令和5年8月最終週
8月28日（月曜）
新西蘭では先の1週間で3484人のCOVID新規感染が報告され、感染者の総数は245万4300人。回復した者は3917人で、総数は244万7540件。死者は22人で総数は3283人となった由。
私鉄大手の近畿日本鉄道を含む近鉄Group Holdingsは、SARS-CoV2感染拡大を受けて旅舎事業を縮小して来たが、昨今に於ける世界的な宿泊需要の回復を踏まえて米国南部、徳過瑟斯州のPlano市で新規の旅舎建築を計画。TOYOTA自動車現地法人の本社を筆頭に日系企業の拠点が多い同市で「出張客や地元の富裕層」等の需要を取り込むべく、数百室規模の客室に加えて宴会場や水泳場も備えた大規模施設の建設が計画され、2020年代後半の開業を目指すとの事。近鉄が海外で旅舎を建設するのは2009年以来の3箇所目となるが、同社としては今後も亜細亜等で攻勢を強めんと欲している模様。
先週末の26から27日を跨いで生放送された日本テレビ系「24時間テレビ46 愛は地球を救う」。株式会社Video Researchの調査から「関東地区に於ける今回の平均世帯視聴率11.3%、個人視聴率6.6％」との結果が算出された由。世帯視聴率は全46回中で35位と同率、個人視聴率は1997年以降の27回中で25位となるが、「世帯平均視聴率が13.8%、個人視聴率で8.1％」の昨年に比して「過去30年間で最低域の視聴率」で「惨敗というべき結果」等と報じられた。
2003年のTOKIOに始まり「当該番組の主たる司会進行はジャニーズ事務所の男性偶像が務める」慣例が21年連続で今年も堅持された結果、一昨年に御目見得したばかりの若手、なにわ男子が抜擢された。芦田愛菜氏や小泉孝太郎氏、有働由美子氏が脇を固め、番組内の企画で「ヒロミ氏が102.3キロを完走」した所で瞬間最高視聴率を記録、「林家木久扇師匠が笑点卒業を発表」等の見せ場も有ったものの、なにわ男子の起用が発表された後に「性加害問題の巻き添えを食いたくないと出演依頼を見送る芸能事務所も出現」、「年末のNHK紅白歌合戦に於けるジャニーズ事務所所属芸能人出演へも影響が及ぶか」等と囁かれた模様。
募金額は27日放送時点の暫定値が2億2223万8290円だったが、「関係各所からさらに集計した数字を募金担当部署が承認」した上で、今秋に確定値が発表される予定。しかし「ジャニタレに会いたくて会場に駆け付けて募金する支援者」が激減した所為か、暫定値は「昨年よりも1億円近く減ってしまった」との事。「暫定値の2-3倍」が確定値に落ち着く近年の傾向に当て嵌めれば、今年の確定値は「4億から6億円程度」と推算されるが、過去46年で最も少なかった「1982年の6億0573万6459円」を下回り、最下位を更新し兼ねない情勢。以前から「慈善を謳いながらも、結局は出演者に報酬が払われている」等の批判、「 Inspiration porn（感動ポルノ）」との揶揄が絶えない番組に関し、局内では「切りの良い50回目で終了か」「四年後の2027年で歴史に終止符を打つ事になるのでは」と噂されている旨の報道も目にしたが、真偽は不明。
8月29日（火曜）
職業的野球、読売巨人軍の四番打者にして、本塁打と打点で両リーグ首位に立つ岡本和真氏が発熱。本日に京セラ円蓋球場大阪で行われる広島戦を前に一軍の出場選手登録を抹消されたが、日本野球機構（Nippon Professional Baseball Organization; NPB）の定めた「特例2023」に基づき、球団が復帰可能と判断すれば通常10日間の再登録禁止期間中も一軍に戻る事が可能になる由。同軍では梶谷隆幸選手も特例で一軍登録を抹消され、代わって40歳の松田宣浩選手、入団2年目の岡田悠希選手が登録された模様。
