令和5年7月第3週
7月10日（月曜）
本日は福岡県、大分県、佐賀県に線状降水帯が発生。九州北部各地で大雨特別警報が発表され、河川の氾濫や土砂災害が相次ぐ事態となった。大雨と降雨による高速道路上への土砂の流出により、早朝から九州各地の主要路線上下線で通行止めが相次ぎ、福岡県の久留米市で土砂崩れが発生。夕方には気象庁が「福岡県と大分県の大雨特別警報を大雨警報に切り替えた」と発表し、JR九州が運転を順次再開するも、19時迄に三県内で少なくとも死亡4人、行方不明3人、心肺停止1人の人的被害が確認された由。
日本国の内閣総理大臣たる岸田文雄氏は里都亜尼亜の首都、Vilniusで明日から開かれる北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization; NATO）の首脳会議に提携国として出席し、白耳義では欧州連合（EU）との首脳会談に臨む予定。NATOの事務総長、Jens Stoltenberg氏との会談も計画されていたが、九州で記録的豪雨が発生した事を踏まえ、出発の可否は「今夜も随時報告を受けつつ、明朝、被害の状況を見極めた上で判断」。松野博一官房長官、谷公一防災担当相を現地に派遣して「早急に被害状況を把握し、地方自治体と緊密に連携して災害応急対応に全力で取り組む」様に指示したとの事。
一方、本日は太平洋側を中心に晴天が広がり、朝から各地で気温が上昇。東京都心で36.5度と今年初の35度以上、猛暑日を観測する等と全国53地点で猛暑日となり、環境省は茨城、埼玉、千葉、東京、愛知、徳島、宮崎、鹿児島、沖縄の9都県に熱中症警戒警報を発令。foehn現象の影響も有ってか、日中の最高気温は山梨県大月市38.7度、埼玉県所沢市38.0度といずれも今年最高。全国914の観測地点のうち486地点で30度以上の真夏日となり、東京消防庁管内では134人が熱中症、若しくは其の疑いで搬送された由。
7月11日（火曜）
京都大学助教の佐藤豪竜氏や慶応大学の研究者達が「新型コロナウイルスの流行による生活の変化が幼い子供の発達に与える影響」に関し、「2017年から2019年に1歳と3歳」だった「首都圏の認可保育所に通う」890人の児を対象に追跡調査を施行。
其の結果、2020年以降の発達状況に就いて「運動や言葉での表現」「社会性」等、約140項目の指標で分析。コロナ禍を経験した5歳児は、コロナ禍前に5歳を迎えた児に比して発達が全体で平均4.39か月遅く、特に「大人への社会性」の領域や言葉での表現等の領域で遅延が目立った由。「5歳時点の発達に重要な対人交流がコロナ禍で制約を受けた事が遅れに繋がった」かと推測される一方、3歳群ではコロナ禍を経験していた方が「善悪等の概念を理解する領域」で3.79か月発達が早く、全体でも有意の相違無し。「在宅勤務で親との接触が増えた」等が要因かと考えられたとの事。佐藤助教は「こうした影響はその後の成長で十分に取り返せるもの」だと思われるので「周囲の大人が意思疎通を確り取る」事、「保育等の環境もコロナ前に戻して行く」事が重要だと語った由。
先月24日にWagner groupの部隊を率いて露西亜南軍南部軍管区司令部を占拠したが、莫斯科へ向かう進軍は唐突に中断。白露西亜のAleksandr Lukashenko大統領の仲介で反乱が収束したかと言われた後、当のYevgeny Prigozhin氏は所在不明とされたが、昨日になって露国大統領報道官のDmitry Peskov氏は「6月29日に露連邦大統領府で、Vladimir Putin大統領がPrigozhin氏、及びWagnerの司令官34人と数時間に及ぶ会談を行った」旨を公表。司令官達は「大統領に対する揺るぎない支持」を表明し、「祖国の為に戦い続ける用意がある」等と述べたそうだが、同国の政情は奇々(きき)怪々(かいかい)。理解は困難なれども、少なくともPutin氏には「今に至るもWagner groupが必要」と云う事なのだろう。
