県民投票とやらと沖縄基地問題
まずはこの県民投票とやらの問題点を列挙して行こう。
県民投票条例第11条には、「知事は県民が賛否を判断する為に必要な広報活動を行うとともに情報の提供に努めなければならない」とあり、２項は「前項の広報活動及び情報の提供は”客観的かつ中立的”に行うものとする」とある。玉城デニーがこの問題で客観的かつ中立的に振舞っただろうか？ 彼は完全に反対の立場を誇示し、無茶苦茶な活動にも鼓舞参加していた。日本において知事の権限とは非常に大きいものだ。地方の予算権に事実上の警察権も握っている（故に、沖縄には他県の警察が派遣されているというバカバカしい状況になってる）そんな人間が公平性をかなぐり捨てて「反対」に〇をしろという訳だ、実に公平だね。さらに言えば、県民投票とやらの実施を決定するのも知事の権限だ。つまりは、議会で、国政選挙で、最高裁判所で決定裁定された物事に対して、知事の好き嫌いで法理を捻じ曲げ、幾らでも遅延出来る前例を作ったに過ぎない。まっこと正しい意味での『封建的』だ。
更に言えば、選挙活動自体が公職選挙であれば一発アウトである行為の連発だ。選挙会場の前に覆面を付けた基地反対派の連中がたむろしており、「沖縄県民なら反対しろ」なんて始めから民意なんて聞いてすらいない事が良く判る広告がばら撒かれている。あたかも南北戦争期の選挙のような有様だ。もっとも彼らに言わせれば、これは法的拘束力を持つ公式の選挙でないらしいから、このような選挙の公平性などは重視する必要性が無いらしいがね。つまりはお遊戯と言うより他にない。
次に、辺野古の基地建設に「賛成・反対・どちらでもない」とかいう選択肢。この問題の本質が《普天間基地移設問題》だって事から目を逸らそうと躍起になった結果がこのような中身の無い設問になる。というか、こんな設問に何の意味があるのだ？ それの必要性とそれが好ましいか否かは全く関係が無い。いつものパヨク特有の2元論的な万能薬幻想である。「普天間継続で良いのですね？」とか「中国や北朝鮮が平和勢力だとか本気で信じているのですか？」とか「幾らなら賛成されますが？」という事を議論せにゃならんわけだ。というか、こんな事は散々議論されてきたし、莫大な費用と時間を賭けて交渉をまとめたのに、何処かのハトポッポが「トラストミー」とか言ってかき回した挙句に、やっぱり辺野古しかありませんでしたとなったのがあの民主党時代の愚行その一ではないか。こんなマスターベーションより地元振興策を真面目に考えてくださいと言われて当たり前だし、その民意が示されたのが名護市長選の選挙結果であろうが。彼らは自分がキモチ良くなる事しか考えていない、ソレが彼らの「政治」の定義だ。彼らは”どちらでもない”は無責任だ～とか言ってるが、この投票用紙そのものが下らないし無責任な訳だ。こんなものは『人間が寿命で死ぬことに、賛成or反対？』レベルの問いかけに過ぎない。
そもそも、何の法的拘束力も無い身内のお遊戯に過ぎないこの投票ゴッコで、何割の賛成とか反対とかに何の価値があるのだ？ この手のお遊戯は度々実施されその度に税金がドブに捨てられているが、前回よりも投票率そのものが減少している。だいたい、無投票は白紙委任？ こういうことを言う人が、国政選挙の結果でも同じように言っておれば筋は通るのだろうが、そんな奴はざっと見れば全くいない。よ～するに自分に都合の良い結果が出るまで設問その他を書き換えてやって、自分に都合の良い一回に従えと言ってるだけの話だ。最近はなんでもガチャだな。こんなもんは「とうに検討致しました」の一言でお終いである。これまでやって来た県民投票とやらも、「基地は県民にとって好ましいと思える施設ではない」以上の意味を何も持っていない。判りきった事柄を再確認する事に莫大な税金を使用する事に、何の痛痒も感じない連中だと言う事だ。