福島第一原子力発電所の処理水放出に対し、中国では「日本製品の不買運動」が巻き起こったのみならず、「同国発の迷惑電話が日本各地に被害を与え続けている」旨の報道有り。同国内のsocial mediaでは日本に電話を掛ける様子が多数投稿されるも、処理水放出に対して怒る者ばかりでは無く、遊び半分の輩も多いとの事。斯様な状況下で共産党書記局長にして参議院議員を務める小池晃氏は、今週28日の会見にて「処理水の海洋放出中止」を政府に要求すると共に、中国から嫌がらせの電話が多発する件に就いて「近隣諸国の理解を得る事も日本政府としての大事な責任」だが「きちんと説明する外交努力を怠って来た」、故に「今の事態を解決する責任は、日本政府に在る」と言い張り、多くの国民から批判を浴びた由。
日中の両共産党は交流と批判、対立と和解を繰り返して来たが、「中国を軍事的に抑止せんとする岸田政権の路線が日本世論の支持を得た」状況が双方の危機感を煽った結果、本年5月4日に日本共産党委員長の志位和夫氏が在日中国大使館を訪問。駐日大使の呉江浩／Wu Jianghao氏と会談し、日中関係改善に向けた提言書を手渡した事が「中国共産党との和解に向けた第一歩」と見られ、今回の小池氏発言の真意も党の方針と一致するものと考えるべきだろう。
本日にジャニーズ事務所が公式サイトを更新。公表された「外部専門家による再発防止特別チーム」の調査報告書に曰く、「2023年5月26日から同年8月29日」迄の期間に「被害者及びジャニーズ事務所関係者等」41名に対する聴取や関係資料の精査、専門窓口の設置等で調査を実施。其の結果、Johnny Kitagawa／喜多川 擴氏は「古くは1950年代に性加害を行って以降」、「ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間」に「多数のジャニーズJr.に対し」「長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた」。同事務所は「ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集」と「それに関する裁判」、「暴露本の出版」や「BBCからの取材要請等」が有ったにも関わらず、「ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかった」との事実が確認された由。
斯様な状況に至った原因としては、第一に喜多川氏の「性嗜好異常」が挙げられ、次に擴氏の実姉たるMary Y. Kitagawa／藤島泰子氏に依る「放置と隠蔽」や「ジャニーズ事務所の不作為」、「被害の潜在化を招いた関係性における権力構造」で在った。また「本事案の背景」としては「同族経営の弊害」や「ジャニーズJr.に対するずさんな管理体制」「ガバナンスの脆弱性」に加えて「マスメディアの沈黙」、「業界の問題」も看過出来ぬ。再発防止の為に事務所が執るべき対応は「ジャニー氏の性加害が事実である」事を組織として認め、「被害者に真摯に謝罪」しつつ、速やかに「被害者と対話を開始」して「その救済に乗り出す」事。事務所は、被害回復のための適正な補償をする「被害者救済措置制度」を直ちに構築すべきで、また「国際的に見て他の企業の模範ともなるべき人権方針」を作成した上で「それを国内外に公表」。
研修の充実も行われるべきだが、「ガバナンスの強化」として、現社長たる「ジュリー氏の代表取締役社長辞任」。其れに依る「同族経営の弊害の防止」が必要。その上で「取締役会の活性化」や「社外取締役の活用」、「内部監査室の設置」、「基本的な社内規程の整備」と「内部通報制度の活性化」、「相談先の拡充とアドボケイトの配置」が意味を持つ。外部から「人権に関する専門家を採用」してCCOを設置、「人権方針の策定と実施」や「研修の充実」の責任者として「内部監査室」や「内部通報制度」を統括させ、取締役会に意見を述べる権限を付与する事、事務所が速やかに報道機関との対話を開始して「二度と同様の性加害の発生を許さない」「人権方針を定め、ガバナンス体制も整備して再出発する」との決意表明を行う事、今後は「メディアとの相互監視、相互牽制」で「人権侵害の再発を防止」する事が必須との事。