7月12日（水曜）
大阪市の発表に曰く「市内に在る放課後児童倶楽部の担当者」が「新型コロナ対策として建物入口に設置していた検温用の撮影機」1台を新品に交換した後、本年4月に跳蚤 市場のsiteへ出品。購入者が調べた所、「児童や職員、凡そ30人分の顔写真3000枚余」と「撮影時刻や体温」等の情報が機内に残存。先月に購入者が出品元の倶楽部側に返却するに至ったが、写真等の情報は悪用されていないとの事。倶楽部の責任者は「説明書をきちんと読まず、顔写真が撮影機に残る事を知らなかった」と語るも、大阪市としては「新型コロナ対策の補助金を活用して購入された撮影機が出品された」事自体が不適切との認識を示し、倶楽部は補助金を返還した模様。
本日は関東甲信を中心に気温が上がり、各地の日中の最高気温は東京都の練馬区で38.6度、さいたま市で38.5度、東京の都心と水戸市で37.5度、静岡市で36.3度、津市で35.7度。西日本と北日本でも気温が上がり、名古屋市で34.6度、大阪市で33.3度、仙台市で32.9度、福岡市で32.6度等と全国的に猛暑の一日となった。東京都八王子市では13時過ぎに39.1度への上昇が観測され、都内では15時迄に「3歳から94歳迄の41人が熱中症の疑いで救急搬送」。夜になっても気温が下がらず、各地で熱帯夜が予想されている由。
7月13日（木曜）
本日午後に東京都庁で対策会議が開かれ、都内のCOVID感染者数について公表。定点把握の対象たる都内419の医療機関のうち、46箇所から報告があり、感染者数は7月9日迄の1週間で合わせて3152人。1医療機関当たりでは7.58人となり、前週6.85人の1.1倍と3週連続で増加。神奈川県でも先週に県内367の医療機関から2709人の新規感染者が報告され、1医療機関当たりの平均は7.38人で、前週より増加した由。年代別では10代が最も多く、次いで50代、40代の順との事。
遠からず「行動制限の課されぬ夏季休暇」が始まり、全国的に人流増加の時期を迎える事と予想されるが、感染症に詳しい国際医療福祉大学教授の松本哲哉氏は「東京都の資料では、検出される新型コロナウイルスの種類は9割以上が重症化の少ないXBB系統になっている」。沖縄の様に「急激な増加が見られる」地域も有り、「感染者数そのものは着実に増えてはいる」ものの「関東では今の所、医療現場に与える影響は其処迄、大きくは無い」と分析する一方、「病原性が弱くても重症化する」高齢者等には「注意が必要」。ワクチン接種も適宜利用すべきだが、マスク着用に関しては「暑さが厳しく熱中症が心配な事例」等、外した方が良い場合も有り「状況に応じて判断しながら使用して欲しい」と語った由。
7月14日（金曜）
今週12日に世界食糧計画（WFP）や食糧農業機関（FAO）、国連児童基金（UNICEF）を含む国連の専門機関5団体が共同で「世界の食料安全保障と栄養の現状」に関する報告書を発表。
報告に拠ると、2022年に飢餓と直面していたのは6億9100万人から7億8300万人で、COVIDの世界的大流行以前の2019年と比較して1億2200万人の増加。各国の経済は感染拡大の影響から回復しつつあり、2021年から2022年にかけて世界の飢餓人口は横ばいだったが、露西亜に依る烏克蘭侵攻で食料や勢力の価格が高騰している事や気候変動等の影響で依然、食料危機が深刻化している地域が多数存在。飢餓人口が増加を続けるのは西亜細亜、加利比海地域と阿弗利加の全地域。特に阿弗利加では「世界平均の2倍以上の5人に1人」が飢餓に直面しており、世界最悪の状況が続く。報告書の序文には「持続可能開発目標のうち、2030年迄に飢餓を皆無にすると云う項目の達成が困難」で在る事は疑いなく「2030年にもまだ6億人近くの人々が飢餓に直面している」と予測されているが、食料不安と栄養不良を齎す主な要因は我々の「新常態」と化し、其れ等を克服するには「農業食料機構を変革」する他に道は無い旨の記載有り。
