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格差を是正すれば地方衰退? 選挙終了後恒例の「1票の格差無効確認訴訟」について

作者: 中将

筆者:

本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

今回は、選挙後に訴訟の中では恒例行事と化している「1票の格差のための無効確認訴訟」について個人的な意見を述べていこうと思います。



◇「法の下の平等に違反」かが争点



質問者:

確かにこの訴訟って選挙後に必ずと言っていいほど行われていますけど、

一体全体何が争点になっているんですか?



筆者:

簡単に言ってしまえば日本国憲法第14条にある


「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」


という項目に違反しているのではないかと言われているのです。



質問者:

???? 投票と法の下の平等って何がどう関係しているんですか?



筆者:

要は、「1人1票の原則」に実質的に違反しているのではないか? ということです。


因みに最も格差があった選挙では衆議院選挙では中選挙区時代の1972年の兵庫5区が79、172票で1人当選したのに対し、千葉1区では394,950票必要のために4.987倍と5倍近い差に。


参議院選挙では1992年の鳥取選挙区で231.933票で1人に対し神奈川選挙区では1,527,439票で1人当選と6.586倍差になっていました。



質問者:

1人で6票分投票相当というのは確かに問題な気もしますね……。



筆者:

ちなみに今回争点となった参議院選挙の最大格差は3.13倍だったようです。


大体2倍ぐらい合憲が多くなり3倍を超えると違憲判断が多くなる感じですね。


特に参議院選挙では半数改選の上に50議席が比例代表のために、選挙区が72議席しかないためにこの現象が起きやすいために問題になりやすい傾向にあります。


今回も16件の高裁判決うち11件が違憲、5件が合憲という判断でしたからね。



※ちなみに24年衆議院選挙はの最大差は2.059倍。全ての高裁で合憲判断でした。



◇最高裁で違憲が確定した場合



質問者:

最高裁で仮に違憲が確定した場合にはどうなるんですか?



筆者:

判決が何か選挙結果に影響を与えることは、これまでの経験則からすると無いです。



質問者:

えっ!? そうなんですか!?



筆者:

1972年の衆議院選挙での判決から過去10回にわたって違憲であると判断されていますが、全てで同時に選挙そのものは全て有効であると判断されています。


これは、国民が意思決定をした判断そのものを裁判所が覆すことは民主主義に反していると判断しているためです。



質問者:

何のための訴訟なんですかこれは……。



筆者:

ただ、選挙そのものが無効にならなかったとしても「国会への立法圧力」になっています。

選挙区の区割りの変更などの措置を行い、次回以降の一票の格差の是正に向けての努力が行われることが多くなっています。


最近の大きな改正では2016年の参議院選から島根・鳥取選挙区と徳島・高知選挙区に適用することになりましたし、


衆議院選については、国勢調査の人口に基づいて都道府県の小選挙区数を増減するアダムズ方式が2022年から導入され、柔軟に選挙区割りが組まれることになりました。



質問者:

なるほど、全く影響が無いわけではないんですね。



筆者:

訴訟している側としては「実績作り」の意味も大きいでしょうね。

何か利益を享受できるわけではないですからね。


ただ、「敗北した政党」からすると無効になってくれたら嬉しいので「無効にワンチャン賭けている」ということもあると思います。



質問者:

弁護士会は大抵、共産党さんや立憲民主党さんを支援していることが多いそうですからね……。



◇1票の格差が縮まると、都市と地方の格差が拡大する一因に



筆者:

一方で「1票の格差を是正」している中で重要な問題が起きています。


現在、地方から都市に人口が流出していることから、

議席数が減るのは地方の県ばかりで議席が増えるのは東京などの大都市になります。


そのことから地方の議席数ばかりが無くなりさらに地方の声が届きにくい様相になるのです。


皮肉にも「1票の格差」が縮まれば縮まるほど地方と大都市の格差も拡大していかねない様相になるのです。

勿論、大都市選出の議員で地方出身の方もいますが、地方選出でもほとんど東京にいると言うこともザラにありますからね。



質問者:

確かに地方選出議員が軽視されていくことになりますよね……。


そうなると全ての議席が比例代表になると1票の格差が無くならないですか?



筆者:

確かに「1票の格差」という観点でいえば参議院選挙の全国全議席比例代表にすれば良いだけの話ですね。

ですが、比例代表に偏重し過ぎると政党の力が強くなり過ぎてしまうという要素があります。


無所属の方は個別に政治団体を立ち上げてから立候補するので当選することは困難になるでしょう。

現在より立候補のハードルというのが上がります。


そうなると今度は立候補という側面で不平等さが出てくるんです。



質問者:

中々全ての素養を満たすことは難しいんですね……。



筆者:

現状では比例代表と選挙区の両立ての制度が様々なことを考慮すると平等だと思いますけどね。



◇そもそも「1票の格差」は是正するべきものなのか?



筆者:

何かこのエッセイのテーマからしたら本末転倒かもしれませんが大胆な意見発信をしたいと思います。


僕の個人的な考えと思って必ずしも賛同しなくても構いませんが、「1票の格差」は是正しなくて良いと思っています。



質問者:

えっ!? あまりにも意外過ぎるんですけど……。



筆者:

1票の比重が大きくなるのは地方に住んでいる方ですが、

僕は投票の側面において別に地方が優遇されてもいいではないかと思うんですよ。


あらゆる制度が都市優遇、あらゆる娯楽施設や職業などが揃う都市に若者が流出するのは必然的とも言えます。


そうなると投票権ぐらい地方が優遇されても良いのではないかと思います。



質問者:

地方が荒廃していくことが良いとは全く思えませんからね……。



筆者:

同等の人口の県において大きな1票の差があるのだとすれば流石に問題だと思いますけどね。


敢えて選挙において「格差」があるのだとするのであれば、


閉め切り直後の20時に当選確実が出る、いわゆる「ゼロ打ち当確」が連発している選挙区の方が「行く意味を感じにくい」と思います。


それに対して「激戦でどちらが勝つか分からない状態」が多い選挙区の方が選挙に行き甲斐があるので両者の選挙区において「格差」を感じるのではないでしょうか?



質問者:

確かに圧倒的な選挙の場合、たとえ実質的に3票とか投票できていても無意味ですし、

僅差であれば1票の価値の重みが違いますよね……。



筆者:

そうなんですよ。このような「選挙区の格差」についてはもはや「住んでいる場所の特性」に限りなく近く、頻繁に引っ越すことも出来ないためにどうしようもないです。


そういう投票行動に関する心理的作用などを全く無視したこの「1票の格差無効訴訟」というのは本当に不毛なんじゃないかな? と思ってしまうわけです。



質問者:

「ワンチャン」のために訴訟をしている感じですから不毛な闘争ということですか……。



筆者:

国民にとってマイナスなのは全国で同時に訴訟をされて高裁までは行くために、新聞記事を無意味に占領していくことです。


ここまで見てきた通り「不毛な話」なので「1票の格差」だの見かけたときはその記事は全くスルーしてもらって構わないです(笑)。


「読むだけ時間の無駄」なので他の有意義なことに時間を使った方が良いと思いますよ。


このエッセイの存在意義が危ぶまれますけど(笑)。



質問者:

それも大胆な意見ですけど、

どっちかって言うと1票の格差を是正すれば、地方の声が届きにくくなる「残念な話」ですからね……。



筆者:

僕が感じた事なので別に他に考え方があっても良いとは思いますけどね。


このように政治・経済について個人的な意見を発信していきますのでどうぞご覧ください。

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