日本の「外国人移民問題」の２６年５月での現状 高市政権はどの程度やっているのか？
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は高市政権や自民党が果たしてどの程度、外国人（移民）問題に対して対策をしているのか？ どれぐらいの効果があるのかについて記事のリンクが多めではありますが、まとめてみましたのでよろしければご覧ください。
◇国民側の問題提起で前進した内容
〇「経営・管理」の在留資格の申請要件としての最低資本金が５００万 ⇒ ３０００万円へ
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５００万円の資本金があれば簡単にビザが取れるのではないか？ と言われていました。
ビザ取得のためだけに一時的に５００万円を口座に入れ、その後引き出すような「見せ金」やペーパーカンパニーによる不正取得の疑惑が後を絶たなかったからです。
実際のデータでは３０００万円以上の資本金による申請では僅か４％しかないために今後は「経営・管理」によるビザ申請が大きく減少することが予測されます。
https://www.sankei.com/article/20250826-R3P33R2EH5KRHMHNKBOZ4OQV7A/
そのためにこの改革については大きく賛同できる内容でした。
〇外面切替が試験が難しくなり、「ホテルが住所」が認められなくなる
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それまでは２択１０問で７割で合格だったために筆記試験の合格率が９割越えと言う試験の体をなしていない悲惨なものでした。
更に「ホテルが住所」でも外面切替の免許証が発行されたことから、いったいこの制度はどうなっているんだ？ と言われていました。
日本の免許の信頼の低下や日本人の交通に不安が出ていたために、
これについてはネットでも複数回大炎上しました。
そのために、国も動かざるを得なかった案件だったために国民の問題提起が改善に結びついたことだと僕は思っています。
現在では５０問で正答率９割としたために合格率が３７％まで下がりました。ホテルが住所と言うのも認められなくなったそうです。
https://www.sankei.com/article/20251108-VY25NOE5RNB4PEKAFAQVELWKNE/
〇永住でも税金・保険料未払いだと取り消しになることも
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永住者の国民健康保険料の滞納率は約２９%に達し、日本人の滞納率（約９%）の約３倍にのぼることが一部の調査で判明しました。
https://www.ngj.jp/press_detail.php?article_id=751
このように、外国人であれば海外（本国）に逃げることで税金や保険料の徴収逃れが横行していました。
しかし、今後は税金・社会保険料の不払い、重大犯罪、入管法上の義務違反等の取り消し事由になるようです。 ※これまでがあまりにも異常すぎました。
https://begin-office.com/eizyuu-visa-cancellation
〇帰化要件の厳格化 原則として居住１０年以上に
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永住すら１０年が要件だったのにそれよりも帰化の年数が少ないことが問題になっていました。
しかし今後は原則５年居住から１０年居住になり、税や社会保険料の納入状況の確認年数も５年と２年に拡大する事になりました。
https://www.sankei.com/article/20260327-NQ37HXCDYRK3HGVB4WKP6DVJBI/
これまでも１０年以上の居住実績がある者が帰化されていたとありますが、
実数化されたことに意義があるように思います（特例などが横行しかねないため）。
◇まだまだかなり不十分である事
〇特定技能受け入れ上限数を１２３万人に減らす
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012300523&g=pol
あくまでも「予定数を減らす」だけであって、「現在の数を減らすわけでは無い」ということです。
現在が８０万人台だそうなのでその１．５倍になります。
しかもその減った数は１万とちょっとという事のようで本当に舐めています。
「外国人受け入れゼロベース」と言うのは一体どこに行ったのか？と本当に言いたくなります。
〇外国人土地取得規制強化（案）
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現状は国籍を書く欄があるだけにとどまっており 、https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000473327.html
知ったところで何かをしてくれるわけではありません。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030400964&g=pol
