２６年４月第４週 政治・経済ニュースベスト５ 【自民地方選不振 メキシコから原油輸入 大分砲弾破裂 新卒採用減らす 国家情報局与野党賛成】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『「高市人気」地方選に波及乏しく 自民党の推薦候補、7市長選で敗北』
日本経済新聞 ４月２０日の記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2027R0Q6A420C2000000/ より、
『各地の市長選（19日投開票）で自民党が推薦した候補が相次ぎ敗れた。推薦・支持を出した13市長選のうち7つの選挙で敗北した。高市早苗首相の高い人気が地方選の結果につながっていないとみられる。
（長いため中略）
今回、敗北した7つの市が含まれる小選挙区は2月の衆院選でいずれも自民候補が当選した。高市内閣への高い支持率が集票を後押ししたと分析されていた。
日本経済新聞社とテレビ東京の3月27〜29日の世論調査によると、支持率は72%と高い水準を維持している。
それでも地方選では自民党が推薦する候補の敗北が続いている。3月8日に投開票した石川県知事選は自民党推薦の馳浩氏が敗れた。首相も応援に駆けつけていた。
拓殖大の河村和徳教授（政治学）は高い内閣支持率にもかかわらず地方選で敗北が続く理由について「初の女性首相である高市氏は刷新感を期待されて『非自民』票の受け皿になった。地方では自民への批判票は野党に流れてしまう」と分析する。
自民党幹部の一人は「有権者は国政と地方で投票行動を分けている」と指摘する。外交・安全保障や財政運営が争点となる国政選挙に対し、地方選では福祉や地域経済などの日々の暮らしに近い課題が重視される傾向がある。
2027年春の統一地方選を控え、自民党内で地方での戦い方を見直すべきだとの声が強まる可能性がある。党内では地方組織の活動量が低下しているとの懸念が出ている。
立憲民主党の水岡俊一代表は20日の記者会見で、選挙結果を受け「全国的な流れとして注目すべきだ」と述べた。「高市首相の人気は高いが、イコール自民党に対する信頼、期待感ではない」との見方を示した。』
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今回の一件から言えることは内閣支持率と言うよりも「個人」を見て国民が投票しているという事が一つと、「高市人気」と言うのは「相対的評価」に過ぎないという事でしょう。
特に２６年２月の衆議院選挙では「中道改革連合が拒否された」と言う要素が大きかったために、積極的に自民党が支持されたわけでは無いのです。
高市首相を支持していても、「高市首相の足を引っ張っている自民党有力者が嫌い」と言う方もいるので、全幅の信頼を置いていないのかもしれません（僕は実質独裁だと思っていますけど）。
やはり、国政は中々変えられないにしても、ご自身のそれぞれの地域を変えるためにも市長村議会議員や首長選挙投票に行くべきだと僕は思います。
第４位 『メキシコ、日本に原油100万バレル輸出へ 大統領発表 エネルギー「脱中東依存」へ一歩』
産経新聞４月２４日の記事 https://www.sankei.com/article/20260424-7M4ZSIQJSJLUDGXU55BMRYHF2Y/ より、
『メキシコのシェインバウム大統領は23日の記者会見で、日本に原油100万バレルを輸出すると表明した。高市早苗首相との21日の電話協議で合意したとしている。ロイター通信が報じた。
100万バレルは1日分の輸入量（235万バレル＝2025年、政府統計）の半分に満たないが、原油の9割超を中東からの輸入に依存する日本にとって、供給元の多角化に向けた一歩となる。
シェインバウム氏によると、メキシコは1日当たり180万バレルの原油を生産。国内で最大140万バレルを消費し、残りを輸出に回している。
日本の外務省によると、両首脳は21日の協議で、中東情勢を踏まえ、エネルギー供給の安定化に向けた協力を進めることで一致。シェインバウム氏は日本政府から原油輸出の拡大要請を受けたと明らかにし、検討する考えを示していた。
ただ、メキシコでは生産設備の老朽化などに伴い、原油生産量が2000年代をピークに減少傾向にある。30年代には原油輸入国に転じるとの見通しも一部にあり、日本にとって安定的なエネルギー調達先となるかは不透明だ。
日本政府は中東情勢を受け、3月16日から石油備蓄の放出を開始。民間保有分などを合わせて242日分（同14日時点）だった備蓄は、4月21日時点で214日分に減少している。』
