『絶望的な日本政治』を象徴する世論調査！　まともな人間が政治家になれない理由 【令和のリアル特権階級】

筆者：

　本日はご覧いただきありがとうございます。

　最近、何かの調査が凄く多いんですが――「無作為抽出」って本当ですか？（笑）

　と思っていますね。

質問者：

　実は筆者さんが分裂してるとか？

筆者：

　してません（笑）　仮に僕が分裂しても固定電話は１つです（笑）。

　各新聞社の１１月～１２月の世論調査が出ましたが。どこも１２年以降の自民党政権では過去最低を更新。２００９年の自民党が政権から陥落するときと同じような水準の様です。

　一番高い自民党支持率でも２９％（ＮＨＫ１１月１２日）、低いもので２１．３％（時事通信１１月１３日）となっています。

質問者：

　逆に、まだそんなに支持率があるのだと驚きですが……。５人に１人以上支持しているって異常です。

筆者：

　「岸田内閣を支持する理由」のトップはどこも共通して「他に適当な人物がいない」が１０％前後と言う感じでした。つまり“消極的な理由”なのです。

　ただ、その調査を見ても１０％以上２位の維新の会が立憲と比べて政党支持率が自民党の方が上回っている状況があります。読売新聞の調査では２０％以上あります。

　このような状況では、自民党の大幅議席減はあっても政権交代は起きません。

　２００９年の時点では当時の民主党が自民党を５％以上上回っていましたからね。

質問者：

　えぇ……こんな「政治と金の問題」「全く期待できない予算」「増税が待ち構えている」などの悲惨な状況でも政権交代が起きないんですか？

筆者：

　大体はどの党の支持率がどれぐらいあるか皆さん注目していると思うんですけど、

　僕が注目しているのは「支持政党なし」なんですね。

　これが時事通信などではなんと６０％を超えているんです。（低いところでＨＮＫの３８％だがこれでも自民党支持率より上）

　つまり「どの政党にも期待できない」と言う絶望的な状況を如実に現しているんだと思います。

質問者：

　しかし、どうしてどの党もダメなのでしょうか……。

　「負担増＝増税」と言う感覚をとにかく持って欲しいですよね。

　「税」じゃないからＯＫとか凄い人たちだなって思っちゃいます。

筆者：

　言葉遊びしているだけですよね（笑）。

　これは以前も話したことではあるのですが、

　非常に簡単に言うのであれば、

「選挙にお金がかかり過ぎて、まともな政治家が誕生しにくい」

　と言う構図があります。

　いったいどれぐらいかかるかについて触れてこなかったので見ていきますと、

　全ての選挙では供託金があるのですが、衆院選挙小選挙区で３００万円、比例代表で６００万円（一定以上の得票で返還）国政政党では補助があるでしょうが、無所属ではまず用意しなくてはいけません。

