２６年８月第３週 政治・経済ニュースベスト５【ゴリラ誕生 ３期連続GDPプラス アメリカICCへ制裁 予算要求１３０兆円 北弾頭ミサイル１０発
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『中道落選者ら「ゴリラ」設立 護憲リベラル掲げ16人か「毎晩憲法前文読んで寝る」川内氏』
産経新聞８月１９日の記事 https://www.sankei.com/article/20260819-7ONK5QNOWZGBDLZUIVVM7TVYWQ/ より、
『立憲民主党に所属していた川内博史、阿部知子、平岡秀夫各前衆院議員は19日、国会内で記者会見し、政治団体「護憲リベラル共生（略称ゴリラ）」の設立を表明した。3人は2月の衆院選に中道改革連合から出馬し落選。阿部、平岡両氏はその後離党した。ゴリラには計16人の政治家が参加する見込みだという。
〇「力強く地に足つけて平和」
ゴリラは政党化も視野に入れているという。16人には現職も含まれているが、内訳は現時点で明らかにしないという。
阿部氏は会見で、ゴリラの名称に込めた思いについて「力強く地に足をつけて平和を守るという意思を込めている」と語った。
平岡氏は「日本の政治で、『護憲』『リベラル』『共生』の声が挙げにくく、高市早苗政権でそれらを否定するような状況に陥っている」との見方を示し、設立の意義を強調した。
その上で、中道を離党した経緯も念頭に「決して行き場が無くなったからこんなことをしているのではない。ネットではそんなことも書かれているが、誤解のないように」と述べ、「私たちは盾となり弾除けとなって今の難局を切り開いていきたい」と語った。
設立宣言は、現在の社会について「専制と隷従、圧迫と偏狭が支配する弱肉強食の社会」に向かうか、「自分らしく生きられる平和な『共生社会』」をつくるかの「別れ道」と主張した。
〇多くの報道陣
政策では原発について「一日も早く終わらせていくべき」と指摘し、在日米軍基地や国連軍基地の縮減、日米地位協定の改定を掲げた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡っては、名護市辺野古移設に反対し、普天間の基地機能を全国の自衛隊基地への分散配備を検討するとした。
会見場には数多くの報道陣が詰めかけた。
川内氏は、記者の多さについて「高市政治のあまりにひどい内容に多くの皆さんが危機感を持っているから」との見方を示した。
自身は毎晩、憲法の前文を読んだ上で寝ているというエピソードも明かし、「憲法の理想を実現するときが来ている」と語った。
〇玉木氏「獰猛で強い感じ」
中道や立民、公明党の3党が合流に向けた協議を本格化させている中で、中道離党者による「ゴリラ」の設立は、新たな野党再編につながる契機となる可能性も永田町の一部で取り沙汰されている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、ゴリラの設立について「志を同じくする人が事をなそうとすることは尊い試み」と述べ、略称について「なかなかゴリラって面白い名前ですね。獰猛な感じもするし、なんか強い感じがしますよね」と語った。』
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密かにこの週の政治ニュースで一番笑ったのがこれでした。
もっとも党名の略称にインパクトはあるものの支持が広がるとは思えません。
「ゴリラ」が面白いから入れようという人だけにとどまると思います。
憲法についてはやはり改正されていないことは異常と言えることは間違いありません。
僕としては全くブレーキ機関が存在しない緊急事態条項が入っている憲法案は完全否定されるべきだというに過ぎません。
対案もまたしょぼすぎるがために、超消極的な理由で今のままの憲法がマシと言うに過ぎないのです。
外国人の権利を保障する事も推し進めると思いますが、そもそも移民に反対している人が増えているために厳しいと思います。
このようにどこかしら本質とズレている人たちは残念ながら消滅していくことになるでしょう。
第４位 『4〜6月の実質GDP年率1.1%増 3四半期連続プラス』
日本経済新聞８月１７日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122YX0S6A810C2000000/ より、
『内閣府が17日発表した4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.1%増だった。振るわなかった個人消費や設備投資を外需が補い、3四半期連続のプラス成長を確保した。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率2.2%増だった。
前期比での実質成長率に対する寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイントで3四半期ぶりのマイナスとなった。輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.5ポイントで3四半期連続のプラスとなった。輸入減による外需の押し上げの影響が大きかった。
輸入が1.5%減で2四半期ぶりのマイナスだった。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油輸入の一時的な急減が響いた。輸入はGDPの計算から差し引くため、マイナスになればGDPを押し上げる要因になる。輸出は0.5%増と3四半期連続のプラスとなった。特許権の譲渡など研究開発サービスが増えた。
GDP上は輸出に区分するインバウンド（訪日外国人）消費は9.7%減となった。6月の台風で航空便の欠航が相次いだ影響などがあった。
GDPの半分を占める個人消費は0.02%減と8四半期ぶりのマイナスとなった。4月から値上げがあったたばこが減った。高校での授業料の無償化が広がった影響で授業料も減少した。宿泊や飲食も振るわなかった。中東情勢の緊迫で消費者心理が悪化した影響もあるとみられる。
