2025年 政治・経済関連ニュース振り返る 【石破総理から高市総理へ トランプ関税 自維政権 存立危機事態 参院選挙】
筆者:
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今年も残すところ僅かになりましたので今年1年を1か月ごとに振り返っていこうと思います。
1月
2020日 トランプ氏再びアメリカ大統領に就任
27日 中井氏の性加害問題でフジテレビの会長と社長が引責辞任
28日 埼玉県八潮市で道路陥没、トラック転落で男性死亡
1月はトランプ氏が再びアメリカ大統領に就任したのが大きなトピックスでしたね。
この後関税などについて世界中を巻き込むことになりますからね。
質問者:
中井さんの件は結局「フジテレビ特有の問題」と言う感じで終わらせようとしていますね……。
筆者:
マスコミ内には「枕営業」みたいなこと必ずあると思うんですけどね。メディア解体の機運にならなかったのは非常に残念です。
八潮市の道路陥没は水道料金値上げなどのきっかけとした「事実上の増税」になってしまうことでしょうね。
2月
7日 日米首脳会談実施、「日米関係の新たな黄金時代」とするも関税については触れられず
25日 自民党、公明党、日本維新の会で私立も含めた「教育無償化」で予算合意
2月はトランプ大統領就任後、先進国では日本が初めて首脳会談をすることができました。
しかし、「投資の約束」をしただけで関税については全く触れられませんでした。
1月の時点で関税を課すことは間違いなく「トランプ大統領は関税マンだと言われているが日本はどうするか?」という質問をアメリカの記者から投げかけられたにも関わらず話題にすらしないなど「初動で大失敗した」と言えます。
質問者:
しかもそれをメディアはまともに報道してくれなかったのが凄いですよね……。
筆者:
結局のところ「提灯記事」しかメディアは書かないのだと思いますよ。
3月
13日 石破総理、商品券10万円を新人議員に配ったことが発覚
25日 旧統一教会に解散命令
31日 予算が「異例続き」の成立
3月は石破総理が商品券10万円を新人の衆院議員に配ったことが問題になりました。
違法性は無かったものの「国民には10万円配らないのか?」と言った事で大炎上しましたね。
質問者:
予算の「異例」と言うのは野党の案が一部受け入れられたという事でしたが、肝心の国民を救う減税については何一つ成立しませんでしたね……。
筆者:
それで野党が「成果」を強調したのですから本当に救いようがありません。政治家全体が絶望的に質が低いことを露呈した一幕でした。
維新の会が裏切ったのでこの時点で僕は「与党入りの可能性あり」と見ていましたがこの予想は後に的中しましたね。
4月
4日 森友文章の公開開始
13日 大阪・関西万博開催(10月13日まで)
4月はトランプ関税の交渉の話で記事を賑わした覚えがあります。
大阪・関西万博開幕も「並ばない万博」としましたが並びまくったので話題になりましたね。
今も下請け会社に未払いの問題があるそうで、解決して欲しいところですね(未払い解決のため法案を提出するかもしれないという話もあるようですが)。
質問者:
筆者:
カジノのイメージを良くするための万博だったので本当にやることが汚いと思います。政治家の発言は嘘ではないものの現実とは異なることも多いので注意深く見ていく必要があると思います。
5月
16日 能動的サイバー防御関連法が成立
26日 令和2年、3年産備蓄米の放出開始
30日 年金制度改革法案が電撃通過
会期末を前に「史上最悪」クラスの法案が通過しました。
年金制度改革法案は「厚生年金財源」を「国民年金に移す」だけでなく、足りない分を「どうにかする」という事で終わらせました。
将来的な年2兆円の増税(恐らく消費税増税)になる最悪の法案なのにそれについてどこも語らないという地獄のような出来事だったと思います。
質問者:
「能動的サイバー防御」もどの程度なものか分からないというお話でしたね……。
筆者:
「何かにつけて言論統制」と言う下地が出来上がっているのかなと思います。
6月
3日 韓国大統領選挙で「共に民主党」の李在明氏が当選
23日 東京都議会議員選挙で自民党が過去最低議席タイの歴史的大敗
25日 日本郵便のトラック運送許可取り消し
6月は何といっても都議選で自民党が歴史的大敗を喫したという事です。
ここで国民民主党が9議席、参政党が3議席を初めて獲得するなど参議院選挙の「伏線」と言う立ち位置になりましたね。
質問者:
韓国は「反日政権」になったかと思いましたけど、意外にも今のところは好意的ですよね。
筆者:
