令和5年8月第4週
8月21日（月曜）
本日に新西蘭では3953人の新規感染者が報告され、合計数は245万0818人。回復数は 5341 件で、回復の総数は 244万3623 件。死者は12人で、死者数は3261人。我が国では「COVID用ワクチン接種後に脳梗塞や呼吸不全、気管支喘息等で亡くなった49歳から96歳の男女9人」に関し、厚生労働省が「死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できない」と判断。予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の対象として認定され、死亡一時金等が支給される模様。うち8人が高血圧症等の基礎疾患を有して居たそうだが、接種したワクチンの種類や接種の回数等は不明。当該制度に依り死亡一時金等の支給が認められたのは、今回の9人を含めて「10代から90代までの合わせて156人」となった。
日本政府観光局が「先月に日本を訪れた外国人旅行者は232万人余と推計され、COVID感染拡大前の2019年に比してで77％の水準まで回復」と報告。観光庁長官の髙橋 一郎氏は、本日の記者会見で「訪日客数は少しずつ改善傾向にある」。「日本に来る外国人と外国に出発する日本人の双方向の回復拡大に確り取り組んで行く」と述べ、今月10日に中国から日本への団体旅行が解禁された事を念頭に「10月の国慶節の時期には中国からの団体旅行客が本格化すると想定している」と述べる一方、「観光需要の急速な回復で宿泊施設などで人手不足が顕著になり、宿泊施設では、稼働を落とさざるを得ない状況も生じて来ている」と述べ、宿泊や旅行業界の人手不足の解消に向けて国として支援を強化する考えを示した由。
EisaiとBiogenが「Alzheimer病の原因」と目される物質、Amyloid betaに作用する初の治療薬としてLecanemabを開発。米国では本年1月にFDAが迅速承認、同月中に最初の処方箋が発行され、欧州医薬品庁（EMA）も販売承認申請を受理してから半年以上が過ぎたものの、本日に厚生労働省の専門部会がレカネマブ承認を了承。当事者や支援者から新薬登場が歓迎される一方で「対象は軽度患者に限定」、症状の完治には繋がらぬ薬に「価格が年200万から300万円となる可能性」等の問題を抱え、処方対象から外れた患者の悲観も懸念される情勢。
8月22日（火曜）
本日に北朝鮮が国際線の臨時便を発し、平壌から来た国営高麗航空の臨時便が、中国は北京の国際空港に飛来。COVID感染対策として2020年1月に国境管理を厳格化して全ての国際線を停止して以来、三年半振りの運航を行った由。
北朝鮮関係筋曰く「今回は国境管理の影響で帰国出来ていない外交官や留学生等」を帰国させる為に臨時便を飛ばしたとの事で、「北京に駐在していた先の中国大使、池在龍／Ji Jaeryong氏」と思しき男性が、VIP用の出入り口から車椅子に乗って空港に入る様子も確認された旨の報道有り。北朝鮮としては「遠からず国際線の定期便を再開させて中国や露西亜等の友好国から観光客を誘致し、外貨を獲得する」意図が有るらしく、今回の臨時便運航は其の布石か。
8月23日（水曜）
本日に露西亜当局は「夕に莫斯科の北方で墜落した私用噴流機」の搭乗者目録に「民間軍事会社Wagner Groupの創設者、Yevgeny Prigozhin氏が記載されていた」と発表。同国のТАСС通信に拠る報道をReuter通信やCNNが引用して伝え、「当該の機体には乗組員3人を含む10人が搭乗」するも「搭乗者全員が死亡」。「劇的な下降をしていた」事が「飛行追跡情報の分析から判明」して居り「莫斯科から露国西部の聖彼得堡に向かう途中でに墜落した」等の情報あり。
