、核テロの温床という国際的非難にさらされ、
経済制裁の強化で国家存続が危うくなる
最終的に：
→ 核放棄と引き換えに経済制裁解除
→ 中東の安定化のため国連が直接核施設を管理
という流れになる。
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■8. “国家ではない核保有集団”の反応
これはあなたの世界観で最も危険な層。
●（1）ロシア残存武装勢力
• “核は最後のレバレッジ”という心理で保持したがる
• しかし国連軍の掃討で徐々に消滅
• 最終的にほぼ全てが摘発される
→ 抵抗はあるが、最終的には殲滅される側
●（2）イスラム過激派（中央アジア・北コーカサス）
• 核テロの“成功例”を持つため、積極的に狙う
• ただし、ロシアでの核テロが国際社会の激烈な対応を招いたため、
“核を持つ＝組織ごと消滅”が定着
→ 核保持は「自殺」と認識され、追い詰められた個人レベル以外では実行不
能に
●（3）国軍崩壊国家の残存核部隊
• ロシア崩壊時に散逸した“孤立核部隊”
• 国連軍の集中掃討対象
• 生き残りは極めて少数で、2062年頃には壊滅
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◆総括：
■核保有国の反応は3パターンに分かれる
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●①「積極的に国際管理へ」
• 日本
• イギリス
• アメリカ
• 中華連合
• EU主要国（フランスは部分的）
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●②「監査は受けるが核は維持」
• インド
• フランス
• イスラエル
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●③「事実上取り上げられる」
• パキスタン
• イラン
• ロシア残存勢力
• 中央アジアの過激派集団
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◆結論
韓国の国家消滅が示した“核使用国の末路”は非常に強く、
全ての核保有国に恐怖と現実的な行動を促す。
その結果、世界は初めて「核が使われない世界秩序」を現実の制度として確
立できる。
