与党も野党も共に酷い、前代未聞の国会が閉幕する
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
２６年７月２５日、１５８日間の特別国会が事実上閉幕しました。
今回は年始から７月２５日までほとんど常に前代未聞のことが起こり続けた国会について時系列で振り返っていこうと思います。
まず、高市総理は年末の時点で１月２３日とちょっと遅めのスケジュールで開会することを通知しました。 ※ただし、解散をしなければ異常に遅いわけでは無い。
この時点で通常予算成立のためには日程としてはギリギリだったので解散総選挙は無いのではないか？ と言われていました。
ところが、実際のところは１月２３日に国会召集と同時に解散、２月８日投開票になりました。
１月１０日代から読売新聞が報道していたことを受けて何を勘違いしたのかこれまで理念が全く違う立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合が誕生しました。
当然のように有権者からは中道改革連合は評価されず、仇となって自民党が３１６議席獲得と歴史的な圧勝をしたのです。
質問者：
あぁ……あれは今年のことだったんですねもう随分と昔のことのような気がしますね……。
筆者：
まだ総選挙から半年経っていないというのは僕も驚きましたね（笑）。
２月１８日に国会が再招集がされ特別国会が実質的に通常国会的な役割を果たされるようになりました。
２月末はアメリカとイスラエルがイランを攻撃し、原油やナフサ不足するという大混乱が巻き起こりましたし、「ナフサ目詰まり」などに関しては今でも続いています。
これに対応して予算を組みなおすなどの方策とるなど臨機応変に動く必要があったと思うのですが、
昨年１２月に大筋をまとめた予算を暫定予算を出しながらもそのまま決議してしまいました。
直後に補正予算を行ったものの「ガソリン補助金」のみとどまりました。
どちらかというと同じことが起きた際に悲惨なことにならないようにナフサ代替え製品開発支援をやって欲しかったですね。
アメリカの石油備蓄も減っているので結局のところ原油の輸入の安定化と言うのは見通しが立っていないと思いますからね。
質問者：
２月は選挙にイラン戦争と本当に色々なことがあった印象がありますね……。
「目詰まり」が結局どうして起きているのかは分からないまま今に至っていますよね……。
筆者：
今のままでは「同じ過ち」を繰り返すことになるでしょうね。
予算が決まった後の４月末には週刊文春が昨年の自民党総裁選や今年の衆院選を巡り、高市陣営が他候補を中傷する動画の作成に関与し、中でも高市総理の公設第一秘書がオンライン会議で話をしていたという疑惑――いわゆる「誹謗中傷動画疑惑」が出てきました。
一時はこの答弁だけ一色になりました。高市総理の答弁が二転三転したりしましたが、結局のところ野党は週刊誌報道以上の追及をすることが出来ないという有様でした。
野党も一応は左系統のメディアがバッグについているんですから、それらを活用してもっと調査に乗り出すなど他の追及を見せて欲しかったですね。
仮に高市陣営が主導して誹謗中傷動画を作らせていたのなら民主主義の危機的状況で、それにも関わらず国家情報局なんかを設置して国民の情報を管理しようとしているんですから問題だと思います。
しかし、デマならデマでそれはそれで文春の記事の捏造とそれに乗っかった野党が無駄に時間を使ったことになるので大きな問題だと思います。
どちらが本当に悪かったのか？ 有耶無耶にしないで欲しいところですね。
質問者：
１カ月ぐらいずっと国会で話題になっているかと思いきや気が付けば話題にならなくなりましたよね……。
野党も追及するのならもっと別のやり方があった気がしますね……。
筆者：
決定打を与えられないのであれば、他の重要な法案について理解を深めたり問題点を露わにするような答弁を行って欲しかったですね。
今のところは「完全に時間の無駄」でしか無かったです。
６月に入ると選挙の際に「国論を２分する法案」と非常にぼかした法案でしたが、
その内容が、
皇室典範改正 https://ncode.syosetu.com/n1950ml/
個人情報保護法 https://ncode.syosetu.com/n7806ml/
情報流通プラットフォーム対処法 https://ncode.syosetu.com/n1309mm/