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輸入の多角化――それはとても重要な事ですがここに書かれていない論点としては、まず輸入される１００万バレルと言うのは少ないです。
なぜなら日本の１日の原油消費量２５０万バレル～３００万バレルであるためにその半分にも満たない量だという事です。しかも、早くて３カ月後にしか届かないために「ほとんど無意味」と言っても過言では無いです。
次に、アメリカやメキシコの原油は中東の原油とは全く質が異なるために日本の精油施設では対応できない（若しくは効率が大きく下がる）可能性が高いということです。
そのために輸入の多角化のためには新しい専用の精油所を作るかどうかの議論が全く無いことがかなりの問題であり、日本の原油輸入問題の根本解決に至らないという事です（もっと言うのなら人工石油はどうなったのか？ と聞きたくなりますが……）。
第３位 『戦車搭乗の陸自隊員４人死傷 射撃訓練中、内部で砲弾破裂―大分』
時事通信４月２１日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042100445&g=soc より、
『２１日午前８時４０分ごろ、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、実弾射撃訓練中だった陸自最新鋭の１０式戦車内で砲弾が破裂した。陸自によると、搭乗していた隊員４人のうち男性３人が死亡し、残り１人も病院に搬送されたが重傷だった。演習場外への被害は確認されていないとしている。
陸自によると、死亡したのは西部方面戦車隊に所属する戦車長の浜辺健太郎２等陸曹（４５）、砲手の高山新吾３等陸曹（３１）、安全係の金井効三３等陸曹（３０）。負傷した隊員は戦車の操縦手という。
同日に臨時記者会見した荒井正芳陸上幕僚長によると、西部方面戦車隊の１０式戦車３台で訓練中、砲塔内にあった対戦車用１２０ミリ砲弾が破裂した。亡くなった３人は砲塔内に、負傷した隊員は車体部にいたといい、陸自は事故調査委員会を設置し、詳しい事故原因を調べている。
陸自は１０式戦車の空砲を含む射撃訓練と、１２０ミリ砲を備える９０式戦車の実弾射撃訓練を中止した。
演習場付近に暮らす元陸上自衛官の河野新一さん（６９）＝由布市＝は「亡くなった人はかわいそう。安全管理をしっかりしておけば事故は起こらなかったのでは」と話した。生花店の女性従業員は「爆発音は聞いていないが、近くを救急車３台が立て続けに通った。何かあったのではと思った」と不安そうに振り返った。
簡易郵便局の女性職員は「演習場の様子は見えないが、日常的に訓練の音は聞こえていた。どの音が砲弾の破裂音かは分からない」と話していた。』
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これまでも自衛隊訓練中に殉職されるという事件はありましたが誤爆で３人も亡くなるという事は前代未聞のようです。
この事件が起きた日は皮肉にも武器輸出５類型を廃止を決定し、紛争国にも事実上輸出できるようになった日でもありました。
輸出がしたいがために（爆発した砲弾が日本製の場合は特に）事件の全容が隠蔽されてしまうのではないか？ という事を僕は危惧しています。
日本製品のブランドを保つことも大事かもしれませんが凄惨な事件を解明することに全力を尽くして欲しいです。むしろ、日本製の質を上げるためにも爆発した原因を明らかにするべきだと僕は思いました。
第２位 『新卒採用「減らす」23％ 5年ぶり「増やす」上回る』
共同通信４月２０日の記事 https://www.47news.jp/14177008.html より、
『共同通信社は19日、主要企業111社に実施した2027年度入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。前年度実績より「減らす」と回答した企業は1年前の前回調査から11ポイント増加の23％（25社）で、「増やす」と回答した企業を5年ぶりに上回った。調査からは人手不足に一服感が見られる。一部では、人工知能（AI）が業務を代替し始めている。
27年度計画で採用数を「増やす」と回答した企業は16％（18社）、「前年度並み」が35％（39社）、「未定」が22％（24社）、無回答は5％（5社）だった。
「減らす」と答えた企業に理由を尋ねたところ「デジタル対応を通じた省人化」との回答が16％（4社）で最多だった。「生成AIの活用をはじめとした業務効率化」（村田製作所）に加え「即戦力のキャリア採用を強化する」（積水ハウス）といった声もあった。
アンケートは3月中旬から4月上旬に回答を得た。27年度入社は27年4月～28年3月の就職と定義した。』