自動車やエアコンはプラスに寄与した。政府が3月末に自動車税の「環境性能割」を廃止して販売価格が下がった影響や、2027年4月からエアコンの省エネ基準が厳しくなり価格が上がるとの予測から駆け込み需要があったとみられる。
設備投資は1.2%減で2四半期連続マイナスとなった。研究開発サービスが減少した。フラットパネルディスプレー製造装置などの生産用機械はプラスだった。住宅投資は0.5%減と3四半期ぶりにマイナスだった。
政府消費は1.6%増と5四半期連続でプラスだった。医療費のほか高校の授業料や小学校の給食費の無償化により支出が増えた。公共投資は0.1%減で2四半期ぶりの減少となった。
民間在庫は成長率に対して0.3ポイントのプラス寄与となった。3〜6月に石油の国家備蓄を放出した影響で公的在庫は0.5ポイントのマイナス寄与だった。
国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比2.6%上昇した。
名目GDPは前期比1.2%増、年率換算で4.8%増だった。GDPの実額は年換算で実質が598兆2880億円、名目が687兆7182億円だった。
城内実経済財政相はGDP速報値について「景気は基調として緩やかな回復が続いている」と認識を示した。今後については「中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」と言及した。』
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GDPが３期連続で成長！ という事ばかりが強調されていますが、中身を詳しく見ればいかに悪いことが分かります。
ＧＤＰが奇妙なのは「輸入が減る」と「外需を押し上げた」ということでプラス補正が取られるのです。それが１．５％分もあるために４－６月の全体のプラス分１．１％をも上回ります。これが健全な成長であろうはずがありません。
実質消費が半年も減り続けています。消費が減っていると輸入が減り、それでGDPが増えるという実に皮肉な構造になっています。
それにも関わらず輸入金額全体が増えているのは単純に原油高が上がっているだけに過ぎないです。
この有様で「ＧＤＰが上がっているのだから好景気」を演出して利上げをし続けて国民を苦しめようとしているのですから本当にタチが悪いと言えます。
消費需要が増えてＧＤＰが押し上げられているのであれば利上げの効果がありますが、消費はむしろ減っているのですから絶対に利上げはしてはいけないと僕は考えます。ただ、現実は来月にもまた利上げがされそうです……。
第３位 『「日本の支援が鍵」米トランプ政権の制裁指定受けICC赤根智子所長「『法の支配』の終焉の始まりとさせない」EUやフランス・ドイツも連帯表明』
TBS NEWS DIG ８月２２日の記事 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2889554?display=1 より、
『ICC=国際刑事裁判所の赤根智子所長はアメリカのトランプ政権によって制裁対象に指定されたことを受け、「『法の支配』の終焉の始まりとさせない」とコメントを発表しました。
赤根所長は文藝春秋を通じて「今回の私に対する制裁は、ある程度予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと。日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう。」とコメントしました。
こうしたなか、EUのフォンデアライエン委員長は、「ICCは世界で最も凄惨な犯罪の被害者たちに正義をもたらす一助となっている」として、赤根所長と「連帯する」と表明しました。また、フランス外務省も連帯を表明。ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出す中、ナチスによるユダヤ人大虐殺への反省からイスラエルを支持していたドイツ外務省も「ICCを支持する。その理念にはドイツの歴史からの教訓も反映されている」としています。』
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そもそも国際刑事裁判所は戦争犯罪、人道に対する罪などを裁くのですが、一番しでかしていそうなアメリカ、ロシア、中国、イスラエルが加盟しておらずほとんど意味をなしていないと言えます。
アメリカのトランプ大統領は国連に拠出したくないこともあって「国連解体」を狙って制裁を加えているものと思われます。
それでも「国連第一主義」を掲げる日本としては抵抗しているという構図があるのです。
「国連第一主義」とするのであれば「旧敵国条項を完全廃止」することをまず第一に狙って欲しいです。
存在していること事態が気持ち悪すぎます。
「死文化」しているのなら簡単に廃止できるはずです。出来ていないのは「活用したい国」がいるという事を政府は理解するべきです。
国連は所詮日本をはじめとした旧敵国を封じるためのものだという事なのでしょうし、世界の平和と紛争の解決にほとんど役に立っていないと言えます。
今のままでは「法の支配」を訴えて旧敵国条項を日本に対して発動されるオチが待っている気がしてならないのが僕の感覚としてはあります。
第２位 各省庁予算要求初の１３０兆円超 ２７年度、上限設けず異例の膨張
東京新聞８月２１日の記事 https://www.tokyo-np.co.jp/article/510065 より、
『政府の２０２７年度予算を巡る各省庁の概算要求総額（一般会計）が、初めて１３０兆円を超える見通しとなったことが２１日分かった。２６年度の１２２兆円から異例の大幅増となり、４年続けて過去最大を更新する。新たな成長投資枠に上限を設けず要求を認めるのが膨張の主因だ。財政悪化の懸念などから金利が上昇しているあおりを受け、借金である国債の利払い負担も急増する。