僕もそれは思いましたね。韓国は日本以上に学歴社会で出生率も低い状況ですから、反日感情を煽っている場合でもないのかもしれませんね。
7月
20日 参院選挙で自民党は結党以来初となる衆参両方で過半数割れに 増税と外国人移民問題が焦点に
23日 アメリカとの関税交渉、15%で妥結
この月には大きく2つのニュースがあったと思います。1つは参議院選挙で自民党が大敗して衆参過半数割れになったこと。
2つ目はアメリカとの関税交渉が妥結したことです。特にこの関税交渉は日本からの80兆の投資の90%がアメリカの利益になり「朝貢外交」だと思います。
質問者:
筆者さんは消費税を10%下げて対抗して欲しかったとおっしゃっていましたよね……。
筆者:
消費税を減税しない上にアメリカ輸出企業に補助金などを出そうっていうんですから、本当に自民党は「大企業のための政治」をしているのだと思います。
8月
22日 第9回TICAD(アフリカ開発会議)開催
23日 日韓首脳会談開催
この月で最も注目されたのは第9回アフリカTICADで日本をアフリカ人の「ホームタウン化」するのではないかと物議になりましたね。
質問者:
ナイジェリアでは政府公式ホームページで発表がありました……。その後、ナイジェリアでは国内のテロ事件などで「緊急事態宣言」が出されたことを考えると本当に撤回されて良かったですね……。
筆者:
隙あらば再び「ホームタウン計画」をやりかねないと思っているので、警戒した方が良いとは思いますけどね。
9月
1日 クマ襲撃相次ぐ 「緊急銃猟」開始
7日 石破首相退陣表明
19日 日銀が保有しているETFを売却
クマの今年度の死者数は過去最悪の様相で山形では自衛隊の緊急出動まで後に出ました。メガソーラーや広葉樹の減少など人為的な影響も大きいと思います。
石破首相は参議院選挙後50日居座り、続投を模索していたものと思われますが、直前に党4役が辞意を表明したことから辞任をせざるを得ない状況になったと思われます。
質問者:
筆者:
せめて以前から問題にしていた「日米地位協定改訂」ぐらいして欲しかったですね。
10月
4日 自民党総裁選挙で 高市新総裁が誕生
10日 自公26年の関係が「白紙」になり、連立解消
21日 高市氏女性初の総理大臣、自維連立政権に
31日 日経平均株価過去最高の52411円に
10月は高市総裁になってから自公政権解消、自維政権になるまで激動でしたね。
「積極財政」への期待感が高まり、日経平均48000円だったのが52000円まで上がりました。
質問者:
流石の筆者さんも公明党と連立解消には驚きがあったというお話でしたね。
筆者:
正直なところ、「組織票」を超えるだけのものがあるとは思えませんでしたからね。
ただ、旧来の自民党支持層や保守派からは「公明党嫌い」も多く、政治とカネの問題で公明党は高市氏を支援していた安倍派を攻撃していましたからね。
11月
3日 秋の叙勲の上から3番目の勲章に竹中平蔵氏が選ばれる
7日 高市総理、立憲岡田氏への答弁で安保法制「存立危機事態」に「台湾」を加える
9日 立花孝志氏、初の「死者への名誉棄損」を理由に逮捕
21日 在日中国大使館、「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく、軍事行動を取る権利を有する(旧敵国条項発動)」と投稿
28日 ガソリンの暫定税率廃止
11月7日の「存立危機事態発言」 は安保法制の自衛隊出動要件に「台湾」を加えたことが問題でした。
しかし、反中が根強い国民感情としては「よく言った!」みたいな感じで支持しているのは逆に「怖さ」も感じましたね。
質問者:
現状、日中友好条約で台湾を中国と一体と「理解」している上に、台湾と国交が無いのが現実ですからね……。
筆者:
僕とて台湾を守りたいんですけど、国際法上どうなっているのか? それをもっと皆さん認識して欲しいですね。もっとも、中国の反応も過剰であり、行き過ぎな部分も多いので「登場人物全員ヤバい」と言うのが僕の感覚としてはありますけどね。
僕の前々からの予想通り「旧敵国条項」を中国が出してきたので、これを早く削除して欲しかったですね。軍事力を強化しようも障壁になりますから。95年の死文化決議に賛成したことも「30年で状況が変わった」の一言で一蹴されるでしょうから。
12月
6日 中国海軍、日本の自衛隊空軍にレーダー照射を行う
16日 歳出総額18.3兆円の補正予算成立
19日 日銀、政策金利を0.75%に利上げ
12月は日銀利上げが致命的でした。高市氏は以前日銀が利上げをした際に「アホ」とまで発言したのですが、今回は容認したので「アホ」になってしまったんでしょうか?
