令和5年7月第4週
7月17日（月曜）
本日は海の日で、三連休の最終日。先週に新西蘭では、4332人のCOVID新規症例が報告されて症例総数は242万9544人に、5387件の回復者が確認されて回復者総数は242万2069件に、13人の死者が発生して死者総数は3172人に到達。先週に発生した再感染は2048件で90日未満の其れは76件、再感染の総数は24万8923件で90日未満は2万4421件を数えた由。
7月18日（火曜）
COVID患者数の全国平均が「今月9日迄の1週間で1医療機関当たり9.14人、前週の1.26倍」となった件に関し、厚生労働大臣の加藤勝信氏は閣議後会見で「緩やかな増加傾向が続いて居り」「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性が有る」と語り、夏季休暇中の旅行や帰省で「高齢者や基礎疾患を有する者と接する」「大人数が集う」等の状況では手指洗浄や換気、マスクの適宜着用を含む基本的感染対策を心がける様に呼び掛ける一方、マスク着用に伴う熱中症危険性上昇に関しては、こまめな水分補給等の対策に就いての周知を図るとの事。
先般に秋田県を含む地域を襲った記録的豪雨に関し、本日の市災害対策本部会議にて秋田市が「全壊や床上、床下浸水等の住宅被害が最大3万2000世帯に及ぶ可能性がある」との推計を発表。今月1日付の市homepage情報では市内に13万8971世帯が登録されているそうだが、其の四分の一弱に相当。
7月19日（水曜）
本日にCNNが”5 things to know for July 19: Trump, Tropical storm, Covid, Immigration, North Korea”と題し、「Donald Trump元大統領が三度目の起訴を喰らう可能性あり」「熱帯低気圧“Calvin”が布哇島を襲い、百万人以上に非常事態が宣告された」「徳過瑟斯と仏勒里達の州知事がBiden政権の移民と国境警備の取り組みに抗議し、民主党主導の州に何千人もの移民を送った」「故意に、無許可で境界線を越えた米軍のTravis King二等兵が、北朝鮮に拘留されている」等の内容と共に、COVID-19に関して報道。
曰く武漢／Wuhanウイルス学研究所は「2019年後半にCOVID-19が研究室から脱出し、世界的大流行を引き起こし、7百万人近くの死亡が記録された」と云う説の中心に在り、「数ヶ月に渡る調査が複数の安全上の懸念を明らかにした」事から、「今週にBiden政権は同研究所への資金提供を停止」。SARS-CoV2が武漢で最初に確認されたのは事実なれども、研究所は発生への関与を再三否定。中国がウイルス発生に関する自由な研究を妨げている事も有り、「COVID-19の世界的大流行が極期を迎えてからから2年半以上」が経過しても「米国の諜報機関は未だウイルス発生源のに結論に達していない」との事。
個人番号証明書に関して「健康保険証に他人の情報が登録される」「公金受け取り口座に他人の口座が登録される」「他人に年金情報を閲覧される」「カード申請の特典、マイナポイントが他人に付与される」「別人の障害者手帳情報が登録される」等の事件が相次ぎ、制度存続が危ぶまれる中で、昨日の会議で総務省の担当者が調査結果を公表。新しい住所を追記する余白が無くなり、再発行の為に返納する等も含め、個人番号証明書の「本人希望に依る廃止」は先月1か月間で全国でおよそ2万件だが、実態に関して総務省が全国の12市町を抽出して聞き取り調査を行った所、先月に本人の希望等を理由に廃止されたカード247件のうち、自主返納されたものは97件で4割近く。残る150件は再発行するために返納した事例、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮した事で返納した事例だった由。
具体名は不明なれども、12市町の人口総数は230万人余との事。本日会見で松野官房長官は「計数型社会の実現に向けて、安全性とカードの利点に就いて国民の理解を得て行く事が重要」だが「一連の事案が発生した事態を重く受け止め、先日、マイナンバー情報総点検本部を設置」。「政府全体で総点検と再発防止を強力に推進をして行く」と述べた由。
7月20日（木曜）
世界保健機関（World Health Organization; WHO）の報告に曰く、先月19日から今月16日に至る28日間に、全世界で83万6000人超のCOVID-19新規症例と4500人超の死亡の報告有り。WHOが事務所を置く五つの地域で症例数及び死亡者数の減少が報告されるも、西太平洋地域に於いては症例数は減少すれども死亡者数は増加。7月16日の時点で確定症例7億6800万人超、死亡690万人が報告されるも、世界的に検査も報告も減少する中の情報で、何処迄、実情を反映しているかは不明。一方、本日の東京都発表に拠ると、定点把握の対象たる都内419箇所の医療機関のうち413箇所から報告有り。今月16日迄の1週間に於ける感染者数総計は3407人で、1医療機関当たり8.25人、前週7.58人の1.08倍となり、四週連続で増加。今月17日時点での入院患者数も前週より157人増えて1333人となり、同じく四週連続で増加を示した由。