そして今夜、聖彼得堡に在る団体本部、PMC Wagner Center付近に市民が集まり、プリゴジン氏を追悼。「Wagner PMC 」「我々は一緒」と記した横断幕を掲げ、花を手向けて蝋燭を灯し、団体の記章を置く姿も見られた由。
8月24日（木曜）
感染症対策を一元的に担う司令塔となるべき新組織、内閣感染症危機管理統括庁が来月1日に発足するのに合わせて、専門家から成る新型インフルエンザ等対策推進会議の体制も刷新。「議長を務めて来た尾身茂氏が退任」、同会議の下に置かれた分科会も廃止される方針が定まった旨の報道有り。
2020年に国内に於けるCOVID流行が始まって以来、安倍、菅、岸田の3政権で「政府と感染症専門家との橋渡し役」を務め、記者会見で感染拡大防止に向けた行動制限の必要性を国民に伝えて来た尾身氏からは「暫く前に退任に就いて話が有った」。「2009年の新型インフルエンザから新型コロナウイルスの対応まで取り組んで来た」が、「新型コロナも5類に移行され」た事で「役目を終えたと感じている」。「国民に大変な思いをさせた新型コロナにこれだけ深く関わってきたので」、今後は「次の世界的大流行」に備えて「私の立場から此迄の事を検証」し、「記録に残そうと考えている」との発言有り。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出されるそうだが、未曾有の国難に敢然と立ち向かい、時に理不尽な批判を受けながらも最後まで職務を全うされた尾身氏に一国民として、また医学の徒として心から感謝する。
一方、本日に東京電力は「福島第一原子力発電所の敷地内に蓄積した処理水」の海洋放出を開始。今後は「30年程を掛けて政府と東電が廃炉に取り組んで行く」事となった模様。福島第一原発には汚染水を処理した後に残る放射性物質を含む処理水が1000基余の水槽に保管され、容量の98％に相当する134万瓲に上るも、此れを分析した結果、Tritium濃度は「1立当たり43から63Bq」と国の定めた基準6万Bq、放出の基準として自主的に設けた1500Bqの両方を下回り、想定通り薄められている事が確認されている由。
放出の開始を受け、福島にも事務所を有する国際原子力機関（International Atomic Energy Agency; IAEA）の事務局長、Rafael Grossi氏が「IAEAの専門家は国際社会の目の役割を果たし、放出活動がIAEAの安全基準に合致している事を保証するため現地にいる」との声明を発表。専門家が最初に放出される水の試料を採取し、「放出される水に含まれるTritiumの濃度は東京電力が放出の基準として自主的に設けた1立当たり1500Bqを遥かに下回る値だと確認した」事も、改めて説明された。IAEAは「海洋放出が計画どおり行われているかを即時で知らせる」websiteも公開しているが、中国は処理水の海洋放出に反発。同国の税関当局が「核汚染水が食品の安全に対して齎す放射性物質に依る汚染の危険性を全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」等の声明を出し、本日から「日本を原産地とする水産物の輸入」を全面的に停止。「日本の食品の汚染危険性の確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」との文言からは、水産物以外の食品にも影響が及ぶ事が懸念される。既に中国では各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査を強化しており、先月に日本から輸入された水産物は金額にして昨年同月比で凡そ3割減。