消費マインドは低調なのでインフレ要因はコストプッシュです。しかも円安は続いているので何ら効果はありません。住宅ローンの負担が増えるだけの「100%愚策」と断言できます。
◇総括
質問者:
筆者さんは日銀を目の敵にしていますよね……。
今年は色々なことがありましたが、政治経済に関して振り返えるとどう総括されますか?
筆者:
参議院選挙で自民党が大敗、公明党の政権からの離脱、自民維新の政権になるなど目まぐるしく動いたかのように見えたのですが、
高市氏も結局「PB黒字化」に囚われていますし「自民党の枠組み」から脱出できていないのでこれまで通りの「何も解決できない政治」が続くでしょうね。
質問者:
確かに、国債発行額で見たら減少しているだなんて国民を救う気が無いのでしょうか……。
筆者:
しかも実質的な「大企業御用達の法人減税」ばかりが増えますからね。
農家の戸別補償も無いですし、消費減税も完全に見送りと本質を改善できるか? と言ったら何も変わっていないと言えるでしょうね。
質問者:
なんだか政治記事を見るのがもう嫌になるようなご回答なんですけど……。
筆者:
ただ、評価できる点もあります。今年行われた様々な選挙で太陽光メガソーラーや外国人に関する規制を厳しくしよう! と国民が争点化したことからこれまで推進してきた政治家すらも「変節」せざるを得なくなってきています(その改革内容は不十分ではありますけど)。
このように世論を変えることができれば政治家の側も変わるしか無い状況に追い込まれるのです。
政治家が酷いことは、現状選挙制度でお金がかかることから仕方のないことです。
むしろ「政治家が酷いからこそ国民がしっかりする」ということで、政治への関心を失ってはいけないのです。
政治家として見れば「自在に自分の懐にお金を入れたい」ことからむしろ国民が政治に関心を失うことを狙っています。
質問者:
なるほど、政治家に期待するというよりも国民側が変わることに期待という事ですか。
筆者
政治家のマインド自体を変えることには少しは成功した点は「希望」と言えます。
ただ一方で本質的にはこれまでの自民党と大差がない高市総理に対して支持率が高いことに関しては危機感があります。
高市総理がこれまでの自民党とは本質的には変わらないのに皆さん評価しているのは僕は「ストックホルム症候群」に近い状況なのではないかと思います。
質問者:
筆者:
誘拐や監禁、虐待などの極限状況下で、被害者が加害者に対してちょっと優しくしてもらっただけで好意や共感、信頼を抱くようになる心理現象のことです。「DV彼氏」を好きになってしまう女性みたいな感じですね。
中国へ屈しないことや積極財政への期待が高市氏を評価する要因なのだと思いますけど、それは本質からは遠い話だったり、事実とは異なりますからね。
「誰かを信じたい気持ち」がそれらを過剰評価して高市氏を評価することに繋がっているのだと思います。これは直前の岸田政権と石破政権が不評だったことも大きく影響しているでしょうね。
岸田石破両氏はなんだか答えているような応えていないようなそういった答弁ばかりだったのに対して、高市総理は明快な回答も多いですからね。若者世代からも評価されやすいのだと思います。
質問者:
確かにあまりにも熱烈な支持と言う印象は受けますからね……。
筆者:
政治経済に関する記事は今年はこれで終わりになりますが、僕は「脱ストックホルム症候群」を目指して26年も引き続きこのようなコンテンツを発信していきますのでよろしければご覧ください。