　選挙期間中の出費で１，５００〜２，０００万円程度。

　内訳としては選挙期間中の印刷物等の費用、選挙事務所賃借費用、ポスター、ビラ配り費用、事務員の費用などですね（一部補助が出る金額を除いても上記の金額）。

　さらに実費の費用面だけではなく、その間仕事を休まなくてはいけないので不労所得が無ければ収入はゼロになってしまいます。

　こういうことを総合すると

「金持ちで生活に余裕が無ければ選挙に立候補もできない」

　と共に、

「お金持ちには一般庶民の気持ちが分からない」

　可能性が高いことも示唆しているのです。

質問者：

　なるほど、だからズレた感覚の人達ばかりが政治家になっているんですね……。

筆者：

　さらに人件費においては選挙カーの運転手だけは公費負担制度がありますが、ウグイス嬢や事務員は自己負担です。

　そしてそれ以外の選挙協力をしてくれる人にお金を払うことはできません。

　“運動員買収“になってしまうためです。

　そこで出てくるのが、「大企業」「宗教団体」であり、彼らが運動員を確保したり、寄附をしてくれます。

　そこで「利権」が生まれていくのです。

　政権与党は彼らが取りやすい補助金や利益供与に近い政策を打ち出しまくってＷｉｎｗｉｎな関係になっているんです。

　中々、タダで働いてくれる人っていませんからね。

　ただ、有権者買収よりもある意味酷い状況になってしまっているのも事実なんです。

質問者：

　選挙に何千万単位でお金がかかる上にタダの部分も支援組織が無いとやっていけないだなんてホント厳しいですね……。

筆者

　政治団体が相続税の対象にならないことが「令和の特権階級」を生み出しています。

　もうすでに産まれたスタートラインの時点で違う。ということです。

　２世議員が自民党では量産されている（現在４割）ということもここに原因があります。

　そして、２世議員は超高学歴で海外に留学か、お金を積んで海外に学歴を買うために留学しているんです。

　更にその留学先に買収されたりして、「日本のためにならない政治」をするようになっていくんですね。

質問者：

　確かに“エリート”ほど海外留学している印象がありますけど、そこでもう“他国の人”になっちゃっているんですね……。

筆者：

　また、小選挙区制度であるために

　１人ずつしか当選しないことからまともな人間より、ちょっと名が知れたり経歴が良い、組織票を持っている大政党の人間の方が当選しやすい構造があります

　実際に比較的リベラルと言われている東京選挙区の２０２２参院選挙だと自公は６分の３議席ですが、衆院選挙２０２１だと２５分の１８とか勝ってしまうのです。

　小選挙区で当選するためには”公認“を得なければ”刺客”を送られてしまいます。

そのために中選挙区（１つの選挙区で２人以上当選）にする必要があるのです。

　そうなると、“党議拘束”が強くなりＬＧＢＴ法案のように党内に反対意見が多くても押し切れるということです。

　実際に、数人棄権しただけで終わりましたからね。

　これで事実上の党総裁の独裁体制が確立します。

１９９４年以降の小選挙区比例代表並立制になってから政治の劣化が加速していったと言えます。

質問者：

　なるほど、全体的に選挙制度そのものが日本の政治を歪めているのですね……。

筆者：

　勿論全てが「選挙制度」のせいとは思いませんけど、構造的に「まともな人間」

　と言うのは当選しにくいんです。

　僕が思うに「選挙制度改革」こそがまともな人間を当選させやすくする土壌を生み出すと思っています。

質問者：

　どのように改善したらいいのでしょうか？

筆者：

　望まれるのは“機会の平等“です。今のままでは立候補することが「貴族の遊び」みたいな状態になってしまっていますから。

　とにかく選挙にお金がかからないことが大事です。

　もう、新聞折込とネットでの選挙のみにしたほうが良いですね。

　お金がかから無くなれば寄附や、献金、政治資金パーティーなども同時に禁止できます。

　そして、政治団体には相続課税します――いや、新選挙制度のために没収してもいいかもしれませんね（笑）。

　ただ、あまりにも立候補しやすくし過ぎると乱立して分からなくなってしまうので、

　「得票率が低いとしばらく立候補できない」と言ったことなどで対策が必要かもしれませんね。

　ネット投票と言うご意見もあると思うのですが、これは個人データを確実にできなければ二重投票ができてしまいますので、マイナンバーの個人データすらも管理できない状況だとかなり厳しい事だと思っています。

　ゆくゆくは、もう「ＡＩによる政治」と言うのも出てくるかもしれません。

　これも神羅万象の情報を平等に入れないと判断に偏りが生まれてくるので先の未来になってくると思いますけどね。

質問者：

　しかし、既得権益者は本当に手放してくれませんよね……。

筆者：

　最近僕は思ったんですけど、未来の日本のために「財政破綻論者」を説得することも大事なんですけど、

　こうした「選挙土壌改良」と言うのも同じかそれ以上に大事なんだと思いますね。

　と言うことでここまでご覧いただきありがとうございました。

　この上２つにマスコミの問題と健康をプラスした４本柱を中心に今後も発信していこうと思いますのでどうぞよろしくお願いします。