厚生労働省が「今月9日迄の1週間に全国の医療機関、凡そ5000箇所から報告されたCOVID患者数は、前週から9361人増えて4万5108人」と発表。1医療機関当たりの平均患者数は9.14人で前週の1.26倍となり、14週連続の増加。五類移行直後、5月14日迄の1週間と比べると3.48倍となった由。都道府県別では多い順に沖縄県が41.67人、鹿児島県が17.18人、宮崎県が16.0人、佐賀県が15.33人、熊本県が11.99人となり、45都道府県で前週より増加。今月9日迄の1週間に於ける全国の新規入院は6096人で、前週と比べて602人の増加。厚生労働省は「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前週より増加幅が大きい県が多く」、「沖縄県では前週よりは減少したものの依然として高い水準が続いている」と評価。また「夏の間に一定の感染拡大が生じた場合、医療体制が逼迫する」恐れ有りとして今夜、各都道府県に「患者の入院先を決める際に重症者を優先させる」「患者の症状に応じた医療機関ごとの役割分担等について、地域の医療機関や高齢者施設等の間で確認して置く」等を行う様、通知した由。
COVID用ワクチンの接種後に死亡し、且つ「国が因果関係が否定出来ないと認定した」者に対しては、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で死亡一時金等が支給されて来たが、本日に厚生労働省は「接種後に急性循環不全や急性心筋梗塞、急性心不全等で亡くなった53歳から89歳の男女6人」を新たに認定。うち5人には「高血圧症や慢性心不全等の基礎疾患が有った」との事だが、死亡診断書やカルテの記載等を踏まえて「因果関係が否定出来ない」と判断した由としています。6月26日に認定された31人と今回の6人を含め、死亡一時金等の支給が認められたのは「10代から90代迄の合わせて109人」に及ぶとの事。
千葉県では「件数に応じてCOVIDに対するPCR検査等を補助する」県の事業で補助を申請した県外の医療機関が「架空の地名や同じ携帯電話番号が400件近く記載された資料を被検者情報として提出する」等ので「検査件数を水増しする」等の不正を行っていた」が判明。当該の医療機関には昨年6月分の補助、凡そ100万円が交付済だが、不正が判明した去年7月から9か月間の凡そ1万8000件分、1億6000万円の全額を交付しない事を決めた由。同じく千葉県柏市と隣の我孫子市等が開催する手賀沼花火大会はコロナ禍で3回中止となるも、今年は「ふるさと納税を活用したcrowd-funding」で不足額の倍近い資金を確保。無事開催へと漕ぎ着けたものの、全国的には物価や人件費高騰等に依る経費に悩む所が多く、同県内に於いても御宿町で「おんじゅく花火大会の中止」が決定した模様。
7月15日（土曜）
今日は東北北部の大雨が交通機関にも影響を及ぼし、秋田新幹線は終日運転を中断、明日も始発から終日運転を見合わせる事が決定済。在来線でも羽越本線や奥羽本線の一部、男鹿線の全線、五能線や花輪線の一部が終日運転を見合わせ、北上線の一部や田沢湖線の一部も運転中断。また秋田市が記録的豪雨に襲われ、同市内の秋田大学医学部附属病院が浸水。医師や救急車も院内に入れぬ状況に陥り、救急外来や救急車に依る患者受入を急遽中止。入院患者数百名の治療に影響は無く、病院側は「初めての事態で非常に驚いている」が「可成早く再開出来る様に、雨の状況を注視しながら判断して行きたい」との声明を出した由。