更に本日、「外部専門家による再発防止特別チーム」が都内で記者会見。6月12日に続く2度目の会見の前には調査報告書が配布されたが、其処では「マスメディアの沈黙」に就いても厳しく追及されていたとの事。曰く「ジャニー氏の性加害の問題」に就いて「過去にいくつかの週刊誌が取り上げてきた」にも関わらず、「2023年3月にBBCが特集番組を報道」、「元ジャニーズJr.が性加害の被害申告の記者会見を行う」迄は「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」。2000年初頭に「ジャニーズ事務所が文藝春秋に対して名誉毀損による損害賠償請求を提起」し、「最終的に敗訴して性加害の事実が認定されている」との訴訟結果すら「まともに報道されていないようで」、「報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応」。
文藝春秋に対する訴訟の東京地裁判決に於いて、文春記事中に、在京の民放テレビ局では「事務所にネガティブなことを扱う」事は禁忌とされて居り当時、報道への対応を委ねられていたメリー喜多川氏は「ドラマの共演者が気に入らない」時は「その放送局の社長に直接電話をかけ、外すよう要求」。平成8年5月にSMAPの森且行が「原告事務所を辞めさせられた」際、「森がオートレーサーの試験に合格した事実を前向きに報じようとした民放のプロデューサー」に、メリー氏が「SMAPには森なんていなかったでしょ？」「最初からいないの」「森はSMAPのメンバーじゃない」等と「大声を出した」等と報道されたが、当該記事に関しては「その重要な部分が真実」と証明された。又は、少なくとも「被告の文藝春秋らが、これを真実と信ずるについて相当の理由があった」。即ち、報道機関が「原告事務所を恐れ、追従している」事自体、「又はその前提となる事実を真実と信ずる」事には「相当の理由があった」と判示されている上、「この点は、東京高裁判決においても維持されている」。
当該判決も踏まえると「テレビ局をはじめとするマスメディア側」としては、「日本でトップのエンターテインメント企業」たるジャニーズ事務所に対し、「ジャニー氏の性加害を取り上げて報道」すると、同事務所所属の芸能人を「社のテレビ番組等に出演させたり、雑誌に掲載したりできなくなるのではないか」と危惧。喜多川氏の性加害報道を控えたかと推定されるが、「被害者ヒアリング」に於いても同様の見解が「多く聞かれた」。斯くして「性加害についてマスメディアからの批判を受ける」事も無ければ「当該性加害の実態を調査する」等と「自浄能力を発揮する」事もなく、事務所が「その隠蔽体質を強化」した結果、「ジャニー氏による性加害」は継続され、被害が拡大し続けたと指摘された。
独立性も怪しい自称「第三者委員会」と軽視されるチームが為した予想外の厳しい糾弾に各所から驚きの声が上がり、当方としても少々意外の念有り。座長を務めた前検事総長、林真琴氏辺りが「事、此処に至っては事務所に忖度した報告を出し、茶を濁す訳にも行かぬ」「自身の業績が徹底的に傷つく上、一族郎党にも世間の非難が及ぶ」と悟り、方針転換したのかも知れぬ。当該チームには同業の飛鳥井望先生も参加していたが、温い報告が出されて精神科医一般を流れ矢が襲うが如き情勢とならずに済んだ事は良かった。一方、当該の問題に関して音楽業界から苦言を呈して来た松尾潔氏からは「憶測」を「最大限に排除したい」のならば「この記者会見は24時間テレビの前にやるべきだった」との指摘有るも至言なり。事務所としては「極力、旧体制を変えず、利権を手放す事なく生き延びる」事を現在も画策中と見た。
8月30日（水曜）
国は「COVID-19感染患者の専用病床を確保した医療機関」に対し、病床確保料として補助金を支払う事で空床時の補償を行い、医療提供体制を強化して来た。補助金の額は病床の種別に依って異なるが、当初は「1病床当たり1万6000円から43万6000円」が空けた日数分で支給され、2020年度から昨年度迄の3年間で全国の医療機関に対4兆8000億円余が支払われた由。