日本の漁業への影響、更には日中関係の悪化も不可避かと見られる情勢だが、「福島第一原発に於ける年間のTritium総放出量22兆Bq」に対し、2021年の時点で中国国内の原子力発電所のうち「少なくとも13箇所で此れを上回る量のTritiumが放出されている」、「東部浙江省の秦山原発では一昨年のみで218兆Bq」「福島第一原発に於ける年間総放出量の約10倍のTritiumが放出された」との現実有り。国際政治学や原子力政策に詳しい一橋大学教授の秋山信将氏は「中国が強硬に反対する表向きの理由」は「環境汚染に対する懸念」なれども、実際は「日本に対して海洋放出を認めないと云う姿勢を貫く」事で「外交的に優位な立場を取りたいと云う思惑」有らんか。「特定の国や地域の反発に気を使う」よりも「国際社会全体に対しての信頼を維持して行く」事が重要で「科学的な安全性と社会的な安心の両方を獲得」すべしと述べた由。本日に北朝鮮外務省も、国営の朝鮮中央通信を通じて「国内外の強い抗議と反対を無視した儘、核汚染水を海に放出する事こそ、人類に核の災難を齎す事も躊躇わない犯罪行為だ」。「破局的な結果に対する責任は全て日本が負う事になる」等の報道官談話を発表し、「放出中止を強く求めた」と云う事になっているが、此れは親玉の中国に追随しただけで取るに足らぬ。
また露西亜外務省の報道官、Maria Zakharova氏は本日、国営の露西亜通信にて「状況の推移を注意深く監視している」。日本政府が「放出した水が環境に及ぼす影響について、完全な透明性を示し、全ての情報を提供する」事を「我々は期待している」と比較的冷静な声明を発表。しかし、露国政府は中国と連携しながら処理水放出に対して懸念を示して来た経緯が有り、先月に同国の衛生当局は「放射性物質を含む水産物が露国内に流通するのを防ぐ」との理由を挙げて、「日本産の水産物や加工品を輸入する際の検疫や流通の管理を強化する」様に各地の機関に指示。海洋放出の開始に際し、現地を訪れた国営テレビの記者は「放出が始まった」「国内外で抗議活動が活発に行われているにも関わらず、日本側は斯うした措置を執った」等と批判的に報じていた模様。
外務大臣の林芳正氏は長野県駒ヶ根市で記者団に対し「IAEAの包括報告書には、処理水の海洋放出は国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視出来る程度で在ると云う結論が示されている」にも関わらず中国が「現行の輸入規制に加えて新たな措置を導入」した事は「国際的な動きに逆行するもの」で「極めて遺憾」。中国側に「科学的根拠に基づかない措置は受け入れら全くれず、措置の即時撤廃を求める」との申し入れを行ったと述べた。また本日午後に外務省の事務次官、岡野 正敬氏は中国の駐日大使、呉江浩／WU Jianghao氏と電話会談。呉大使が放出に反対する立場を伝えたのに対し、岡野次官は日本の立場を改めて説明すると共に科学的根拠に基づく冷静な対応と輸入停止措置の早期撤廃を求めたそうだが、双方共に当面は実現の可能性無しと分かって居ながら、外交官としての役割を果たしている印象。
韓国首相の韓悳洙氏は、処理水の放出開始からおよそ30分後、13時半頃に「科学的基準と国際的手続きに従って放出される」ので在れば、「過度に心配する必要は無い」と云うのが「世界中の専門家の共通意見」。韓国政府は「関連する情報を確保して徹底的に経過観察」し、「同時に水産業を守る為の様々な支援策を展開」しつつ「日本産水産物の輸入規制も維持して行く」。国民を最も脅かすのは「科学に基づかない偽報」と「政治的利益の為の虚偽の扇動」で在り「誤った情報で国民を混乱させてはならない」との談話を発表。一方、最大野党の代表を務める李在明氏は、党の緊急会議で「国際社会の懸念と反対」にも関わらず「日本は人類最悪の環境災害の道を選んだ」等と批判し、更に「核汚染水を投棄する犯罪に免罪符を与えた尹錫悦政権は、非難を避けられない」「私たちは最後まで戦う」と述べたそうだが、此れこそが政治利益を目的とした虚偽の扇動に相当するか。