高市早苗首相は「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の抜本的な見直しを掲げる。近年常態化してきた補正予算の経費をあらかじめ当初予算に盛り込む方針だ。防衛予算をはじめ現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、最終的な予算はさらに膨らむ可能性がある。税収で歳出を賄えず、借金に依存した財政運営が続く。
政府は８月末に概算要求を締め切り、財務省の査定を経て年末に当初予算案を閣議決定する。
省庁別では、防衛省が迎撃用無人機の配備など過去最大の約８兆９千億円を求める。年金や医療といった社会保障費は、高齢化による伸びとして約３９００億円の増加を見込む。』
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とんでもない放漫財政だ！ と言う報道ばかりを目にしますが、増えている８兆円のうち５兆円が国債償還と利払い費、８０００億円が社会保障とほとんどが国民に直接還元されるものではありません。
先進国では日本しか適用していない「６０年償還ルール」を廃止すれば一気に見栄えが良くなることでしょう。
それよりも重要１７分野を中心に投資を行うそうですが、それがキチンと費用対効果を生むかどうか？ 中長期視点で見る事が大事です。
また、「使い切らないと予算を削られる」という意味不明な恐れから「無理やり使い切る」と言った文化を廃止していくことが予算の無意味な膨張や使いすぎを防ぐことに繋がるのではないかと考えます。
こういった議論がされず下らないところばかり指摘しているメディアがこの国を良い方向に向かわせないなとつくづく思わされました。
第１位 『北朝鮮、短距離弾道ミサイル10発超発射 日本海に向け300キロ飛行』
ロイター通信日本語版８月２０日の記事 https://jp.reuters.com/world/security/GQXOGAN7MVMRDIG74KZIT566IY-2026-08-20/ より、
『防衛省は２０日午後、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射され、すでに落下したとみられると発表した。首相官邸によると、これまで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されていない。
韓国軍合同参謀本部によると、平壌付近から短距離弾道ミサイル１０発余りが発射された。ミサイルは東海（日本海）に向けて約３００キロメートル飛行した。
安圭伯国防相は議員らに対し、短距離弾道ミサイルは６００ミリ多連装ロケット砲「ＫＮ―２５」とみられると説明。韓国との事実上の国境である軍事境界線付近に配備される可能性があり、以前から動向を注視していたとした。
「ＫＮ―２５」について、北朝鮮は戦術核弾頭を搭載できると主張している。安氏は２０日、国会で、北朝鮮が核弾頭を８０─１２０発保有するとの見方を示した。トランプ米大統領は北朝鮮が核兵器を５７発保有していると述べている。
韓国政府は、国防省当局者や軍当局者が出席する緊急安全保障会議を招集。対応態勢を点検し、今回の発射が安全保障に及ぼす影響を分析した上で、必要な措置を協議した。
韓国大統領府は声明で、「弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会決議に違反する重大な行為だ」とし、北朝鮮にこうした挑発行為の即時停止を求めた。米韓合同軍事演習の期間中、万全の態勢を維持するよう軍に指示した。
北韓大学院大学の梁茂進教授は今回の発射について、前日に北朝鮮の金与正氏が発した警告が「言葉だけではない」と強調する狙いがあったようだとの見方を示した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党総務部長の金氏は１９日、演習が依然続いているとして、北朝鮮に対する米国の「敵視政策」は変わっていないと述べた。
梁氏は米韓合同軍事演習への反対や、北朝鮮の核兵器を巡る最近の議論への不満、北朝鮮の安全保障問題を外部勢力が臆測することへの警告など、複数の目的があった可能性が高いと指摘した。
「北朝鮮の安全保障に関する問題は北朝鮮が決定するというメッセージだ」と述べ、改良したミサイルシステムの試験も目的だった可能性があるとした。』
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北朝鮮がミサイルを打つことそのものは「日常的」と言っても過言では無いですが、今回はその「タイミングが異例」と言えました。
トランプ大統領が米朝首脳会談に前向き、米韓合同軍事練習を１０日の予定を５日に削減するなど歩み寄りを見せている最中でおきたミサイル発射でした。
通常、水面下で交渉している中で挑発行為をしているのは異例のことなので様々な憶測を呼んでいますが、その中で僕がピンときた分析を紹介したいと思います。
現在トランプ政権は秋の中間選挙で世論調査で大きく劣勢に立たされていますが、「外交」で大きくポイントを稼ぐことは出来なくなっています。特に自らが起こしたと言って良いイラン戦争では良い条件で和平を結べる可能性が低いために、北朝鮮問題に対して目を向けた可能性が高いのではないか？ というものです。
上の記事では北朝鮮の核保有を半ば認めるような言動を見せていることから核保有を正式に認める事や体制を変えずに支援するなど日本にとって脅威になるような決定を行ってしまう可能性が高いと思える超重要な一連の流れと言えます。
今後の日本の安全保障や拉致被害者問題の面で見ても北朝鮮の動向と言うのは今後、秋の中間選挙に向けて大きく（悪い方向に）動くのではないかと注目すべきことだと思います。
いかがでしたでしょうか？
今週は経済情報を中心にメディアが大事な情報を教えてくれないなという事を改めて見せつけられた印象がありました。
国際情勢も含めて色々と注目すべきポイントが多いなと言う感じですね。
皆さんの最近注目したニュースを教えていただければ幸いです。
