令和5年6月最終週～7月第1週
6月26日（月曜）
本日午前に政府分科会の会長、尾身茂氏を含む専門家達が総理官邸を訪れ、我が国の内閣総理大臣たる岸田文雄氏と面会。感染状況や中長期的予測、必要な対策に関する意見交換が行われた模様。専門家からは「感染者数が増加傾向」に在り「死亡者数の推移を注視」せねばならぬものの「死亡率はG7各国に比べ非常に低い水準」、「定点報告のほか重層的に実態を把握する」必要有り等の指摘が為された旨、後に松野官房長官から説明あり。
面会後に尾身氏から「第9波が始まっている可能性」が改めて指摘され、「今後、どの様に推移するかは今の所、分からない」が「社会を元に戻して行く方向に進む」中でも「重症化危険性の高い高齢者を守り、亡くなる人を減らす事が重要」。英国に於いては、感染拡大の波を経る毎に徐々に死亡者数が少なくなり、感染が当該地域の中で、予測の範囲を超えない水準に留まる状況。即ちEndemicへと移行して来ている可能性が指摘されているが、「第9波による死者数が第8波を下回る」場合は、英国に続いて日本も「Endemicの方向に為って行くのでは無いか」。五類移行の時点で「或る程度の感染者の増加は織り込み済みだった」と思われるが、「亡くなる人を減らすよう注意して社会を回す事が大事」等の発言有り。
特に感染状況が厳しい沖縄県では、今月18日迄の1週間に於ける1つの医療機関あたりの平均患者数が28.74人と全国最多となり、第8波のピークに近い水準に達した模様。県全体の入院者数は500人を超えて医療機関での院内感染も相次ぎ、救急部門の診療を制限する病院も複数発生する等と医療提供体制が逼迫する中、本日に玉城知事が記者会見。「65歳以上の軽症の患者を25人まで受け入れて治療出来る施設」を、本日から那覇市内で稼働させると同時に「感染症専門の医師等でつくるチーム」を設置し、県への助言を得る由。
其の他に本日は、自営業者等が加入する国民年金保険料に関して「昨年度納付率76.1％と11年連続で前年度を上回った」一方、「保険料納付を全額免除、又は猶予された」者が「COVID流行の影響で過去最多だった前年度より6万人減る」も「過去3番目の高水準」で推移。「COVID用ワクチン未接種の職員」が「他の職員と離れた場所で勤務させられた後に退職した」と報じられた滋賀県甲賀市の消防本部で「別の職員3人もワクチン接種を受けない意思表示をした後に退職」との事実が判明し、先の事例と合わせて「第三者委員会に拠る検証が求められる」等の情報有り。
また避妊の失敗や性暴力による望まない妊娠を防ぐmorning-after pill。緊急避妊薬に関し、本日に厚生労働省が「医師の処方箋無しに販売する」と云う「調査研究としての試験運用」を今夏から始める旨を公表。具体的には一般名レボノルゲストレル、商品名NORLEVO錠1.5mgが、一定の要件を満たす地域の薬局で購入可能となる。当該研究の結果も踏まえて、今後は「同剤を処方箋無しで購入可能な所謂OTC医薬品にするか否か」を判断して行く事になる模様。
6月27日（火曜）
主として小児が感染し、発熱や咳嗽等と感冒に類似した似た症状を示すRSウイルス感染症に関し、国立感染症研究所は「全国の小児科医療機関、約3000箇所で6月18日迄の1週間にRSウイルス感染症と診断された患者は9093人」「1医療機関当たりでは2.9人となり、前週の2.64人から増加した」と発表。昨年同時期は0.43人だったが、今年は早くから増加が見られ、患者数が多かった2021年と略同水準との事。
夏風邪の主たる疾患として知られ、発熱や口内の水疱を来すヘルパンギーナに感染する患者も増加。6月18日までの1週間で1万4112人。1医療機関あたりでは4.5人で前週の3.00人から増加しているが、本年5月に入ってから感染者が急増して居り、此の時期としては直近10年間で最多。和歌山県や宮崎県、鹿児島県、大阪府や東京都を含む11都府県では、1医療機関あたりの患者数が警報水準の6.0を上回った他、human metapneumovirusやhuman parainfluenza virus、human rhinovirus等の呼吸器疾患を来すウイルスに因る感染症が多く、生後6か月未満の乳児や基礎疾患を有する児は特に重症化に注意せねばならぬ模様。
沖縄県内では、今月25日までの1週間で病院に搬送されたCOVID患者が157人と前週に比して約1.3倍に増加。感染拡大が続く中で県内の専用病床は満床が迫り、同じく今月25日までの1週間に「受入先が見つかる迄に救急隊が現場で1時間以上待機した」事例や「病院に11回照会を掛けた」事例も発生。通常ならば書き入れ時となる夏季休暇が近づくも、県内の旅舎の中には感染急拡大の影響で予約申込が鈍り、計約取消も増えているとの事だが、已むを得まい。
6月28日（水曜）
