「下らない指標」を増やすために「ベビーシッター控除」と「外国人家事支援人材」を受け入れようとしている！
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
２６年５月１１日の参議院本会議で「子育て支援でベビーシッターや家事支援ってあんまりニーズがないんですよ？」と言う問いに対して高市総理は、「多くの女性たちから『いいね』と言われている」とし、撤回することはしませんでした。
https://times.abema.tv/articles/-/10244906?page=2
ちなみに子育て世代のベビーシッター利用率は全国で５％前後と低いです。つまり裕福な家庭しかできていない状況です。その上で税優遇ともなれば「格差拡大」に繋がりかねない最悪の精度だと僕は見ています。
しかしそんな「ベビーシッター税優遇」をゴリ押しする「理由」について個人的な意見を述べていこうと思います。
◇家事支援サービスのニーズは税制で「強制的に作る」
質問者：
富裕層優遇の制度ってどうなんですかね？ と言うか所得税や消費税減税の際には「富裕層の方が多く減税される」とかいう話がありませんでしたっけ？
筆者：
ありましたね。完全にダブルスタンダードと言って良いでしょう。
つまり、自分たちが推進したい制度に関してはゴリ押しし、
やりたくない政策については「出来ない言い訳」を何かにつけて捻出しているという事です。
さて、ベビーシッターに関して現時点においては５％しか利用率が無いという事ですが、「これからはニーズが創出させられる」と言う要因があります。
質問者：
どういう事なんですか？
筆者：
健康保険に関しては週２０時間以上の労働で加入が義務付けられ、
さらに追加として現段階では「検討レベル」ではあるのですが、
配偶者控除や３号保険縮小、健康保険「被扶養」を世帯から個人単位にするなど「単身世帯との公平性の担保」を理由として無理やり是正されようとしています。
そのために結婚をして子供が出来たとしても、
「共働き強制」
と言う社会に税制上はなっていこうとしているのです。
『現段階においても共働きの母親8割「生活に余裕がない」 「余裕がない」と感じる瞬間「ワンオペ育児・家事」が最多』 https://www.fnn.jp/articles/-/1041900
と言う記事があるぐらいですからね。
現在、他人を自宅に招き入れる風習が無くなりつつあるのでハードルが高い面はありますが、あまりにも忙しくなればこの率と言うのは上がっていくと僕は思っています。
◇外国人を受け入れる「理由付け」として存在している政策
質問者：
なるほど、税制によって共働き家庭が半ば強制的に増えればベビーシッターさんに頼らざるを得なくなるという事ですか……。
ですが、無理やり需要を喚起する政策を事実上行ったとしても、ベビーシッターさんが突然増えるとかそういう事は無いですよね？ どうするつもりなんでしょうか？
筆者：
とても良い視点だと思います。
需要を喚起したところで、突然ベビーシッターの方が増えるわけでは無いです。
そこで、政府が用意しているのが「外国人受け入れ」ということです。
現時点で「家事支援外国受入事業」というものがあります。
https://visa-consultation.jp/specified-activities/housekeeping-services.html
それまでは家事支援活動を行う外国人の方は、外交官や高度外国人材などが雇用する場合しか、家事使用人の入国・在留が認められていませんでしたが、
見直し後は、自治体と関係行政機関により構成する協議会による管理の下、家事支援サービス企業に雇用される外国人の入国・在留を可能となったそうです(現在は大都会など一部の地域のみ）。
全国知事会などは外国の方の受け入れに対して非常に積極的です。そのために今後は「人手不足解消」のためにさらに拡充をしていくことでしょう
現在ベビーシッターに関する資格はありませんが、２６年４月２２日には家事支援サービスの利用促進策として国家資格を創設し、試験を2027年秋ごろに実施することも決めているようです。
https://www.sankei.com/article/20260422-HULIQO2MVZKUZDSNEYZZ5UKTDY/
国家資格を得ることが出来ると滞在期間の延長をしやすくなるために「布石」と言うのは打たれていると言えると思います。
※「パソナライフケア家事代行サービス」というのが裏で推進しているという話もあります。フィリピンの方を中心としたサービスもあるそうです。
質問者：
うわぁ……「共働き強制税制」を行って生活を厳しくし、その上で混乱が起きつつある外国人を積極的に受け入れようというわけですか……。
筆者：
本来であればお子さんが小さいうちは専業主婦（夫）としてお子さんの成長を直接見守ることが出来る保護制度を担保するべきだと思います。
それが配偶者控除や３号保険や健康保険の被扶養だったのです。
むしろそれらの制度を拡充して、結婚や子育てに対するインセンティブを上げる政策に力を入れるべきだと僕は思います。
逆行して日本人消滅を狙っているのが政府なのかなと思います。ただ、分かりにくいのでそこを指摘される方は少ないと思いますけどね。
◇最終的には「増税がしたい」
質問者：
わざわざ問題を起きるような政策にするのはやはり利権が関わっているんでしょうか？
筆者：
それもあると思うんですけど、政府は２０４０年ごろまでに「ＧＤＰ１０００兆円」を目指そうとしています。
ただ、主婦（夫）の労働や子育ては他者から対価を得ることが出来ないためにＧＤＰに含まれないんです。
しかし、主婦（夫）だった方が働きに出てその分収入が増えて納税し、更にベビーシッターにお金を払うことになるとＧＤＰは増えるんです。
ですが、上記の生活はＧＤＰ上には豊かさは上がっていることになっていますが、保険料などで取られている分そんなに収入が増えているとも思えず、むしろお子さんと接する時間と言うのは減少しています。
果たしてそうなった場合にはそれは「豊かな社会なのか？」という問いかけを僕はしたいなと思いますね。
質問者：
確かに子供の小さくて可愛い時間はそんなに長くは無いですからね……。
その間、なるべく一緒にいてあげたいと思う方もいると思いますね……。
筆者：
そういった選択ができるご家庭は残念ながら今後、少数になっていくでしょうね。
更にこれは「増税一直線」にもなります。高市政権の「責任ある積極財政」は日本の未来に対する積極財政では無く、「財務省の顔色を窺う積極財政」だと思って良いと思います。今回の予算も財政そのものが拡張されていないからです。
そして、ＧＤＰが無理やり増えて外国の方の消費も増えれば「景気が良くなった」と言う判断がされてくると思いますからね。
しかも現状、帰化していなければ「国民カウント」されていないために「国民一人あたり」で見た場合には豊かになっているように見せかけることが出来るんです。
その上で国際基準では１年以上の滞在が「移民」と言う扱いをしても、自民党基準では移民扱いしていないのでさらに分かりにくくしていると思います。
ですが現実には働き疲れた両親と、両親と触れ合うことが出来ず外国人のベビーシッターから世話を受ける子供と言う構図が残るだけなのです。
質問者：
そんな社会の上に増税一直線なんて嫌ですね……。
筆者：
そもそも僕はGDPが豊かさの指標として大きく欠陥がある指標だと思っています。
数値で測定できない多幸感などを測ることは出来ないからです。
これを食い止めるためには配偶者控除や３号保険縮小、健康保険「被扶養」を世帯から個人単位にするなどの案に反対していく必要があるように思います。
単身世帯からしたら是正して欲しいと思われる方もいるかもしれませんが社会全体を見た場合は絶対に反対していく必要があると思っています。
今後もこのように政府の政策の歪みについて個人的な解説をしていこうと思いますのでよろしければご覧ください。