ジャニーズ事務所の前社長、Johnny Kitagawaこと故人の喜多川 擴氏による性加害問題に関し、「国連人権理事会の商取引及び人権作業部会」が「今月下旬に来日」して「被害を訴える当事者への聞き取り調査を行う」旨が今週12日の時点で判明。作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日して、東京と大阪で当事者からの聴取と共に、「被雇用者の人権」等について日本政府や企業関係者と面談を行い、調査結果を踏まえて「日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される」予定。此の件に関し、13日に実業家の堀江貴文氏がTwitter投稿。「国連が来る前に国内できちんと対応しないと」と呟いた報道記者の神保哲生氏の投稿を引用しつつ、「外圧でしか変われないのは相変わらず」と嘆いた。また国際機関の介入が国内外で続々と報じられる事態となれば、深刻な性加害問題を長年放置して来た日本の政治に批判が向けられる恐れも有り、一部では「総理周辺は危機感を強めている」とも報じられた。
一方、喜多川氏からの性被害を訴える元所属芸能人達7人が「ジャニーズ性加害問題当事者の会を結成した」旨が今週14日の取材で公表された。個別に被害を訴えてきた当事者同士が連帯し、今後は事務所に「加害の事実を認めて謝罪する」様に要求。報道機関の取材や政党の聴取で被害を訴えてきた二本樹顕理氏と中村一也氏が発起人となり、今月9日に発足。石丸志門氏も参加する等と会員は更に増える予定で、会としては国連人権理事会の来日や聴取に期待して「小さく無力な私たちでも声は大きく発することができる」との声明を発するも、4月に記者会見して被害を訴えたKauan岡本、橋田康の両氏は合流しない模様。
7月16日（日曜）
昨日に国民栄誉賞の作曲家、服部良一氏の次男で俳優の服部吉次氏が、東京都内で記者会見。喜多川 擴氏から受けた性的被害に就いて改めて告白した内容は概ね日刊ゲンダイ紙に語った内容と共通して居り、先週8日の項に記した通りだが、氏の友人と云う男性も会見に同席して、同様に喜多川氏から被害を受けた旨を証言。吉次氏はジャニーズ事務所の元所属芸能人達が性被害を公表している事を受けて記者会見を開いたと語り、「事務所や声を上げている人達とも話がしたい」と述べたそうだが、齢80歳近い吉次氏達の覚悟が感じられる。
一方、昨年にジャニーズ事務所を脱退した後、新たに“TOBE”なる新事務所を立ち上げた滝沢秀明氏は今月2日に元“V6”の三宅健氏、7月7日に元“King & Prince”の平野紫耀と神宮寺勇太の両氏を獲得した旨を発表。更に“IMPACTors”は7名全員の加入が噂されて居り、元所属事務所の凋落に乗ずる形で攻勢を掛ける滝沢氏だが、以前から喜多川氏への尊敬を公言。平野氏も今年5月の退所直前、最後の公式ブログに「ジャニーさんごめんねー！」「目標届かなかった！」、「もし天国で会ったら怒られるんだろうな」と投稿。喜多川氏の現住所が天国か地獄かは兎も角、平野氏も喜多川氏を尊敬ずる点では人後に落ちないらしく、其処で滝沢氏と意気投合したものと思われる。
脱退後に合流するのも共に世界進出を目指すのも彼等の自由だが、「若い頃からジャニー氏の身近でJr.を指導してきた」滝沢氏は「真相を知る立場」に在る筈だが、性加害問題に関しては全ての取材要請を断って沈黙している模様。ジャニーズ事務所が沈んでも、其の分だけTOBEが勢力を増す事になれば、表看板が替わっただけで「引き続きPredator喜多川の亡霊が日本を食い物にする」可能性大か。
本日に放送されたNHK「日曜討論」に、政府分科会の会長たる尾身茂氏が出演。昨今のCOVID感染状況に於いて「新規感染者数だけで無く、入院者数や重症者も増えて来ている」のは「新型コロナが五類に変更されてから接触機会が増えた」事や「自然感染やワクチンによる免疫が時間と共に下がって来た」事等が理由だろうが、「此の増加傾向は続くと考えるべき」。沖縄県の感染者数が抜きん出て多い事に就いては「他の地域よりもワクチンの接種率が低い」等の「特有の状況も有る」ものの「其れだけでは説明が付か」ず、「沖縄の様な状況が段々と北に行き、他の地域にも広がって行く」事も「十分考えられる」等と指摘した由。
