金は天下の回りもの：借地料を払えない者への救済策
（2/2)
借地料を支払えない者が 生きていく道は、ただ一つ。
だれかの所で「住み込み労働者」となること。
しかしこれは、雇い主の人柄しだいで、労働搾取にあったり、生活・人生をも支配されてしまう危険が伴う。
だからこそ、基本的人権の一つに、「居住の自由」が含まれているのである。
なにも 好き勝手に 他人様の土地や国有地に侵入することが「居住の自由」ではない！
自分を不当に苦しめる存在を避けるためにこそ、「居住の自由」が必要となるのである。
もちろん「自由」には対価が伴う。
しかし その対価は、真面目に働き節約すれば支払える範疇に納まることが必要である。
言い換えるならば、
『真面目に働いて節約すれば ささやかな貯金ができる程度の賃金が保障され、
その貯金を使えば、引っ越しができる生活』が営める社会であることが
「居住の自由」が保障された社会と言える。
「人権」も「自由」も 即物的な 己の得を保障したり欲を満たすものではないのだ。
あくまでも その社会の理念であり、
個人個人が努力し 対価を支払わなければ、入手できないものなのだ。
こういう当たり前の原理を知らず、聞きかじりの言葉をわめきたてて「権利」だの「自由」だのという言葉使って 己の欲を満たすためにごり押しする輩を「不逞の徒」と言う。
本来 こういう不逞の輩は厳しく取り締まり、必要ならば処断することをためらわってはならないと考える。
ただしそれは あくまでも「法」にもとづいて、公正に行うべきであるが。
それ故、竹林省では 代々、領内を徘徊する者と領外からの不法入国者を厳しく取り締まり、排除していた。
無知無学無教養で強欲な人間・法をないがしろにして己の欲求を最優先する人間を、養いながら再教育する余裕など どこにも・だれにもないのは自明の理であるから。
もしそれをやりたければ、身元引受人が全ての責任を負って己の私財のみを使って 周囲に迷惑をかけずに行うべきことなのである。
そのような者を篤志家と呼び、その行ないを慈善という。
領主は篤志家であってはならないし 慈善は行わない。
領主の仕事は、領民が安心して暮らせる社会を構築することであり、
領民の暮らしが安定するように治めることである。
（だからこそ これまで孤児院の運営は天河家の個人事業として、私的財産の範疇でやって来たのだ。
領主としての福祉事業ならば 公平に領土全域にわたってやらねばならぬが、
あいにく竹林省には それだけの人的資源がなかったから。
まずはしっかりとした理念と強い志を持った人員を育てるところから福祉事業が始まるが、
それには時間がかかるのである。
だから まずは領都ペンペンで次に竹林県内で、それがフローラの差配できる限界だったから
その範囲で、天河家の個人事業として始めたのだ。
福祉事業に上意下達はありえない。それは社会に混乱をもたらすだけでなく
貴重な税を、福祉事業を金儲けの手段としか考えない輩に貢ぐ結果にしかならないから）
しかし 人の営みは、「貧困」とだきあわせである。
少しばかりの不運が 時として まじめに暮らしている人を「浮浪」の道へと押し出してしまうことが珍しくない。
不運に押されながらも 転落しまいと踏みとどまろうと努力する者を助けるのが、福祉政策であると考える。
（まっとうに生きようと踏みとどまる努力を放棄して、楽をしたいと彷徨い出して、
他人のモノに手を伸ばすのが 流浪の徒、いわゆる不正入国者である）
ゆえに 不法入国者を送り出すような国の為政者には為政者たる資格なく
不法入国者を発生させる国は もはや国家としての要件をみたしていないと考える。
国家の要件は４つある。
その一番目は、恒久的住民＝定住している者がいる。
人数の多少も 定住者の共通性も関係ない。
定住していること、それが 国家の第一要件である。
そして第3条件は、明確な領域（第２条件）の中の恒久的住民を統治する組織＝政府であること。
だからこそ 常に住民を他国に垂れ流す国は、もはや国ではなく ただの繁殖地に過ぎない。