台湾外交部の報道官、劉永健／Jeff Liu氏は「科学的な問題では専門家を尊重する」とした上で「日本側に対し、国際的な基準に合致する形で放出を行う様、引き続き促して行く」と述べた。台湾の原子力委員会が「福島第一原子力発電所の事故後10年間の海流の資料」を基に模擬実験を行った所、処理水は「主に米国西海岸の方に向かって流れ、一部が放出の凡そ1年から2年後に台湾付近の海域に到達」。「放出の4年後にTritium濃度が最大値に達する」ものの「台湾の海域に自然に存在するTritiumの濃度の平均値」よりも遥かに低く、「安全面の影響は無視出来る程度」との事。比律賓外務省は「科学的かつ事実に基づいた観点から、この地域の海洋への影響を引き続き注視していく。島嶼国家として、比律賓は海洋環境の保護と保全に最大の優先順位を置いている」が「此の問題に関するIAEAの技術的専門性を認識している」との声明で一定の理解を示したとの事。我が国としては、今後も処理水放出と廃炉作業を進めつつ必要な情報を世界に提示して行く他に道は無し。
8月25日（金曜）
先月24日から今月20日へと至る過去28日間に、世界保健機関（World Health Organization; WHO）の統括する6地域から約150万人のCOVID-19新規症例と2000人以上の死亡が報告され、先の28日間と比較して63％の増加と48%の減少。8月20日の時点で、世界中から7億6900万人以上の確定症例と690万人以上の死亡が報告され、WHO統括地域のうち3箇所で症例数の増加、2地域で減少。4地域で死亡者数が減少するも、東地中海地域では増加が報告された由。
厚生労働省は「今月20日迄の1週間」に全国の医療機関、凡5000箇所から報告されたCOVID患者数は「前週から1万9686人増」の8万6756人。1医療機関当たりの平均患者数は17.84人で「前週の1.26倍」と発表。二週連続で減少が続いた状況から増加に転じ、岐阜県31.03人、岩手県30.42人、秋田県28.48人、茨城県27.42人、石川県26.69人、青森県25.93人、愛知県25.69人、福島県25.27人、佐賀県24.36人、鳥取県22.62人、千葉県22.38人、高知県21.25人、新潟県21.07人、宮城県20.64人、静岡県20.51人、奈良県20.31人等と41都道府県で前週より増加。10人を割ったのは、沖縄県7.65人のみ。今月20日迄の1週間に於ける全国の新規入院は1万3135人で、前週に比して554人の増加。此の結果に対し、厚生労働省は「御盆期間や祝日に人に会う機会が増えた影響」等で「緩やかな増加に転じた」。「例年、御盆が明けた時期に感染拡大の頂点を迎える傾向」が見られるので「此の儘、増加傾向が続くか如何か注視して行きたい」との声明を出した由。
来月1日に発足予定の内閣(内閣)感染症危機管理統括庁の担当大臣に関し、政府は「新型コロナ対策担当大臣の後藤 茂之氏を充てる」旨を発表。組織の長となる内閣感染症危機管理監には事務の官房副長官の栗生俊一氏が起用されるとの事。
東京出入国在留管理局成田空港支局の発表に拠ると、8月10日から20日迄の11日間に成田空港の国際線を利用した者は約80万3000人。盆休みの時期に成田空港の国際線を利用した者は、コロナ禍前の2019年に凡そ105万7000人で過去最多となるも、2020年には凡そ2万2000人に激減。今回はコロナ禍前の76％に回復との結果になり、日本人の利用者は31万7600人でコロナ禍前の5割程度だったのに対し、外国人の利用者は48万5100人で同水準に回復。出国先では韓国が最多の16％を占め、次いで米国、台湾が多かった由。
本日午前に露西亜極東の浦塩斯徳空港に、平壌近郊の空港から飛来した北朝鮮国営の高麗航空の臨時便が到着。世界的大流行が始まって2020年1月の国境管理厳格化以来、浦塩と平壌を結ぶ国際線の運航は凡そ3年半振りだが、「先月の朝鮮戦争の休戦70年に合わせた軍事行進」に「露国からは国防大臣Sergei Shoigu氏が率いる代表団が出席」等と北朝鮮、露中の三国が接近している模様。