明治安田生命が「先月の14日から23日」に全国の「20代から50代の男女1120人 」に対し、電網を介して行った調査の結果を、本日に公表。今年の夏季休暇中に使う予定のう金額は平均7万2668円で、昨年の6万8632円に続いてコロナ禍前、2019年の6万8071円を上回り、二年連続で増加。昨年より金額を増やす理由は「旅行に行くため」が67.7％で、昨年49.1％から18.6ポイント増加する一方で、昨年より減らすもののうち64.3％が「物価高騰により家計が厳しくなったため」と回答。
同じ調査で、今年の夏休みに外出する者は昨年の57.5％と同様、半数を超える56.6％。内訳は「国内旅行」54.6％、「帰省」26.2％、「プール・遊園地・テーマパーク」21.0％等で、「海外旅行」8.7％は昨年7.4％の約1.2倍に増加。「国内旅行」に行く理由は「新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、外出制限がなくなったため」46.2％、「コロナ禍で旅行を我慢していたため」24.9％との事。
一方、民間の調査会社intageも「先月26日から28日」に全国の「15歳から79歳の男女2513人」を対象に質問紙調査を実施。「今年の夏休み期間（7月16日～9月30日）に掛ける予算の総額」を尋ねた所、平均6万146円で、昨年の50,269円から約1万円上昇したが、矢張り「予算を昨年より減らす」回答者の多くは理由に「物価上昇」を挙げた由。具体的な過ごし方に就いては複数選択可で「海外旅」2%が前年比2.5倍と増加する一方、海外旅行に関する意識を全員に聴取したところ、過半数が「不安がある」もしくは「やや不安がある」と回答。国内旅行は「宿泊あり」19%、「日帰り」11%とも微増。旅行予定者のうち、新型コロナウイルス再拡大が発生した場合に「中止」、若しくは「何らかの変更を検討」する回答者は4割弱に及んだ模様。
7月21日（金曜）
厚生労働省が「今月16日迄の1週間に全国の医療機関、約5000箇所から報告されたCOVID患者数は、前週から9042人増えて5万4150人」「1医療機関当たりの平均患者数が11.04人となり、前週の1.21倍」と発表し、15週連続の。前週から増加を確認。都道府県別では沖縄県が31.83人。佐賀県が23.05人、宮崎県が20.79人、鹿児島県が19.08人、長崎県が16.66人、大分県は16.47人、熊本県は15.93人、愛媛県は15.7人、三重県は15.53人等と43都道府県で前週より増加。今月16日に至る1週間の新規入院患者は全国で6952人となり、前週と比べて632人の増加。厚生労働省からは「感染者数の伸幅は横這い」で「全国的には緩やかな増加傾向が続いている」。「九州や中国、四国では前週より増加幅が大きい県が多い」一方で、「沖縄県では2週連続で減少」。各都道府県に「夏の感染拡大に備えて医療機関の間の連携等の準備を進める」事を呼び掛けて「引き続き感染状況を注視したい」との声明を出した由。
COVID対策に当たる政府の分科会の構成員で東邦大学教授の舘田一博氏は「沖縄以外の地域では其程、急激な増加とはなっていない」が、「小児の感染症」や「御年寄りの熱中症」が重なり、「救急医療の現場では少し負荷がかかっている」。今後の見通しに関して「夏休みになって人が旅行やお盆の里帰りで移動する」「冷房をつけていて窓を開けにくく、換気を行いにくい」等で夏場は感染が広がりやすい状況が重なり、「過去3年間、夏に大きな流行」が発生。今夏も注意を要するが、昨今に流行するXBB株は「オミクロン株の亜型で全く新しい変異ウイルスというわけではない」。第八波からの時間経過で「免疫も下がっているので何処迄、感染が広がるのか」を「慎重に見て行く必要が有る」と指摘した由。
COVID以外は、夏に小児が感染し易いHerpanginaの患者数が過去10年で最多の水準となり、RSウイルスの症例も増加している他、一昨年に起きた後発医薬品製造会社の不祥事に始まり「医療機関や薬局で必要な医薬品が入手困難」の状況が遷延。日本製薬団体連合会が厚生労働省の委託を受けて行った調査に於いて、今年6月末時点で製造販売業者が回答した1万7431品目のうち3882品目、22.3％で出荷量を調整する限定出荷や供給停止」が行われた由。前述の事情で鎮咳剤や去痰剤の需要は増しており、厚生労働省としては「供給が安定するよう製薬会社に増産を要請」しつつ「夏休み中の感染症への対策を呼び掛け」るそうだが、今年の夏も油断出来ぬ模様。
7月22日（土曜）