だって そこに住民がとどまることなく、常にオーバーフローでその地域外への
人があふれ出している地区にすぎないからである。
言い換えるならば、政府には自国の民が 国外へ勝手に出て行かないように統制する義務があると言える。
それができない政府は もはや政府としての機能を果たしておらず、
機能する政府をもたない地域は 国家ではない。
国家とは 境界線でくぎられた存在であり、その国境を越えて侵入することも、侵犯することも
国際条約に違反する行為なのだから、
軍であれ民であれ、勝手に他国に侵入してはならず
国家を担う政府には 自国民と軍の越境（他国への侵略行為）を止める義務があるのだ。
その国と国との基本的な約束事、国家としての義務の果たせない存在を許してはいけない。
だからこそ、竹林省領主として、土地代金を支払えない者への救済策＝福祉政策を展開しなければならない！
流浪の徒を産みださないために。
福祉政策と慈善事業との根本的な違いは、福祉政策は常に就労促進と表裏一体をなすという点にある。
これまた、個人生活の監視だの干渉だのと言い建てる輩がいるから話がおかしくなりやすいのだが。
・・・
さて フローラが立案した救済案が
「領主が経営する集合住宅や貸家の賃貸及び、未払い土地代返済計画と抱き合わせの就労斡旋・支援事業」である。
早い話が、
①現在 土地の賃貸契約の更新を済ませ３０年分の土地代金を納入済の者が、
「（だれかが）賃貸料が払えなくて返納した土地」に住み替えを希望するならば、
その土地に建っている建物・設備・土地の質などに応じた割増料金を支払って
新たな 賃貸契約を結んで、３０年分の土地代金を一括前払いすることにより
土地の住み替えを許可する。
（もちろん それまでの土地の賃貸契約は 破棄され、その土地は 上物つきで
領主に返還しなければならない。
また 返還する土地の状態によっては、損料や手数料を一括払いする義務も生じる）
②領主のもとに返還された、借り手のいない土地に、領主が、集合住宅や貸家を建築する
③ ②の物件を、居住地のない領民に領主が貸し出す
家賃は１か月単位での前払い制。２か月続けて未払いの場合は立ち退かねばならない。
④貸家に居住する者には、その能力に応じて 公共事業への就労をあっせんする
貸家に居住する者は 就労の義務を負う
⑤貸家の賃貸料と そこに居住する者の賃金が釣り合うように差配したり
貸家住まいの者のための生活立て直しや健康維持のための相談業務を行う部門を設立する
⑥竹林省内で事業を行う者が 人を集めたいときには、⑤に就労斡旋を依頼することを推奨する
⑦民間事業に 人を紹介した時には、雇用条件が守られているか、⑤が確認するために、随時労働現場を立ち入り調査することができる。
⑧ ⑤から民間事業に就労斡旋を受けた者が 労働環境に不満があった時には
⑤に審査を申し立てすることができる
ただし 虚偽の申し立てや わがまま・勘違いの申し立てについては
状況に応じたペナルティがつく
（たいていは 次回の就労斡旋時の紹介状に その旨記載される）
一言で言えば、夢の世界で見た 職安と福祉事務所や福祉課が一体化したような部門を設立して稼働させるようなものだ。
そこに さらに 公共事業立案・発注元がくっつく感じかな。
・公共事業の中には、道の補修、福祉事業に関する施設の建造といった土木事業から
事務仕事まで多岐にわたった。
本人の人柄や能力しだいで、下級公務員から中級公務員になることもできた。
・公務員になった場合は、さっさと貯蓄して持ち家用の土地の賃貸契約を結ぶことが推奨された。
というのも 公務員には定年があるうえ、世襲制ではないので
公務員の家族は、大黒柱を失えば 一気に住居を失うことが多かったからである。
その点 借地料前払い済みの自宅を持っていれば、残された家族が新たな収入源を得るまで
その家に住み続けることができるから。
・梅園県や松林県の元農民たちのように、県令による重税で蓄えをなくし
農地の維持ができなかった者に対しては、
官営農場・官営牧場に勤めながら、資本を蓄えたり新たな技術を身に着けて
