２６年１月第５週 政治・経済ニュースベスト５ 【コメ民間輸入９５倍 福井県知事選 私立大半数赤字 外国人労働者１３年連続増加 手ぶら投票】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『外国人労働者受け入れ制限は「個人的見解」 福井県知事選挙で初当選の石田嵩人氏が会見』
１月２７日福井新聞の記事、
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2514043 より
『福井県知事選挙から一夜明けた１月２６日、初当選した石田嵩人氏（３５）が県庁で報道陣の取材に応じた。選挙戦で主張した外国人労働者の受け入れ制限などは個人的見解に基づく発言とし、「知事として政策や公約で進めていくということを、今ここで申し上げるつもりはない」と説明。外国人問題に関する政策の方向性は未定とし、県民の意見や意思を確認する考えを示した。
石田氏は交流サイト（ＳＮＳ）や街頭演説で、移民政策に反対の立場を訴え、外国人労働者についても無秩序に受け入れるべきではないとの考えを示した。参政党は「主張が党に近い」として石田氏を支援した。
石田氏は取材に対し「国の政策がどうこうという問題意識を受けての発言ではない。これまで（外務省の）職務で経験し見聞きしてきたことをベースに発言した」と述べた。
選挙戦の勝因を「福井に対する思いやビジョン、将来像を評価してもらった」と分析。「一票の重みをしっかりと受け止め、諸課題にスピード感を持って取り組む」と語り、他の候補者の政策も「県民の生活を思っての政策。是々非々に議論していきたい」との認識を示した。』
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「自民党分裂選挙」だったために必ずしも参政党の力だったとは言えませんが、外国人移民反対で参政党推薦の石田氏が自民党県連、公明党、立憲民主党、国民民主党などほとんどの国政政党やJA、連合など「与野党相乗り」した山田賢一氏を破って当選したことは衝撃をもって伝えられました。
山田氏は「サイレントボーター、静かなる投票者と言われる若い方がたくさんいる。こういう会合に出ず、自分の投票行動は決めても仲間を組んで運動しない人たちが選挙の動向を決める面白い状況」と若者に対する反感を買う発言をしたことが他の記事で取り上げられたことも大きかったと思われます。
石田新福井県知事は外国人問題については「未定」としていますが、県民はもっと意見を知事に対して述べて民意をもっと示すべきだと思いますね。
第４位 『私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学』
東京商工リサーチ１月２７日の記事
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202337_1527.html
より、
『～ 2025年3月期「私立大学経営法人」動向調査 ～
今年も大学入学共通テストが終了し、本格的な大学受験シーズンを迎えた。
全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。
赤字率が最も高い地域は四国の88.9％で、約9割に迫った。また、売上高10億円未満の49法人（構成比8.9％）の赤字率は69.3％と約7割に達した。小規模の大学ほど、運営コストの上昇を吸収できずに採算性が低下しており、地域や事業規模による利益格差がより鮮明になっている。
また、箱根駅伝に出場した20大学のうち、売上高100億円超は19大学で8割が黒字だった。知名度とともに、経営の安定度が目立った。
少子化などを背景に、入学者の減少が深刻化している。2024年度の入学定員充足率（入学者数÷入学定員）が100％未満の私立大学は、全体の59.2％（日本私立学校振興・共済事業団公表）にのぼり、約6割の私立大学が定員割れを引き起こしている。
18歳人口の減少が加速する「2026年問題」も浮上するなか、来年度以降に募集停止や閉校を決断する大学も相次いでいる。特に、人口減少が進む地方や小規模の短期大学、女子大では学生確保が困難になり、こうした大学を運営する法人の業績悪化が急速に進んでいる。
大学全入時代が到来し、大学経営の事業環境は、ますます厳しい状況に置かれることが必至だ。これまで培ってきた歴史や実績、ブランド力だけでなく、研究・教育や就職支援など、多方面の特色と差別化が問われている。私立大学の生き残りには経営力の強化と、淘汰の波に備える現実的な経営センスが求められている。
利益は2年連続で前期から3割減少
私立大学経営の545法人の売上高合計は、6兆8,265億円（前期比1.5％増）と増加した。一方、利益は1,559億円（同29.1％減）で、前期から約3割減少し、「増収減益」となった。
利益水準は2024年3月期（前期比30.2％減）に続き、2年連続で3割減となり、2年で半減した。
