世論調査で“危険水域”も総理は余裕！？ 政権末期の”やけっぱち増税”を防げ！
筆者：
今回はご覧いただきありがとうございます。
本日は時事通信の世論調査で「青木の法則」で５０を岸田内閣で初めて切ったことについて考察していこうと思います。
質問者：
あの……あまり聞きなれないのですが「青木の法則」っていったい何なんですか？
そんなにも重要な指標なんでしょうか？
筆者：
「青木の法則」とは、故青木幹雄元参議院議員会長が提唱したとされ、
内閣支持率と政党支持率の合計によって政権の安定度を計測しようとするというものです。
この合計数値が５０を切ると“危険水域”と言われ、党内での〇〇降ろし（〇〇には時の総理大臣の名前が入る）が始まりだし、選挙がある際には政権交代もあり得ると言われています。
逆に合計数値が１００を超えると選挙で与党が増えると言われています。
質問者：
実際にはどういう相関関係があるんでしょうか？
筆者：
前回の参議院選挙公示前後の６月の読売新聞の岸田内閣の支持率６４％、自民党支持率４３％ で青木の法則は「１０７」 自民党の改選議席数５５から６３に増えています。
ちなみに直近の麻生内閣と野田内閣で政権交代が起きた際には、青木の法則の合計値は「４０」前後でした。
また、政権交代は起きませんでしたが第一次安倍政権は青木の法則は「６０」で２６議席失うという歴史的な参院選大敗をして総辞職に追い込まれています（表向きは体調不良でしたが）。
質問者
なるほど、青木の法則「５０」前後が危なくなるというのは結構信憑性がある数値なのですね。
筆者：
この時事通信の世論調査を受けて、巷に言われていた衆議院の解散総選挙が「青木の法則」によって先送りされるという見方が強そうです。
しかし、衆参補欠選挙は必ず行われます。
この２つとも自民が持っていた議席でしたが、
参院徳島・高知選挙区においては私設秘書を殴打した高野光二郎氏（自民党を離党）の参院議員辞職に伴うもので、自民の敗色の可能性が高そうです。
衆院長崎４区は自民党の北村誠吾・元地方創生相の死去に伴う補欠選挙で
自民新人金子候補（政治家３世）は「北村先生の後を継ぐ強い使命感をもって私は手を挙げました」
としていますが、故北村氏が後継指名した地元県議も候補に名乗りを上げながらも、
党本部の決定で、金子候補が公認を勝ち取り「北村氏の遺志が尊重されず、弔い合戦とは言えない。茶番にしか聞こえない」とし、自民党内で内部分裂が起きているようです。
質問者：
なるほど、この上に「青木の法則」で補選は自民党にとっては芳しくない結果になりそうなんですね。
でも国民にとっては良い事なんじゃありませんか？
やっぱり、こんなにも国民生活を苦しめたまま放置している状況の政権は早く交代したほうが良いですよ。
筆者：
僕も１秒でも早く政権交代が起きて欲しいと思っていますが、逆に衆議院の解散総選挙が遠のきますからこの「自民２敗」は何とも言えないところですね。
最大あと２年ぐらい任期はあるのでそれまでずっと日本国民苦しめられ続ける可能性があるのです。
補選が「１勝１敗」で何か勘違いしてくれて衆議院解散を行い、更に政権交代が起きてくれるのが理想ですが、中々そううまくいくとは思えないですね……。
国民がいくら解散総選挙と政権交代を願っても残念ながら解散権は内閣総理大臣の専権事項ですからね。
質問者：
そうですか……自民党内からのいわゆる「岸田降ろし」は期待できないのでしょうか？
筆者：
この間の内閣改造で、ライバルと目されている河野氏、高市氏、茂木氏、安倍派５人衆は全員留任していますからね。
国民にとっては全くプラスにならなさそうな改造ですが、党内からの「ライバルをうまい事取り込んで批判をかわす」という意味や「新入閣させた人達に恩を売る」という意味で、ご自身の地位を安泰にしたという意味では大成功していると言って良いでしょう。
入閣しなかった石破氏や小泉氏あたりは人気が以前よりは低下していますしね。
このように、残念ながら青木の法則「５０」を切っても恐らくはまだまだ余裕でしょうね。
後ろ盾となっているアメリカの支持もバイデン政権が２０２５年１月までは続くのが確定ですしね。
正直言って組織として自浄作用が働いていないので不健全な状態だと言えますね。
質問者：
なるほど……岸田政権を最低でも２年我慢しなくてはいけないわけですか……。
筆者：
更に懸念すべきことは今自民党はにわかに“減税”を訴えていることです。
