話題の国会の虚偽答弁と憲法九条の比較

こんばんは、ふりがなです。

どうも最近は、国会での虚偽答弁が話題になっているようです。

虚偽答弁の内容は、菅義偉総理の長男らによる総務省幹部の接待問題で、嘘の答弁を国会でした後、音声データが出され、虚偽答弁が確定したという流れ。

虚偽答弁が横行すると、議論のための議会そのものが成立しませんが、近年はこの虚偽答弁が国会で繰り返されています。

虚偽答弁が横行するなら国会っていらなくね？

となるような国体問題でもあるのですが、じゃあ、この虚偽答弁。

実際に国会で止めさせるのに、どの程度の政治的圧力が必要なのかと換算しますと、意外にも相当に巨大な物になります。

独自試算になりまして、その時代背景によって変動はしますが、これは憲法九条改憲並みの政治的圧力が必要になるんでないか、という事で、記事のタイトルがこうなりました。

国会での虚偽答弁の免罪符というカードが強すぎてですね、議論全てを根底から破壊出来ますから、まぁ、よっぽどの事じゃないと、この虚偽答弁、止められないんじゃないか、という事実に気づいた次第です。

いざ横行した後だと、政治家全てが、虚偽答弁というカードの強さに気づいてしまいます。

ごめんなさい虚偽答弁はもうしませんと謝った直後でも、いざ追い詰められたら、執行部から虚偽答弁で乗り越えろと議員に指示が飛んで、万が一、虚偽答弁をしなかったら党から処罰されるくらいの強さのカードです。

まぁ、私なら虚偽答弁しないと多分怒ります。

ですので、禁止のために立法するのなら、政治生命に換算して、長期政権を築ける首相2～3人分の政治生命と引き換えにしてもギリギリくらい立法出来るかもしれないラインで苦労するでしょう。

このレートが、私の予測する憲法九条改憲並みの立法難度に相当するのです。

よって、流行りだした虚偽答弁の流れを変える政治的圧力は今後10年レベルで産み出せないと予測します。

政治家トップの政治生命、もしくは生命そのものが危機に晒される象徴的な出来事が起きた後に、さらに政治家のトップが政治生命を積まないと、禁止までいかないだろうという予測がこの換算です。

虚偽答弁には、倫理的な問題や、民主主義という国体の問題が絡んで来ますが、外野がいくら叫んでも、立法に必要な政治的圧力のコストが高すぎて、最早止める事は出来ないでしょう。

日本の国会で虚偽答弁は止める事は出来ない。

その象徴が、先日、加藤官房長官が言った「何をもって虚偽答弁というか、必ずしも固定した定義が国会にあるとは承知していない」といった物になるでしょう。

まぁ、禁忌のボタンを押す当事者には、その自覚はないのかもしれませんが、やっちまったその後で、そのコストの大きさに気づいた外野が、これいったいどうすんのかね、と思う出来事でした。