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３月２８日（水） 晴 派遣法に怒る
あまりにもひどい雇用条件改善のために法改正を進めていた、「改正労働者派遣法」が、今日、参議院本会議で民主・自民・公明、三党の賛成多数で可決・成立したという。派遣労働者の低賃金の原因の一つに派遣会社の高額なマージンがあるようで、この法改正で派遣会社が派遣先企業から得る、収入と、派遣社員に支払われる給与の割合を公開することが義務づけられた。またいろいろの条件もきまった。
①派遣先企業が契約期間を超えて雇用するという違法な派遣があった場合には、社員に登用させねばならにという制度を、３年後に導入する。
②離職した労働者を一年以内にふたたび派遣として受け入れる事を禁止する。
しかし、もっとも雇用条件改善に重要な項目が、削除されてしまった。
①製造業への派遣を原則禁止。
②登録型派遣（仕事があるときだけ働く。あらかじめ派遣会社に希望業務と勤務時間を登録し、派遣先の声がかかるのを待つ。派遣期間通常一年間以下だが、一年を超える雇用もあり「常用型」という）を原則禁止。
という、項目である。
民主党は２００９年の衆院選のマニフェストで「製造現場への派遣を原則禁止する」と訴えていた。これが自民公明との妥協によって崩れてしまった。
素庵は、派遣労働などは、奴隷と同じ非人間的な制度だと思っている。企業と派遣会社は、法律が今回の内容に落ち着いたことを喜んでいるらしい。これには何とも腹が立つ。派遣を禁止したら、企業が成り立たないという。そうであるならそんな企業はなくて結構である。私達には、人々を幸せにする企業こそが必要だ。