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大企業に限る調査ではありますが、コロナウイルスが始まったとき以来の「新卒採用を減らす」が増えたという事態になっているようです。これは密かに大きな社会変革が始まったと言って良いでしょう。
この記事にあるようなAIの導入の省人化と言う要素もあると思うのですが、
技術や経験が乏しい新卒の給料が青天井になり、ベテラン社員と給料がほとんど変わらないという歪な状況になりつつあります（氷河期世代が特にあおりを受けてむしろ減額や早期退職を要請されている）。
その上で若手社員であるほど、待遇がより良いと思った会社にすぐに転職をしてしまうために、会社側からしても「新入社員を教育するのはコスパが悪い」と判断しつつあるのだと思います。
ある意味当然の流れだと思うのですが、それを直接口に出す企業も少ないので「AIによる省人化」と言っている会社もあるのだと僕は分析しています。
そして欲しいのはAIでコストがかかるようなことを人間が「奴隷労働させる」そういった方向性になっていくと思います。
第１位 『国家情報局の設置法案、衆院内閣委員会で可決』
日本経済新聞４月２２日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA224Y10S6A420C2000000/ より、
『衆院内閣委員会は22日、インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔となる「国家情報局」の設置法案を可決した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党も賛成した。衆院本会議で23日にも可決し、参院に送付される見通しだ。
同法案では首相をトップに官房長官や外相、防衛相らが参加する「国家情報会議」も創設する。インテリジェンスの案件ごとに調査や審議などをして施策をとりまとめる。
「国家情報局」は内閣情報調査室（内調）を格上げする。同会議の事務機能を担い、各省庁の情報を束ねる総合調整権をもたせる。
衆院内閣委は22日、情報の収集などにあたりプライバシーの保護に十分に配慮するよう要請する付帯決議も可決した。政治的中立性を損なう情報収集をしないことも盛り込んだ。
設置法案は今国会の政府提出法案のなかで、特に重要性が高いと判断された4本の「重要広範議案」の一つだ。高市早苗首相も本会議や委員会の質疑の一部に出席した。
首相は17日の衆院内閣委員会で、政府の政策に反対するデモ活動が監視対象となるか問われ「一般的には想定しがたい」と述べた。野党からは情報が政治利用される可能性があるとの懸念の声も上がっていた。』
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これまでも似たような機関として「内閣情報調査室（内調）」というものがありました。
しかし、内調の欠点としては日本の情報収集活動は警察、防衛省、外務省、公安調査庁などの各組織が個別に行っておりそれらの機関がバラバラに動いていたために非効率だったということです。
これからは「より効率よく日本人も含めて監視していく」という事を意味しているのだと思います。
「情報の収集などにあたりプライバシーの保護に十分に配慮するよう要請する付帯決議」と言うのがなされましたが、付帯決議は法的拘束力が無く、これまでも何度も破られてきました。条文に存在しないという事は配慮しないという事を意味しているのだと思います。
中道改革連合、国民民主党、参政党と幅広い政党が賛成するという意外な展開になりましたが、
今反対してしまうと現在の野党が将来与党入りした際に国家情報局を廃止しなくてはいけなくなるために反対できないという判断をしたのではないか？ と言う分析もあるようです。
その分析が正しいのなら本当の意味での野党って日本にはいないんだな……と思ってしまいましたね。
いずれにせよ「国から見られている」と言う前提で言論活動をしていかなければいけないと思いました。
普通考えれば「悪いことをするつもりが無いのだから関係ないんじゃ？」と思われるかもしれません。
しかし、「スパイ防止法」や「緊急事態条項」などの定義次第では「国に不都合な人」と言う人が排除される可能性があるのです。
逮捕を避けるために言論を自主規制と言った事にもなると思います。
その”布石”が与野党の大多数の国会議員によって打たれたと言っても過言では無いでしょう。
いかがでしたでしょうか？ 今週は最近の中では思わしいニュースを探すのに少し苦労しました。
僕が探し損ねただけの可能性もありますので、
皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