再度一戸前の農家として独立する道も 用意された。
このようにして竹林省の農業改革と農民生活の再建がすすめられた。
・福祉住宅や公共事業の原資は、土地の賃貸契約更新に伴い、前納された土地代金である。
公共事業の中には、民間の事業者に発注されるものもあった。
あるいは 公共事業に触発されて、自分達の事業を拡張する者もあらわれた。
官民ともに 労働需要が増えた。
・結果として
土地代金も含めた納税額の増加
⇕ ↖
公共事業 ⇒労働需要の増加→労働者（庶民）の所得の増加
↓ ↑
民間事業の活性化
として 領内全体の 金の流れが活性化した。
・一般的には、労働者（庶民）の可処分所得の増加は 消費の拡大をもたらすが
そこはそれ 質実剛健を良しとする気風を重んじる竹林省なので
余暇活動は 遊行ではなく 勉学・教養を高める活動に向かった。
それゆえ モノを消費するのではなく、時間をかけて 生活の質を高めることに人々はいそしみ
労働者の質の向上につながり、貧富の格差縮小へと 向かった。
・所得の増加が、贅沢品の購入・遊行へと向かえば
物価の高騰と可処分所得の減少をもたらし、
人々は 生活に満足することなく「浪費による満足感（＝虚栄）」を追い求めて、貧富の格差が開いていくのである。
・庶民の生活が充足し、社会が安定しているときには「物価が安定する」
しかし それでは 強欲な者が他人よりも多くの金を『儲けた』と言う満足感を得ることができない。
そこで「インフレ誘導」などと言うたわごとを為政者が言い出す。
まさに鬼畜政策である。
・それゆえ、
「すぐに硬くなるパンではなく、
柔らかさの日持ちがするふっくらパンが食べたい
or
いつ行っても焼きたてパンを売っているパン屋が近所に欲しい」という
庶民のささやかな願望・ちょっぴりの贅沢を 社会全体で共有するには
その社会全体の生活の質を緩やかに上げていくバランスのとれた政策の立案と実行とが必要になるのだ。
※ 土日休日は 朝８時
月～金は 朝７時の１回投稿です
（参考）
「海事法」海事法研究会編 海文堂 2011年 第7版には
国の権利及び義務に関する条約（1933年） 第1条 国家として認められるために必要な4つの条件が 載っていました。
恒久的住民・明確な領域・政府＝明確な領域の中の恒久的住民を統治する組織・外交関係に入る能力
（おまけの雑談）←本文とは無関係なので、スルーOK
・この国家の4要件、特に政府の規定については、昔から 海事法では真っ先にとりあげられ、他の法律関係の本よりも 常に明瞭明快簡潔に述べられていたように記憶しています。
今では 本のかなり後ろの方に移動してましたが、やっぱり明快ですね（笑）
大航海時代＝植民地探しにおいて、侵略してよい土地か否かを神の前で明確に申し開きするために
立てられた規定、それが 国家の4要件だったと記憶しています。
・それゆえ かつては 遊牧民の土地を国家として認めるか否か白人社会ではもめたけど
結局 「外交関係にはいる能力を持たない」とみなされた北極圏の人々とその土地はロシアとアメリカ・カナダの支配下（領土）に組み込まれ
モンゴル族は自治権をかろうじて与えられたのかなぁ・・・？
そして アフリカ～インドより西の地域で、細かく部族が別れすぎていたところは軒並み、国境線を白人たちに決められてしまって 今もごたごたしているのかもしれません。
・白人たちに言わせれば、部族が持つのは土地の使用権に過ぎず国家ではないから、
自分たちがその地域を支配してもよいし
自分たちにとって都合の良い部族を政府として育てることこそが、「援助」「教育的活動」なのだと。
この観点が端的に示されているのが、２０世紀のアメリカ連ドラ「スタートレック」でした。
今でも早川文庫でジェイムズ・ブリッッシュがTVドラマを小説にしたものがシリーズとして出ています。ただ、その後のオマージュ作品や映画の文庫化との見分けがつきにくいかもしれませんが。
この、「教育的支援」「援助」云々の問題は、太平洋戦争終結後の、極東委員会やGHQによる 日本国憲法制定に対する介入が、内政干渉（国際法違反 国家主権の否定）なのか否という論争、およびアメリカのフルブライト助成金制度