しかし、本年5月に感染症法に於ける新型コロナウイルス感染症の扱いが五類へと移行した後は、支給が半額に減額。更に今後は「段階的に通常の医療体制に戻して行く」事を目指し、10月以降に関しては「感染状況が一定の基準を超えて拡大する」迄、当該の補助金を「支給しない」方向で厚生労働省が検討を開始した模様。「感染が拡大し、補助金を支給する場合」も「酸素投与や人工呼吸器が必要な症状が重い患者用の病床を確保した」場合に対象を限定する事、患者支援についても「従前は全額公費でまかなっていたコロナ治療薬」を「一定の自己負担を求める」等が考慮されて居り、厚生労働省としては自治体や関係団体との調整を経て、専門家の会議や中央社会保険医療協議会にも諮った上で、来月中旬にも正式決定に持って行く意向だが、政府は「医療機関への補助」、「高額なCOVID治療薬の費用」や「入院費の一部」の公費負担を9月末まで継続する予定との事。
対して全国知事会は、本日に東京都内でCOVID対策を検討する会合を開き、参加した5人の知事が意見交換。現在も「東日本を中心に患者の報告者数が上昇し、予断を許さない状況」に在るとして、10月以降も「患者の治療費に対する公費負担」を「国が継続する」事、「医療機関や高齢者施設で実施する検査費用」等で自治体に負担が生じない様に「国が引き続き全額を負担する」事を要請すると決めた。会長を務める鳥取県知事の平井 伸治氏は記者会見で「五類に移行したので支援は縮小するのでは無いか」と感じているが、「必要な所は確保しないといけない」。「感染動向を見ながらになるが、知事会として政府に強く伝えて行きたい」と述べたそうだが、駆け引きの行方や如何に。
今週28日に全国統一教会被害対策弁護団が日本記者倶楽部にて会見。此処で同団の事務局次長を務める弁護士、阿部克臣氏は「現在、文化庁に依る７回目の質問権」が行使された所だが、「統一教会の被害実態の立場を知る者」として、解散請求は「必ず出されると確信している」。然れども解散請求だけで被害者救済は完遂出来ず、「車の両輪と同じで、もう一つが必要」なものが財産保全。現行の宗教法人法が財産保全の規定を欠く点は「立法の不備」と言わざるを得ず、「早急に特別措置法と云う財産保全の規定を作って、財産の保全を図る事が必要」と主張。
三十年の長きに渡り、旧統一教会問題に取り組んで来た副団長、且つ弁護士の紀藤正樹氏も「全国霊感商法対策弁護士連絡会はずっと文化庁の宗務課に解散命令請求を御願いして来ました」。「1995年に宗教法人法の改正が有った」際に「当時の事務局長であった山口広弁護士が国会に参考人として招致され」質疑を経て、「各地方自治体だった」当時の管轄が「宗務課に一括され」る形へと移行し「質問権も其の時に認められ」たが、宗教法人法に財産保全の規定無しとの問題点は「30年以上、改正が為されずに」来たので、政府には「此の問題を早期解決、迅速に解決して頂きたい」。「無税で作られた宗教施設」を使って、統一教会は「霊感商法や高額献金を行い」、「家族被害迄もが起きる中で生活保護を考えなければいけない事例迄出て来ている」現状は「正に宗教法人法の乱用」に当たり、宗教法人法に依る解散命令が必須と訴えた由。
旧統一教会側の反応に関しては、事務局次長の弁護士、川井康雄氏の説明に拠ると「自分達は組織性、悪質性、継続性の何れの要件も満たして」居らず、故に「解散請求をすべきでは無い」。また2009年に法令遵守を宣言し、更に「昨年の事件以降、教団改革を進めている」、故に「継続性は無い」。従って「被害は生じない」旨を主張しているとの事だが、氏は「此の欺瞞性に就いて明らかにしたい」と発言。