8月26日（土曜）
馬来西亜では90人の新規感染者が報告され、感染者の総数は512万3264人。回復した者は111件で、総数は507万3384件となるも、死者の総数は3万7165人の儘で不変。
現在の聖彼得堡に生を受け、飲食事業を展開する中で同郷の大統領、Vladimir Putin氏に接近。露大統領府や軍への食事提供を手掛けるようになり、「Putinの料理人」の異名を取ったYevgeny Prigozhin氏は、2014年頃に民間軍事会社Wagner Groupを設立。烏克蘭、中東の叙利亜、阿弗利加に部隊を派遣。「国益の為に活動した」と露国内で人望が高まる一方、国防大臣のSergei Shoigu氏等と対立を深め、今年6月24日に部隊を率いて武装反乱を起こした。その後は露西亜の同盟国にして隣国、白露西亜へ移動したとされたが、今週23日に「Prigozhin氏の搭乗していた自家用噴流機が露国内で墜落」と報じられた。
此の件に関し、露国の独立系報道機関は現場の映像や目撃者情報に基づいて「墜落した機体は、対空弾道弾で撃墜された」可能性や「上空を飛行中に内部から爆発した」可能性を指摘。一方、烏国の大統領府顧問たるMykhailo Podolyak氏は「プーチン大統領は今年6月に彼の力を貶めた者を決して許しはしない」等とsocial mediaに投稿。米国の頭脳集団、Institute for the Study of Warは武装反乱以来、露大統領府と国防省はPrigozhin氏の権威を弱体化させた7上で「組織としてのWagnerを排除する為の最終段階」として氏が暗殺されたとの見解を示すと共に、「Putin大統領が機体の撃墜を軍に指示したことはほぼ確実」、Shoigu氏等が「大統領の命令無しにPrigozhin氏を処刑する可能性は極めて低いだろう」と分析。また「来年3月に露西亜で大統領選挙が控えている」事との関連を指摘する識者も有る模様。
墜落当日にPutin大統領が事故やPrigozhin氏に就いて言及する事は無かったが、翌24日になって「犠牲者の家族に哀悼の意を表したい」。当該期に搭乗していた「Wagnerの構成員」は「烏克蘭のneo-Nazi政権と戦う」と云う「共通の大義に多大な貢献をしてくれた」。Prigozhin氏に就いては「1990年代初めから良く知っている」が「複雑な運命を背負った男だ」。「人生で重大な過ちを犯した」が「私の求めには必要な結果も達成し」、「才能の有る人物だった」。「彼は昨日に阿弗利加から戻ったばかり」で「此処で何人かの関係者と会っていた」等と述べて、氏の死亡を事実上肯定。一方、里都亜尼亜の大統領、Gitanas Nauseda氏は「Waner戦闘員は依然、白露西亜に駐留」して居り、「Prigozhin氏の死に因って、我々の心が落ち着いたり、安全保障環境が改善したりすると考えるべきでは無い」と訴えた由。
8月27日（日曜）
本日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「国家非常防疫司令部の発表」として、「海外に滞在する国民の帰国が許可された」と伝えた。同国内でCOVIDを指す「悪性伝染病」の「世界的な感染状況の改善」を受けた措置だとし、帰国後は隔離施設で1週間、徹底した医学的な監視を受けるとの事。北朝鮮はCOVID感染対策として国境管理を厳格化するも今月に入り、中国や露西亜との間で航空便を運航。韓国の情報機関は「長引く経済制裁に加え、厳しい感染対策に依って経済が打撃を受けている」同国が「経済活動を活発化させる」目的で国境管理を緩和していると見ている由。