次に、こういう住民投票が創り出す県民同士の対立だ。パヨクの皆さんは直接民主制とやらが大好きで、しかも匿名性が無い方が良い等と主張する。というか、そういう主張でも無ければ彼らの反基地運動におけるプライバシー侵害行為を一切擁護する事はできない。彼らは勝手に検問まで作って検閲活動までしている。そして、言うまでも無くそんな行為は誤りだ。沖縄では誤った報道・教育で基地問題に反対せよという”空気”が創り出されている。こういう手法は彼ら極左暴力集団の典型的なやり口だ。極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派の事で、おぞましい事に彼らは国会内にすら入り込み手前のやらかした事に1mmの反省も無く国民の血税で糞を生産していらっしゃる。そんな事は彼らの国会での答弁を見れば明らかだろう？ 曰く「自衛隊が違憲だとか人殺し集団だのと言われていた事など無い」少し調べればそんな事は全くの出鱈目だと判る。沖縄は周回遅れの本土の姿だ。そこでは職業差別が公然と行われ、差別に加担しないものにはKKKが派遣されると言う事だ。性善説的な事を言いながらその裏で悪用する気満々なのだから欺瞞というより他にない。
だいたい、沖縄の反基地運動に国内外の極左暴力集団が動員されており、反基地運動を先鋭化させている事など誰の目にも明らかな事ではないか？ 何故なら彼らは隠そうともしていないからだ。全く堂々と、実に男らしく掲げれている中核派だの赤軍派だの革マルだのと記されたのぼり、ヘルメット、プラカード、随所にみられる中国語、ハングル、明らかに間違った日本語。かつては沖縄には外国人活動家なんていない！ と言ってきた癖に今では堂々といると言っている。まるで裸の王様だ。物語との違いは、少年が表れて本当の事を言っても王は赤面はせず（顔を赤くはするかな？）町民たちが黙っていた理由が示される事だけだな。はっきり言うが、彼らに遵法意識なんてモノは無い、というか法律が何かすら判っていない。良く口にするだろ？ 「憲法違反だ～」ちゃんと憲法を理解してりゃ、そんな事は言えないし、全く出鱈目な条文をつらつらと口にして「書いてある」などと主張する事はしょっちゅうだ。
まぁ～なんにせよ。基地問題でどうの言うつもりなら、これまでの経緯について2006年の日米合意とそれを無茶苦茶にして工事を遅延しただけの民主党の行動ぐらいは知っておくべきではないか？
そもそも、沖縄の基地負担が～とかいう言説には多くの誤りが流布されている。
その最たるが、沖縄には米軍基地の7割以上があるとかいう主張だ。
在日米軍基地の総面積は平成22年頃の記録では10万2822ha。そのうち沖縄の米軍基地面積は2万3293haで全体の22.7%だ。70%がどうのと言っているのは米軍”専用”の基地の事である。これには佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設は含まれていない。自衛隊と共用する基地を含めると、沖縄の占める割合は22.7%になる。彼らはこういった、勘違いを助長する言葉の選択を非常に好むので気を付けないといけない。彼らはこういう行為に何の恥も感じないのだ。こういう言葉そのものを嘘で包むのは彼らの常套手段である。彼らの「政治」の定義とは絶対権力を握る過程の事であり、何をしても良いと思ってる。悪辣なゲームのプレイヤーがNPCから奪うように、行為に対して何も感じる事など無い。
次に、基地の土地所有者は土地を奪われ金も貰っていないとかいう主張。
年間100万円以上受け取る地権者が46％、200万円～500万円が17％。そして8％、具体的には3378世帯ほど年間500万円以上貰っている世帯がある訳だ。沖縄ではGHQの農地改革による地主解体が行われなかった。よって大地主の地代は跳ね上がる。もっと貰っている層もあるだろう。返還の可能性が無い「軍用地」とは超優良資産なのである。なにせ、管理は国に丸投げ、確実に収入が入り、担保価値が高く換金性が高く、おまけに固定資産税が安いのだから。 地権者としては返還しないでくれと言うのが正直なところだろう。たとえば、移設反対派の旗頭である名護市・稲嶺市長がキャンプハンセンの一部返還を拒んだことは有名だ。だいたい、返還された処に何を立てる気なのやら？ 返還パニックによる地域経済の衰退は反基地運動の急先鋒である沖縄タイムズですら報じる事実だ。さらに言えば、基地で自然が汚される～などと言っているが、現実は基地内部に自然が残され、返還と共に、国からの補助金頼みの無節操で無計画な跡地計画が実施され、誰も利用しない紙くずの町の為に海岸線、森林が破壊されたというのが事実だ。