どう見ても国民にはほとんど還元されなさそうな“偽減税”な訳ですが、
この「２敗」によって“減税選挙を民意で阻まれた”という謎の狂気ロジックで増税を仕掛けてくる可能性があるのです。
質問者：
えぇ……どういう発想でそんなことになってしまうのでしょうか……。
筆者：
岸田首相への「増税メガネ」の批判に対する回答が「レーシックにでもすればいいのか？」というズレ方を考えると国民の声を聴いても「認知の歪み」や「思考方法」が一般国民と違うことからとんでもない方向に行きかねないわけなんです。
そもそも、「国の財政再建をすることが良い事だ」という思考回路のためにそういう現象が起きているのだと思いますけどね。
減税の“内容”が企業への補助金であったり、範囲も不明な所得税減税であったり、給付が住民税非課税世帯（７割以上が高齢者世帯）のみと期待できないから支持していないのだということを強く強調して、消費税やガソリン税の一時凍結や完全廃止などを訴えていく必要があるように思えます。
質問者：
なるほど、勝手に政府側が勘違いしてしまう可能性があるので、支持していない理由を明確にする必要があるわけですか……。
筆者：
“最悪の事態”を考えると解散総選挙の時期を逸した場合“ヤケクソ増税”という可能性もあります。
というのもなぜか知りませんが第二次安倍内閣は、民主党政権時代の自民党、民主党、公明党の消費税を引き上げることを合意したいわゆる「三党合意」を頑なに守り、経済成長への足かせとなる消費増税を行いました。
「財務省の犬」ともいうべき岸田政権のうちに「既成事実」としての“ヤケクソ増税”を行う可能性が非常に高いのです。
質問者：
つまり、「増税」を一度決断すると政権交代したとしても、撤回しない可能性が高いということですか？
筆者：
残念ながらこれまでのことを考えるとその可能性が高いです。
つまり岸田政権が作り上げた増税案は岸田政権のうちに潰しておかないとかなり危険なのです。
最近でも事実上の消費増税になるインボイス制度も「４年間ずっと説明してきた」と言って強引に推し進めたわけです。
特例措置などは最近決まったことも多いのに本当に謎のロジックだと思うんですけどね。
本来であれば総理大臣の責任をもって撤回すればいいだけなのですが、前政権に責任を擦り付けることでなぜか国民も納得させられていたのでそれを踏襲しそうです。
質問者：
なるほど……今、政権が倒れそうだったとしても全く油断がならないわけですか……。
筆者：
幸い先日、埼玉の「子ども放置禁止条例」はＳＮＳや直接の嘆願によって撤回されました。
民意として声を上げ続ければ、政策を変えることができるという前例を作ることができたのです。
声を上げ続けることができれば適切な方向に政府を導くことも可能だと思っています。
質問者：
しかし、自民党以外の政党は頼りないという意見も多いのですが……。
筆者
この時事通信の１０月の世論調査も「支持政党なし」は６１．１％
名目での内閣支持率は２６．３％の支持率、他に選択肢がないからという理由が多く、
積極的に支持する意見は５％ほどしかありません。
この数字を見ても日本の政治そのものに対して“諦め”に似た“絶望”を感じているのではないかと推測されます。
ですが、このまま自民党政治を放置し続ければ自民党を支持する既得権益を持つ利益者集団や宗教団体ばかりが利する状況が永遠と続いてしまいます。
野党が頼りないというのも「国民が育てていけばいい」と思っていますので、選挙に行く以外の場面でもしっかりと政策を見ていく必要があるのです。
質問者：
なるほど常に政治の状況を見ていかなくてはいけないのですね……。
筆者：
基本的に国民にとって有益な結果（消費税廃止など）が出るまでは頑張らなくてはいけません。
政治家が突如として国民目線になることは考えにくいので、とにかく抵抗し続けていくことが大事なのです。
ということで本日は最後までご覧いただきありがとうございました。
今回は「青木の法則」が５０を割り補欠選挙で自民党は劣勢ながらも、増税するかもしれない不可思議なロジックがあるのと、適切な方向に国民が導き続けなければいけないということを述べさせていただきました。
今後もこのような日本の政治経済、マスコミの問題点や国際情勢について個人的な解説をしていこうと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