本日に馬来西亜では129人のCOVID新規症例が報告され、総数は511万9647人に到達。Active Case1万3626件のうち1万3309件、即ち97.7%が自宅隔離で、入院が297人の2.2%。集中治療室への入院のうち人工呼吸器が不要の者が15人で0.1%、人工呼吸を要する者は5人で0%に近いとの事だが、此処で云う“Active”が検査陽性か有症状かは英語力に乏しき当方には分からぬ。また同国でCOVIDから回復した者は 189 件で総数は 506万8858 件、死者は3人で総数は3万7163人となった由。
7月23日（日曜）
ジャニーズ事務所／Johnny&Associatesのhomepageご、今週18日付で”「外部専門家による再発防止特別チーム」専用窓口開設と今後の予定についてのお知らせ“なる一文を掲載。「弊社創業者である故ジャニー喜多川」による「性加害問題」が「皆様」に」多大なるご心配とご不安」を与えている事を詫びると共に「外部専門家による再発防止特別チーム」が情報提供を目的とした「専用窓口」の開設を決めた事、彼等から提言を受けた上で事務所としても「今後の対応に関して記者会見を行う」予定で在る事が発表されるも、「記者会見の時期等詳細」は現時点で不明。一方、再発防止特別チームの座長、林眞琴氏。飛鳥井望氏。齋藤梓氏も「専用窓口」を開設して、グループ会社を含むジャニーズ事務所内の「性加害行為」に関して「現在所属されている方」のみならず「退所者の方も含めて」広く情報提供を求める旨を宣言。「故ジャニー喜多川氏による性加害行為に関する情報」及び「ジャニーズ事務所内における性加害行為に関する情報」を「事務所を経由することなく」集めるとの事。
真偽は不明なれども「木村拓哉氏へのＣＭ依頼が一連の問題で白紙になった」と報じられ、「企業側もジャニーズ事務所所属芸能人の起用に難色を示す」と噂される情勢に加えて、先日の服部吉次氏会見や「ジャニーズ性加害問題当事者の会」結成、国連の介入やTOBEの台頭。手痛い誤算ばかりが重なり、息を潜めて熱りが冷めるのを待っていた事務所も何か動いて見せねばならなくなったようだが、また今週も「排球の世界杯にジャニーズタレントは一切出演しない」と決まった旨を週刊文春が報道。同大会に於いては1995年のⅤ6に始まり、凡そ30年の長きに渡り同事務所の芸能人集団が特別支援者なる役割を独占。今年は9月から巴里五輪の出場権を賭けて行われる予定だったが、斯様な決断を共催の日本排球協会や独占中継を行うフジテレビが進んで行う筈も無し。事務所の推す“Aぇ! group“なる六人組の出演が内定していたものの、「W杯のある参加国」が「ジャニーズのアイドルが大会に関わるのであれば出場を取りやめる」と主張。今月に入ってAぇ!groupの降板が決定した、と云うのが実情の様だ。
今週18日に日本名、根本七保子。インドネシアの故Sukarno大統領の第三夫人だったDewi Sukarno氏が「ジャニー氏が亡くなってから、我も我もと被害を訴える人が出てきた」が「死人に鞭打ちではないか」。「本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに訴えない」。「代わってジュリー氏が謝罪も済ませているのに、これ以上何を望むのか」。東山紀之氏が出演した番組で「元Jr.たちの勇気ある告白は真摯に受け止めねばなりません」、「ジャニーズ事務所」と云う社名変更も検討が必要と当然の発言をした事に関しても「才能を見出し、育て、スターにしてくれたジャニー氏」に対して「恩を仇で返す」行為で「非礼極まる」。被害を訴える者達には「国連まで巻き込んで」と怒り、「昨今の流れ」は「半世紀に渡って日本の芸能界を牽引」して来た「偉大なジャニー氏」の霊に対する「冒涜」で在り「日本の恥」だ等とTwitterに投稿。
此れに対し、19日にKauan岡本氏が「まだ性について何も理解できていない子供に対して性的な行為を行うのは極めて卑怯」で「その出来事は簡単に打ち明けられるものではありません」。「もし勇気を振り絞って言ったとしても」、「あなたのような人に否定される」からで「一生言えなくて苦しむ人がほとんどです」と反論。本名と旧芸名、蔵野孝洋の、ほんこん氏も本日更新のyoutube”ほんこんちゃんねる”で「その時言うたかて誰がやってくれんねん」。「そやから今、コンプラとか独禁法も厳しくなってきてる中でのタイミングで言うたんやろ」「勇気を振り絞って」と指摘する等、世間の批判を浴びた。先般の山下達郎氏と同様に「故人と共に特権的生活を送っていた御老体が、喜多川氏に対する正当な批判に激怒」。「援護射撃の心算で私見を主張した」との状況の様だが、苦境を脱するべく奮闘中の事務所にとっては寧ろ背後から撃たれる思いか。
喜多川氏が「事務所の子」に対して「ワゴンに沢山のお弁当を載せて自ら各楽屋に配っていた」件に関しては典型的なchild groomingで、「大切に可愛がり」はしていたかも知れないが、「我が子のように愛しく」とは到底言えぬ等と、第三夫人の論旨は論評に値せぬ程に見当外れで、何方が日本の恥かと言いたくなるが。「此の問題を風化に向かわせない」との視点から言えば、山下氏発言と同様に一定の意義有り。仲良き事は美しき哉。