受験者数や入学定員の増加には限りがあり、収入が伸び悩む一方、物価高や人件費の上昇など運営コストの増加を吸収できず、採算悪化が深刻さを増している。（長いため後略）』
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そもそも少子化で加速的に子供人口がここ３０年にわたって減少し続けているのに大学の数が維持されている（場合によっては増えてきた）こと自体が異常事態と言えます。
大学が存続のために外国人受け入れ枠を設けるから実質的な移民を促進されていくのです。
外国人がいなければ運営ができない大学は存続する必要が無いので「外国人率が高い」ことなどで私立助成金を減らすなどの措置を取り、日本人を優遇していく措置を取っていく必要があると思います。
どのみち現状外国人学生がいようとも研究力が無いのでいることによるマイナスの方が大きいと考えます。
これも「文部省の天下り先」として大学教授ポストを残したいからに他なりません。官僚の給料を上げても良いから天下りのためなんかのために大学数をむやみやたらに存続させて欲しくないです。
第３位 『外国人労働者１３年連続増加、２０２５年は過去最多の２５７万人…人手不足で企業が積極採用』
読売新聞1月30日の記事、
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260130-GYT1T00200/
より、
『厚生労働省は３０日、昨年１０月末時点の国内で働く外国人労働者が、過去最多の２５７万１０３７人（前年同期比２６万８４５０人増）に達したと発表した。人手不足を背景に、企業が積極的に外国人労働者を採用していることが要因とみられ、最多更新は１３年連続となった。
発表によると、国籍別ではベトナムが６０万５９０６人と最多で、全体の２３・６％を占めた。次いで、中国が４３万１９４９人（１６・８％）、フィリピンが２６万８６９人（１０・１％）などと続いた。
在留資格別でみると、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、８６万５５８８人。永住者などの「身分に基づく在留資格」が６４万５５９０人、技術指導を目的とした「技能実習」が４９万９３９４人などとなった。
外国人を雇用する事業所数も過去最多の３７万１２１５か所に上った。規模別では、従業員３０人未満の小規模事業所が約６割を占め、１事業所あたりの外国人労働者の雇用人数は平均６・９人だった。』
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技能実習制度の枠が大幅拡充されて１１年。それに合わせて外国人労働者の方の数が増えているのです。
「深刻な人手不足だから移民を受け入れている」この考え方がかなり一般化していることがそもそも恐ろしいことだと思います。
ある種の技術革新のチャンスを安易で（事実上の）安価な移民受け入れによって大企業を中心に逃れようとしているのです。
日本からイノベーションが生まれにくいにも安易なところに逃げているからに他ならないでしょう。。
総合的に見た場合には移民による社会的コストはマイナスだという研究結果もあります。
高市総理の言う「ゼロベースで見直し」は「最終目標を少しだけ減らす」程度にしかなっていないので今後は増えることは間違いないですし、根本は変わらず現状の肯定又は加速でしかありません。
本来であればロボットやAIなどの研究を進めて省人化をもっと前から進めていく必要があったと僕は考えています。
第２位 『コメの民間輸入、前年の９５倍に 国産高騰、関税を払っても外国産に割安感―財務省』
時事通信1月29日の記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012900509&g=eco
より、
『財務省が２９日公表した貿易統計によると、高関税を課している民間のコメ輸入量は２０２５年、前年比約９５倍の９万６８３４トンとなった。国産米の高騰で、関税を払っても割安感のある外国産米の引き合いが強まり、２４年の１０１５トンを大幅に上回った。
外国産米について、政府はミニマムアクセス（最低輸入量）枠として年間約７７万トンを無関税で輸入している。安価な外国産米の流入で国産米市場が脅かされるのを防ぐため、主食用はこのうち最大１０万トンに制限、２５年度分は１１月までに全量が落札された。
一方、枠外輸入には１キロ当たり３４１円の関税を課しているが、昨年は国産米価格が歴史的水準に高止まり。民間輸入は、特に作柄が不透明だった夏ごろに急拡大し、６月は２万９７９トン、７月は２万６３９７トンに達した。収穫が本格化した９月以降は大幅に減少したが、国産米離れも懸念されている。』
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このデータが示すことは、「米そのものは欲しいのに国内産があまりにも高すぎた」ことを起因としているのだと思います。
一方で国産の米の在庫が余っているといった報道も随所で見られます。