の妥当性に関する議論の主要テーマでもありました。
（なお 日本側は、GHQもよる無数の介入を断固として跳ねのけ、唯一GHQの指示に従った点が、
「天皇制」を日本国憲法に取り入れたことです。
日本人による憲法草案では 天皇制を完全否定していました。
主権はあくまでも日本国民にあって、天皇はいかなる意味ではも政治的役割を負わず民間人として生きるはずでした。（本来なら敗戦の責任を取って死刑になるのが国際的常識の立場でしたが）
にもかかわらず 改憲派＝天皇信奉者＝日本国憲法はGHQが作ったと大ウソをつく連中が跋扈し
平成・令和の法令と諸制度を恣意的に改変し続けてきた日本！
それが 日本の国富の流出と 日本国としての主権の喪失による、今の日本の衰退をひきおこしているといっても過言はないでしょう。）
そうした各種議論を背景に、スタトレ主要メンバーの個性が決定づけられているのですが
アメリカ国内では そうした議論は自国の政治的姿勢を否定し自国にとっての利益を損なうものであると業界内で共通認識ができたことにより、論争は立ち消えとなり
SFものにおいて、「ファーストコンタクトは、個人レベルでのファンタジー、国家レベルでは敵との遭遇」というパターンに押し込めて描かれることになってしまいました。
２０世紀後半は冒険もの・SFものの思想的基盤（ホットな話題に関する問題提起の場・思考実験）が失われ、娯楽・資金提供者の正体を隠した宣伝媒体と変容とした時代ともいえましょう。
同時に映画・連ドラという 巨額資本を投じて娯楽を装った大掛かりな宣伝活動が大量に消費される時代の到来でもありました。
（その過程においては、制作関係者たちから 大量の声明が発表され、シナリオのライターのストがあったり、俳優も含めた製作関係者へのパージ（その結果としての投獄・変死）があったり それらを記した書籍がいつの間にか絶版・曝書になったりと いろいろありました）
・元々 白人たちは先住民族の土地の所有権する認めない、もしくは奪い取ることになんの罪悪感も感じていない。
なにしろ、アメリカ国家もカナダ国家も先住民族の土地を命を奪い文化と誇りを踏みにじって成立したものだから。
しかし それは「神の前における平等」というキリスト教徒としての理念に反するのではないか？と考える人達も居て 物語世界でも、初期のＴＶ連ドラでもその疑念が表明されていたわけですが
そうした論争をなかったことにしてしまうことにより、２１世紀の今があると言えましょう。
それでも 彼らの法が国際法として通用している以上 その法の論理につきあいつつ、
これ以上、自国における不正立法を阻止し、
自分達の生活のみならず私たちの子供達の未来をも奪う不当な「交渉」を拒否していくよりしかたがないのが現実です。
（はたして 今の日本の議員達 日本政府はその責務を果たしているか否か？
そのことをきちんと見定めて投票しているのか？
と自らに問いかけ行動するのが有権者の責任ではないでしょうか。）
そして アジア・アフリカ・中南米で強い政治的リーダーを持つ政府は
常に欧米から「独裁政府」とラベリングされて、言ってみれば政府に対する激しい誹謗中傷攻撃により 国家的要件（政府の存在）に強いゆさぶりをかけてられてしまう。
常に「人道・人権・道徳・前近代的」の名において。
そういう意味では 今の日本も危ない＞＜
なにしろハワイは独立王国だったのに、女王の側近たちが人質に取られて女王が主権をアメリカに譲渡して 国家消滅 アメリカの領土に組み込まれてしまったから。
彼女には 白人社会の常識「国家の4要件のうちの 政府 外交」とは何かの理解が欠けていたのが最大の敗因でしょう。
彼女は アメリカ本土にわたり アメリカ人に脅迫されて行った取引など無効だとかなり関係方面に訴えて回りましたが、あれは個人との取引ではなく国と国との外交交渉だったのだからと一蹴され うっとうしがられて終わってしまいました。
（キリスト教徒のロジック：だましも詐欺も 彼らにとっての常識であるルールに従って契約すればそれでOK）