副首都法案 https://ncode.syosetu.com/n8851ml/
国旗損壊罪 https://ncode.syosetu.com/n6307mm/
などであることが分かりました。ですが、国民が内容を理解することが無いままに続々と通過していきました。結果として政府が閣議決定を経て提出した法案６４本がすべて通過することになりました。
主要な法案については僕が上のように解説していますので、詳しい内容はそれぞれ参照していただきたいのですが、こうした重要法案について野党は追及することをせずに党首討論などを開催しないことを理由に１０日ほど「審議拒否」といういわば仕事放棄をしてきました。
国民のストライキは給料を上げるために認められた権利ですが、与党の国会運営について出席しないというのは国民が法律の問題点を知る権利を奪っているわけですから、むしろ国民に対して損害を与えているんです。
質問者：
筆者さんのエッセイのように詳しく解説してくれる方も少なく、問題点が分からないまま次々と通過していった感じがしましたね……。
野党の支持率が上がっていないことを野党の方々は重く受け止めて欲しいところですね……。
筆者：
与党が問題点を露わにしないために日程をわざわざ過密にして、バタバタと駆け込み成立していくのを野党が更に助長したと言って良いでしょうね。
野党の支持率が上がっていないことは「誹謗中傷動画問題を追及しきれていない」ことと「審議拒否」がマイナスポイントになったという事です。ほとんどが「支持政党なし」に戻ってしまったのですからね。
これら政治不信を増幅させた野党の責任と言うのは非常に大きく、次の選挙でも自民党が「相対的圧勝」する可能性と言うのが非常に高いように思います。
与党としては企業や宗教などの組織票を全面的に活かして浮動票の不確定要素を減らして当選する確率を上げた方が「独裁度」が上がって良いですからね。
これだけは何としても防がなくてはいけないと思っています。
◇国民が望んでいることに力を入れるべき
質問者：
高市政権の予算編成、法律の審議など前代未聞の流れで年初からずっと来ていたのにそれを突き切れないって本当に野党が問題がある感じがしましたね……。
筆者：
副首都や皇室典範などは特に強硬的に推し進めたわけですが、それが本当に国民が望んでいたことなのか？ と言いたくなりますね。
国民が何を変えて欲しいのかと言えば、停滞している政治からの脱却、批判だけでは無く対案を出して欲しいことや現状の不満である物価高や外国人問題の解消についてだと思います。
漠然とした将来への不安感があるからこそ少子化が進んでいるのですから、その不安感を取り除くのが政治の仕事なんですよ。
高市政権は上の不安や不満が解消されるという期待感があったからこそ支持率が高かったわけですが、現状ではそれらの期待感が下がったのにもかかわらず野党が受け皿になっていないのは本当に問題だと思います。
質問者：
確かに、国民に政策面で見通しを立たせることこそ政治にしか出来ないことですよね。
筆者：
ただ、国民側としても「国論を二分する法案」というボワッとした内容を公約にした高市政権にたいして投票してしまったということは「暴走を容認」という事を意味することをよくよく考えるべきだったと思います。
とは言え、中道改革連合の「理念なき統合」と言う面に問題があったことは間違いないと思いますので「選択肢が無い」状況で選挙になってしまったのかなとも思います。
質問者：
他の主要野党も「審議拒否」なんてやっちゃいますからね……。「選択肢がない」と思われても仕方ないですよね……。
筆者：
今の世の中は「どの政党が良いんだ？」という事では無く、「国民側から政策を提案」することではないか？ と僕は思っています。
僕は現状の外国人対策について不満はありますが、それでも改善を試みようとしているのは国民が外国人問題について問題提起し、意見を訴えたからに他なりません。
僕は解決策とは思っていませんけど、国民が物価高対策として食品の消費減税を訴えたからこそ真剣に今検討しているんだと思います。
自民党政権が変わらずとも「中身を少し変えること」は出来るんです。
そのために国民がしっかりと政府に提言することが大事だと思いますので、僕なりに各政策の問題点の解説ややるべき政策について解説していきますのでどうぞご覧ください。