在庫が余っているのに値段が下がらないのは農協が市場に対して高く売りつけているからに過ぎないからです。
輸送費や関税込みの金額の方が安いとか完全に異常な金額と言わざるを得ない状況です（もっとも海外の農産品は補助金などを多くつぎ込んでいるために日本の状況とは異なると言える）。
農家からは高く買い取り市場には安く放出し、赤字分は国が補填するシステムを作り上げなければ日本の米農家は壊滅するでしょう。唯一日本で多く生産が可能で自給率が高い食品なのに米を失えば国産の食べ物は消滅する事になると思います。
つまり、国の農業政策があまりにも酷過ぎるという事です。
本来、何を使っているかなどが分からないものを食べるというのは本当に恐ろしいことだと僕は考えているのでこれは日本にとって危機的なことだと僕は思っています（日本の食品表示方法が酷くなっているのも問題ですけどね……）。
第1位 『「手ぶら投票」各地で、投票所入場券が「期日前」開始に間に合わず…投票日２日前に配布が完了する自治体も』
読売新聞1月28日の記事
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260128-GYT1T00463/
より、
『衆院解散から公示まで４日間の超短期決戦となった影響で、自治体の投票所入場券発送が遅れている。２８日には全国で期日前投票が始まったが、入場券を持たず本人確認のみで投票できる「手ぶら投票」が各地で行われた。「入場券がないと投票できない」との誤解が広がれば投票率低下を招きかねず、各選挙管理委員会は手ぶら投票の周知に努めている。
今回、多くの自治体が、高市首相の解散表明の動向を見極めながら選挙準備に入った。そのため、入場券の印刷発注で出遅れた選管は、配布完了が週明けにずれ込む。新潟県の燕市や弥彦村は、投票日２日前の２月６日になるという。
公職選挙法施行令では、投票所入場券について、市町村選管は特別の事情がない限り、「公示日以後できるだけ速やかに有権者に交付するよう努めなければならない」と定めている。同法は入場券の持参を投票時の本人確認の要件としておらず、有権者に氏名、住所、生年月日を宣誓書へ書いてもらうなどし、選挙人名簿の記載と一致すれば投票できる。２８日は入場券発送が間に合わなかった自治体の期日前投票所で、この方法により本人確認が行われ、一部自治体は任意で身分証の提示も求めた。
各選管は、入場券がなくても投票可能だと、様々な手段で啓発している。金沢市はＬＩＮＥなどＳＮＳの公式アカウントで入場券が不要だと発信。相模原市は公示日の２７日、新聞に折り込んだ選挙実施のチラシ約１２万部に入場券発送の遅延や手ぶら投票の情報を掲載した。新潟県十日町市は、雪による路面状況悪化を考慮し、広報車を使用せず、各家庭に受信機がある防災無線を活用するという。
総務省は「各自治体は制度の周知に努めるなど、投票につながる工夫をしてほしい」としている。』
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これは本当に問題だと思います。
「手ぶら投票」は名前で管理されているため、「同じ人が複数投票できる」という事にはならないのですが、住所や氏名、生年月日が分かるのであれば「他人が投票できる可能性がある」ことを意味してしまうのです。
これも冬の寒い時期に選挙期間が短いから期日前投票用紙が不要な措置が取られているのであり、
それも突如とした解散があり、通常国会をなるべく後ろ倒しにしたくないからという身勝手な理由からでしょう。
大人が投票するのですから持っているはずの身分証明による本人確認をしてから投票をさせなくてはいけないでしょう。
「他人投票」を阻止するためにむやみやたらに住所・氏名・生年月日を明かさないことが大事になると思います。
こういった「宙に浮いた状態」が「不正選挙」などとネットで騒がれる要因になるのだということを政府や政治家、マスコミの方々も理解しておく必要があると思います。
いかがでしたでしょうか？
選挙の話ばかりだとつまらんよなぁ……と思ってニュースを見ていたら外国人問題ばかりが目に入ったという感じでした（笑）。
ランキング外で気になったのは内閣府の公用車が事故を起こした一件は発進からわずか３０秒後で、時速１３０キロで衝突したとのことのようです。
完全に邪推ですが単に持病が悪化したからでは無く、「何かとんでもないことあった」のか「その官僚２人は脅されている」かもしれないとまで思いました。
もう一つ２月１日のことなのでこのエッセイの範疇の外ですが、高市総理が選挙中唯一のNHK日曜討論を腕を痛めて欠席をしたのは驚きましたね……。「討論や質問されると不都合なことがあるのか？」 「逃げたのか？」「統一教会隠しか？」と邪推されても仕方のないことだと思います（しかもその後は平然と遊説をされているそうです）。
皆さんの１月最終週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