根拠の第一は時期。1994年に民事裁判で統一教会の献金や勧誘行為が違法だと認められた後、2009年の新世事件で事務所等の家宅捜索が行われ、全国で特定商取引法違反を中心とした刑事摘発が続発。当時の会長、徳野英治氏により「法令遵守宣言」が出されるも「此等の刑事摘発が連続していたものを火消しする」目的と言われ、教団は「民事裁判で違法だと指摘されても、過去の裁判例は関係ない」と云う「態度でずっと活動して来た」。第二は内容。2013年4月25日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が公開申入書を出し、「法令遵守宣言を出した後も従前と変わりない被害を出している」が「具体的に如何云う指導をして来たのか」と回答を求めるも、統一教会の回答は「非常に薄っぺらいもの」で「正面から回答しようとしない」。7月25日に改めて質問をするも「一切回答がありませんでした」。以上から「統一教会の法令遵守宣言が表向きのもの」に過ぎず「実際には具体的な指導はしていない」ので「被害実態は変わりが無い」。被害を無くす為に問題に向き合って居らず、解散命令の要件で在る「継続性は否定されない」との事。
また弁護団は法テラスと連携協定。法テラスから紹介、引継ぎを受けた事案「四百数十名の被害者の相談」を経て、「四次に渡り、統一教会に対して109名の被害者の通知」と「35億円を超える損害賠償請求の集団交渉」を行うも、教団は「古い事なので確認出来ない」等の回答に終始して「弁護団からの再三の面談の申し入れを拒否し続け」、解決の道筋が見える事無し。其処で弁護団は「交渉の舞台を裁判所に移し、裁判所の適切な判断を基に交渉を加速」し「此れ迄の司法判断を含めた早期、公正な判断」を求めて、7月31日に東京地裁へ民事調停を申し立てたとの状況。
多くの批判に対し、教団は「自分達こそ被害を受けている側」「憎悪表現や宗教迫害が行われている」等と繰り返し主張している様だが、紀藤弁護士は「騙されないで頂きたい」。 hate speechとは「民族、乃至個人を憎悪と云う動機のみで批判する」ものだが、其処に「正当な理由」が在るならば「当然、表現の自由として許される」のが「国際的な共通の理解」。弁護団や社会が統一教会を批判するのは「正当な理由、霊感商法や家族被害、社会の被害」が存在する故にで在り、「此の批判に答えずに統一教会が憎悪表現、宗教迫害と言うのは、全く間違っている」との事だが、正論だろう。斯様な団体を二度に渡って総理大臣の椅子に座り、在任が憲政史上最長となった人物が応援していた事実は、矢張り「我が国の暗部」と言わざるを得ない。
8月31日（木曜）
盆休みを挟んで、全国でCOVID感染が拡大。首都圏でも、前週に定点当たりの感染者数が五類移行後最多を更新する中、都内では複数の乗合自動車会社が「運転手の感染に因る人手不足」から路線の一部を運休。24日には10箇所の郵便局が休業、本日も4箇所が臨時休業する事態に陥った模様。 一方、東京都の発表に拠ると、定点把握の対象たる都内医療機関419箇所中410箇所の報告で、8月27日に至る1週間のSARS-CoV2感染者数は総計5956人で、1医療機関当たり14.53人。前週10.96人の1.33倍に相当し、2週連続の増加となるも、今月28日時点での入院患者数は前週と略変わらず2684人に留まったとの事。
また本年1月16日の時点でトヨタ自動車株式会社／TOYOTA MOTOR CORPORATIONが、2023年は「1060万台を上限に生産台数の増加を目指す」と宣言する一方、半導体を含む部品の供給不足等の影響を考慮して「1割程度、下方危険性の変動幅を持たせた」生産の基準値を設定。しかし其の後、昨年に於ける世界販売台数に関し、関連会社を含む同社の実績が1048万3024台と「独逸、Volkswagen社の826万台に大差を付け、3年連続で世界一となった」旨が報じられた。半導体不足も緩和され、国内外で二種動力併用車の販売好調の情勢も踏まえ、増産体制を整えた同社は改めて「世界生産を約1020万台とする」計画を主要な部品企業に通知した由。日は、また昇るのか。
長らく続いた世界的大流行に漸く収束の兆しが見えた今年の正月、我が家では妻の妊娠が判明。今月某夜に陣痛が始まり、周章狼狽しつつも掛かり付けの産婦人科診療所へ送り届け、妻の希望で立ち合いはしなかったが 翌朝、無事に男児が出生。妻を労った後、一先ず世界的大流行の勢いが収まりつつ在る所で生まれてくれた孝行息子を抱き上げて感無量。此の世界へようこそ。未曾有の悪疫が蔓延る時代を生き延び、君と会えて良かった。