長年に渡って「幼少時に故Michael Jackson氏から性的虐待を受けた」と主張し、2019年の記録映画“Leaving Neverland” でも取り上げられた2人の男性。Wade Robson氏とJames Safechuck氏が起こすも却下された「Jackson氏の財産に対する訴訟」を復活させる事を、今週金曜に加州の第2地方控訴裁判所が決定した旨の情報を、CNNが入手。ロブソン、セーフチャック両氏は、彼等が「未成年の職業的entertainer」としてジャクソンと接触した時点に於ける「ジャクソンからの性的虐待」を申し立てていたが、セ氏は、1986年の“Pepsi commercial”にてジャ氏と共演した際で8歳時。そしてロ氏は、ジャ氏が豪州のBrisbaneで出演した時の“dance-alike contest”で優勝した直後で僅か5歳だった由。演者と裏方、真正面から裁判に持ち込まれたか否か等の相違は有れど、「興行界の圧倒的強者が少年達に性加害を行った」との告発が一旦は黙殺、後に復活するに至った構図は、Johnny Kitagawa／喜多川 擴氏の事件と酷似。恐らくはBBCの告発からカウアン記者会見、現在に至る経緯が世界中に報道される中、米国の裁判所でも「男性間に生じた同様の犯罪を見逃してはならぬ」との風潮が醸成されたのでは無いかと愚考する。
一方、我が国では、今週23日に甲子園球場で行われた全国高等学校野球選手権大会、決勝戦。神奈川代表の慶應義塾が宮城の仙台育英に勝って107年振り、二度目の優勝を飾った由。しかし、球場の多くを占めた慶応大応援団が「攻撃時のみならず、慶応が守備に回った際も大歓声を上げ続けた」「仙台育英の選手を威圧し、試合展開にも影響を与えたのではないか」と物議を醸す中、慶應義塾幼稚舎から進学を重ねてジャニーズ事務所所属後、慶應義塾大学経済学部に通学、卒業した櫻井翔氏が「野球部の皆さん、そして全ての関係者の皆さんに、心の底からの御祝いの言葉を」「誠に御目出度う御座います」と、出演している日本テレビ系“news zero”で喜びの声明。此れに対して、仮にも報道番組でnewscasterを務める者としては「対戦校の選手や関係者に配慮し、公共の電波上で斯様な発言をするべきでは無い」。或いは「ジャニーズ性加害報道にはダンマリを決め込んでおいて、ペラペラと」、「身内の快挙には嬉々としてコメントし、身内の不祥事には口を閉ざすという姿勢は、公平性に欠ける」等の批判を受けた模様。
同じく日本テレビ系、今週末の土日に渡って放送された大型特番「24時間(じかん」テレビ46 愛は地球を救う」は、「今に至るも喜多川氏の性加害問題を認めようとしない事務所に所属する芸能人達が例年、多数出演」「今年も事務所の問題を放置しつつ、募金を求める」番組として、一般の視聴者から反感を買った。更に「今年の司会進行を務めた集団、なにわ男子の西畑大吾氏と女性伝達士の熱愛」「其の際、女装を用いて欺瞞を図った」旨の報道。複数名の問題行動が指摘された集団、美 少年も「中京テレビに於ける司会進行を任される」等の状況に、世間の批判には耳を塞ぎ、「推し」の芸能人を応援し続けて来た所謂ジャニオタすらも離れて行く情勢。
電網上で「偽善番組と言われるようになってだいぶ経つけど」「今、この事務所の人間を使ってチャリティー番組を制作するなんて」。「愛は地球を救う」「じゃなくて、忖度はジャニーズを救うにタイトル変えれば？」。「愛は地球を救うとか言ってないで、性被害に遭ったジャニーズを助けてやれよ」等の批判が相次ぎ、好感度の高い女優の芦田愛菜氏の共演も虚しく、「大手広告代理店が事前に調査した質問紙調査」の結果、「1991年の24時間テレビ14が残した視聴率6.6％」を下回り「歴代最低番組視聴率を叩き出す可能性が示唆された」、「番組が低視聴率ならば、当然の事ながら募金額も最低を更新する可能性も有る」旨の報道有り。正式な結果は遠からず発表される筈で、また今後に事務所会見も予定されているそうだが、其処で余程の覚悟を表明しない限り、苦境の挽回は困難だろう。