日本は、徳川幕府も薩長も 欧米にたくさんの留学生を派遣して法制度を学んで外交を頑張ったので
植民地になることなく
独立国家として、政権交代（徳川幕府から明治政府への移行）もスムーズに行なえました。
その結果 徳川幕府の外向的ヘマを明治政府は引き継がざるを得なかったわけですが。
（外国に領事裁判権を認める＝治外法権
日本に関税自主権がない 無条件かつ片務的な最恵国待遇条款の承認）
そして 明治政府は頑張って不平等条約を改正したにもかかわらず、
１９４５年以後の自民党政権～民主党政権～阿部内閣・岸田内閣は
今も片務的最恵国待遇条款の承認を積み上げ続けている愚かさ
日本が主権在民で議会制民主主義であるかぎり、
国民一人一人が 「国際法における国家とは何か」を意識して、国の外交政策を注視し、企業活動も含めて考えて行かねばならない。
さもなければ あっという間に植民地化されてしまう。
選挙制度が整っているということは、逆にいえばクーデターも革命もあり得ない社会ということであり
自分達が選んだ政府と国会議員がヘマをすれば
国民全員が祖国を失う危険を常にはらんでいることですから。
軍事独裁国家なら、政府がドジればぶっ潰して新政権樹立を宣言して不都合な条約を一方的に破棄するという逃げ道もありますが
普通選挙制度により成人がすべて投票権をもつということは、
首相や議会の失敗のつけは 自動的に国民（＝私たち一人ひとり）に回されるという、
実はものすごーく怖い現実とだきあわせでもあります。
軍事侵略よりも怖いのが 他国の企業との契約であり 他国との契約や条約です。
「人道的配慮」だの「思いやり」なんて言葉にごまかされてはいけません。
日本の国益を守る努力を放棄して 国内に存在する外国系団体に迎合する外交を展開することを「誠意ある対応」と言う言葉に置き換えてごまかす政府や記者たちの振る舞いを許してはなりません。
片務的最恵国待遇を相手方に与えっぱなしの日本政府と
それを強力に推奨する日本のマスコミは
日本国と日本国民を相手国に売りわたし続けているのと同じ行為を重ねているのです。
日産ゴーンの例を引くまでもなく。あるいは 中国政府により次々と接収されていく日本資本も
韓国からの「交渉」も。
最近では 〇〇電力が中南米政府から資本を巻き上げられましたね。
私たち日本国内の住民が収めている高い高い電気料金が、今後 某国政府に献上され続けているのです。日本の電力会社を通して。
・海事に携わる者は 常に他国との最前線に立つ者である。
だからこそ、今も昔も変わることなく 海事法の解説書には、「国家の要件」を定義する国際条約が端的に記されているのではないでしょうか？
そして１８世紀からの各種探検物語にも 著者の国家間が随所ににじみ出ていたり
その時代の「国家」（外交）意識が色濃く反映されているように感じます。
と 子供のころから冒険ロマンを追求して いろいろな探検家たちの記録を読み漁っていて感じました。
さらに、海洋冒険小説なんて、交戦権と停戦協定、その時代の各国の立場を反映した領海論争や公海の自由と公海使用の自由と公海における警察権、特に追跡に関する論争・規定の記述があふれていたもの。
ジュールベルヌの海底２万里（海底５万マイル）にも。その他の小説群にも。
そこから 幼かった私に、「法」や「国家」への関心が生まれたのでした。
ユゴーやデュマの歴史もの、その他の王朝ものに含まれる 主権や統治権問題（領主権）については
ちんぷんかんぷんで、平成になってから次々と出版された中世ヨーロッパの歴史研究書籍（主に複数の大学出版会発行のもの）を読んで
やっと それらの作品の背景の輪郭がうっすらとみえてきたにすぎませんが。
また欧米のファンタジーやSFには その作品が書かれた時代や国の政治問題が投影されていると思います。
一方、日本アニメは 個人の情緒・個人の生活感情が投影され、
国の扱いがただの背景装置・大道具の一つに過ぎないから
国境を越えて人を惹きつける
と、異国のファンからよく聞かされる話です。
