ファクトチェックセンター

　ファクトチェックセンターなるものが設立されたそうで、一般市民を相手とした活動が主体となり、新聞社やテレビ局の報道についてはチェックしないそうです。

　この機会ですから、私が知る限りで報道機関の素晴らしさを紹介致しましょう。

・殿堂入り：変態新聞騒動

　平成二十年六月、毎日新聞社のwebサイト『Mainichi Daily News』のコラム『WaiWai』にて、事実無根の誹謗中傷記事が英文で掲載されているとして問題が表面化しました。

　記事の内容は『なろう』の規約に抵触するぐらいの猥雑さですので紹介できませんが、日本人の品性を貶める悪質、悪趣味、劣悪なものでした。

　翌月には毎日新聞社の前で抗議デモが行われ、事態を重く見た毎日新聞社は、記事を執筆した外国人記者に三ヶ月間の休暇を与え、責任者である常務デジタルメディア担当を社長に昇進させるなどの処分を行いました。

　更に当該サイトを閉鎖し、『日本の右翼が騒ぐから、一時的に閉鎖します』とする旨の文章を表示する処置を実施。

　他の報道機関も扱いを小さくして炎上騒ぎを最小限に抑え、事なきを得ました。

　興味がある方は『変態新聞』で検索して見て下さい。

・椿事件

　平成五年七月に衆議院選挙が実施された折、テレビ朝日の報道局長が選挙前の報道内容を「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」と方針を固め、その結果として自民党が大敗し、非自民連立政権の細川内閣が誕生しました。

　放送法違反の疑いが濃厚なこのテレビ朝日の方針に対して自民党議員が反発し、懲罰を加えようと模索。

ところがテレビ局は結託して自民党の姿勢を批判したために懲罰は有耶無耶のままに終わりました。

　この事件を何故か、政党から報道機関への政治圧力の事件と勘違いしていらっしゃる方が存在するそうです。

　日本語が通じないか、時系列が理解できないのでは、普段の社会生活も困難を極めているでしょう。皆さんは正しく物事を理解して、勘違いしていらっしゃる方を生暖かく見守ってあげて下さい。

・KY珊瑚事件

　平成元年四月二十日付の朝日新聞に、一葉の写真が掲載されました。

　沖縄県西表島の珊瑚が「KY」と削られた衝撃の写真でした。

　記事はこの写真を撮影した朝日新聞社のカメラマンが書き、「サンゴ汚したK・Yってだれだ」の見出しを掲げておりました。

　この記事を受けて地元のダイバーが犯人探しを行った結果、カメラマン本人が犯人である可能性が浮上します。

　カメラマンは「古い傷をなぞっただけ」と当初は犯行を否認していましたが、環境庁などが事実関係の精査に乗り出すと一転して、「ストロボの柄で削った」と犯行を自供しました。

　なお、この事件がインターネットで頻繁に紹介されるようになってから、朝日新聞社は四月二十日の前後に沖縄県の珊瑚についての記事を毎年のように発表しています。検索逃れのつもりでしょうか？

・慰安婦問題捏造事件

　戦時中の日本軍が売春婦を帯同していた事柄に関して、事実と違う内容を基に報道していた問題です。

　その中でも特に悪質な人物の氏名は伏せますが、配偶者の母が韓国にて慰安婦問題で金銭を得ていたらしく、マッチポンプの様相を呈していました。

　慰安婦問題の本質は、韓国の国内問題です。戦後しばらく慰安婦の方々は「日本軍に協力した売国奴」として誹謗中傷されていたことに起因します。この事態を憂慮した金泳三大統領が「慰安婦の名誉を回復したいので日本政府に協力願いたい。これは韓国の問題なので、絶対に日本政府には迷惑を掛けないから、政府か軍による強制があったことにして欲しい」と懇願されたことも裏付けとなるでしょう。

　慰安婦の未払金については、軍票による支払いの現金化が国連軍の不手際で時効を迎えたことと、軍事郵便貯金の払い出しが国交断絶で不可能のままに「不明口座」として国庫へ収納されたことが原因です。

　ですので、慰安婦の皆さんは不手際の責任追及として国連を訴えるのが正しいです。

　また朝日新聞社も平成二十六年になって慰安婦問題の報道について根拠とした記事の誤りを認めて謝罪文を公開していますので、それまでの慰安婦問題に関する朝日新聞社の報道内容は全て撤回されていると判断して下さい。

・沖縄反基地活動

　つい最近ですが、辺野古ゲート前の座り込み抗議活動について、西村博之氏が「誰もいませんでした」とSNSで公開していました。

　それに対して抗議活動を実施している側から「工事車両の出入りに合わせて座り込み抗議をしている。一日一秒でも座れば座り込みをしたことになる」と反論しています。

　この抗議活動側の論理は概ね正しく、かつてアメリカで飲食店による黒人差別を廃止させるための抗議活動として、ランチタイムを中心に座り込みの抗議活動を行い、ついには飲食店による黒人差別を撤廃させることに成功しています。

　ですから時間帯を決めて短時間でも抗議活動を行えば、それは歴然たる抗議活動になります。

　そこで疑問なのがBPOの姿勢です。

　沖縄の反基地活動家が緊急走行中の救急車を停止させた事実があったのですが、BPOは「短時間、ほんの数十秒だから止めたとは言えない」として抗議活動していた人々を擁護しました。

　抗議活動は「一秒でも活動実績」なのに、都合の悪いことは「数十秒でも問題ない」とする二重基準。

　ファクトチェックセンターはこの矛盾をどう解決するのか、今後の動向に注視したいですね。

　ファクトチェックセンター、テレビ朝日の玉川徹氏が虚偽発言で謝罪して以降、音沙汰がありません。

　開始早々に逃亡でしょうか？

番外・国葬反対のインターネットへの書き込み問題

　三重県会議員の小林貴虎議員が「国葬反対のSNS発信の八割が、隣の大陸からだった」、「高市早苗議員から教えて頂いた」との書き込みを行いました。

　数日後に撤回の記者会見を開きましたが、マスコミはこの問題を掘り下げて高市早苗議員の失脚を狙っているようです。

　我が国政府は民間団体の活動について過干渉はできません。そうした法整備がされていないからです。

　韓国政府にはLINEやSoftBankの韓国内サーバを検閲できる権限があり、中国共産党も金盾などのインターネット接続を制限する仕組みや監視する体制が整っているのと比較すると、全く何もできないと過言して構わないほどです。

　小林県議の発言は出任せとは言い切れませんが、真実とも思えません。恐らくは希望的観測や風聞を元にした憶測を述べたものでしょう。

　この発言を期に言論弾圧や言論統制に繋がらないよう、海外からの工作活動に制限や警告が出せる法整備が大切だと思います。

　外国人による日本国内での政治活動は禁止されているのですから、「隣の大陸から政治的工作活動があった」と言われてしまう現状が問題です。

　「国葬反対大集会」と「日中国交正常化50周年記念大集会」の連絡先が全く同じと公開されています。この辺りの情報が憶測を呼ぶ結果となっているのでしょう。先だってもロシアからクラッカーの攻撃があったばかりです。

　さて、ファクトチェックセンターの見解や如何に？