「日本法人に扮した外国法人」と言うのも多数あるために、重要な土地に関しては審査制にするなどの措置が必要ではないかと思います。
◇手つかずで議論されていないものの極めて重要であること
〇そもそも１年以上の滞在を移民であると認めていないこと
国際的な基準としては１年以上にわたる居住国の変更を「移民」であると定義しているのですが、
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/22174/
自民党は頑なに「移民を推進していない」とそもそもの議論すらも拒否しています（恐らくは「日本国籍に帰化」を移民だと定義している）。
https://www.sankei.com/article/20260127-6ZQQNZKU7NBIJCXEZDHTID3OBM/?outputType=theme_election2026
ベクトルがズレているために発展性のある議論ができておらず根本治癒に至らない要因の一つになっています。
永住型労働移民は先進国では３位と言うデータもあり、
https://president.jp/articles/-/106395?page=2
人口比率で見た場合はまだ３，４％ではあるものの世界で起きているあらゆる移民問題が日本に降りかかる可能性があるのです（もう既に起きていることも多いですが）。
「国際的基準での移民」について国民は問題提起をしており、「自民党的移民」について国民は知りたいわけでは無いのです。
ここをとにかく一刻も早く改めて欲しいという風に僕は思います。
〇「仮放免」とかいう犯罪を助長する制度
難民申請をすると高確率で「仮放免」になるわけなのですが、
仮放免されれば地域社会の中で暮らせるが，就労許可がないなどの条件を課され、
仮放免中のものを就職させれば不法就労助長罪になります。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/live_in_tokyo/tekiseikoyo.html
そのために、陰で奴隷のような低賃金で労働するか犯罪者になるしかないという極度に厳しい条件に強制的にさらされることになります。
そのために難民申請を繰り返して埼玉に住みついている「クルド問題」というのは「仮放免」という歪な制度が生み出したものだと僕は思っています。
https://www.sankei.com/article/20250523-4A7PC4VCGRFR7DBXUCCBSOQWGI/
この記事では、
『昨年末時点の不法滞在者約7万4千人のうち、強制送還が確定しても帰国を拒む送還忌避者は3122人。このうち仮放免者が2448人と約8割を占め、国籍別ではトルコが最多で579人。多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するクルド人とみられる。』とあります、
国側が適正に管理して就労させて仮の生活をさせると言う制度に転換しなければ根本的に治癒することはありません。
仮放免制度を改革しろ！ みたいな声が全く無いというのが悲しいところなのかなと思います。
〇土葬やモスクなどの文化の問題
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日本文化を理解している人、日本語が分かる人を受け入れるべきだと思います。
どうして今いる日本人が我慢しなくてはいけないのか意味が分からないです。
「日本人が多文化強制社会」と言うのが実情であり、不満と怒りを持つ根本原因となっていると言って良いでしょう。
◇自民党の「真の狙い」
直前に「意味が分からない」と書きましたが、「類推すること」はできます。
それは「政府が日本人のために活動しているとは限らない」ためであり、
更には、自民党政権であるうちは経団連の犬であるためにあまり根本的な解決と言うのは期待できないからです。
※ちなみに他の国も移民を推進しているのもその国の政府がその国の国民のために働くとは限らないという意味では全く同じです。
本来であれば求職希望者やニートなどを活用すること、重労働産業の待遇改善などを最優先に考えるべきなのですが、
一番安易な「移民受け入れ」という根本解決には程遠いことをやっているという事です。
僕は政府は日本人に対して「主婦保険廃止」「保険料扶養の削減」という事実上の負担増を行う事で、結婚へのインセンティブを減らすことによって「日本人消滅」を狙っているのではないか？
と考えています。
今現在、「外国人」と呼ばれている人たちを日本人にすることが最終目標なのではないかと僕は邪推しています。
しかし、少しは改善することもやっていながら根本治癒は行わないという「分かりにくい形」で政府が推し進めているために、中々国民の全体が気付きにくい様相にはなっています。
気づいた国民が発信していくことで、政府は建前や体裁だけでも整えようとしてくるために、発信をめげずに続けることが大事だと思いますね。
国民が問題提起をしても変わらない可能性はありますが、問題提起をしなければ政府が自主的に変わってくれる可能性は限りなく低いと僕は考えるからです。