先週末に「Wagnerの反乱」が一応の決着を見せるも、今週26日の莫斯科は通常の月曜日を迎えられず、政府に依って「労働を奨励しない日」にされた由。露国民のWagner Groupへの評価、及び今回一件に関する見解は賛否両論に分かれるが、Wagner部隊が南部軍管区司令部を占拠した際に「地元住民が声援を送った」光景も記憶に新しく、部隊が莫斯科に近づくと「首都近郊に住む政府高官や実業家が相次いで専用機を飛び立たせた」との噂に関して「避難を試みた者達こそが裏切り者に近い」との声も有る模様。
同じく26日に、Yevgeny Prigozhin氏が概ね二日振りとなる “Telegram”への投稿で「陰謀と思慮不足の決定に依り」、自身が創設したWagner Groupは「7月1日に消滅しなければならなくなった」と発言。「Wagnerの破壊を阻止し、作戦で多くの失敗をした者の責任を追及する」事が莫斯科へ軍を進めた理由で、政権の転覆を意図した行動では無かったと釈明しつつ、「流血の事態を回避する」為に白露西亜の大統領、Aleksandr Lukashenko氏の提案を受け入れたと語った由。
其のLukashenko大統領は翌27日に「Prigozhin氏が白露西亜に到着したと明らかにした」と語る一方、進軍停止に至る交渉内容の一部を公表。同国の国営通信の伝える所では、先週24日10時過ぎにル氏が露国大統領のVladimir Putin氏と電話で話した所、Prigozhin氏に関して「電話にすら出ない」。「誰とも話したく無いのだろう」とPutin氏は語り、Wagner部隊と戦う心算と見えたが、ル氏はPutin氏に結論を急がず、Prigozhin氏と協議する事を提案すると共に連絡先を調べ、同日11時には電話が通じた由。Prigozhin氏は興奮した状態で「Shoigu国防相またはGerasimov参謀総長の解任」「Putin氏との面会」を要求し、「我々は正義を求めている」「我々は莫斯科に向かう」と主張するも、ル氏は「虫の様に潰される」と指摘。交渉は17時迄続けられるも、最終的には「ル氏がPrigozhin氏と戦闘員の安全を保障する確約を得て、説得に成功した」との物語が明かされた背景には「Lukashenko無くして合意は成立しなかった」との自己主張が在ると見られる一方、露大統領府に近い関係者も「Prigozhin氏がPutin政権幹部と交渉する際、信頼出来る第三者の介入を求め、其の任をLukashenko氏が果たす事になった」と語っている旨、独立系報道機関が伝えている模様。
同じく27日、米国のNew York Times紙は米政府関係者談として「烏国侵攻で露軍副司令官を務めるSergey Surovikin氏はWagner武装反乱の動きを事前に把握していた」と報道。他に複数の軍高官も「Shoigu国防相らの解任を要求した」Prigozhin氏に同調していた形跡が有り、米政府関係者や専門家は「Surovikin氏が進軍を支援していたと判明すれば、Putin大統領は同氏を更迭せざるを得なくなる」と見ているらしく、未だ一件落着とは行かぬ模様。
6月29日（木曜）
東大阪市に在る大阪府立中河内救命救急中心の倫理委員会が纏めた報告書に拠ると、一昨年3月にCOVID罹患で「集中治療室に入院していた当時60代の男性患者」が口から気管への挿管で人工呼吸器へと繋げられていた事に関し、当時「部長だった40代の男性医師」が「細菌感染で起きる肺炎等の合併症を予防する」目的で「喉を一部切り開いて管を入れる」気管切開を用いた接続への変更を提案するも「患者の同意が得られず」との状況に於いて「患者に装着されていた人工呼吸器を約2分間停止」。患者は一時、血液中の酸素飽和度が90％を下回るも、人工呼吸の再開後に 回復したとの事。
医師の行為に対し、報告書では「目的自体は不適切とは言い難い」ものの「停止した後で起きる事に就いて十分な説明が無い」。「呼吸器止めて見ます？」「止めて見ろ」と云う「売り言葉に買い言葉」の遣り取りから当該行為に至った状況では「患者の自由意志による決定」とは言い難く「故意に苦痛を与える行為で重大な倫理違反がある」とし、病院は患者に謝罪するとともに、医師の職業倫理や患者の権利等を学ぶ研修を実施。一昨年12月の時点で男性医師を戒告の懲戒処分とするも、男性医師は処分撤回を求めて裁判を起こしたとの事。
NHKの取材に対し、患者の木野正人氏は「当時、鎮静剤の投与を受けていた」事も有って「医師と交わした遣り取りの記憶が曖昧」だが「治療方針に就いて意見が食い違ったとしても遣って良い事と悪い事が有る」。「新型コロナが重症化して入院したものの生還出来たので、医療従事者に感謝する気持ちも大きく、とても複雑な思い」と語った様だが、地元のMBSから取材を受けた時は「犯罪以外の何物でも無い」と訴えていた旨の画像を確認。またNHKの記事には最終的に如何なったかが書かれていないのだが、MBS報道の一視聴者は「尚、最終的に気管切開は行なわれた様だ」と記している。
男性医師はNHKの取材に対して、「患者は気管切開を行う前日に一旦同意するも改めて確認した所、同意は得られなかった」との状況だった旨を語り、「合併症を起こすと救命が難しくなって仕舞う」。「気管切開が必要だった」が「説明しても中々理解が得られなかった」。「人工呼吸器が必要な状態だ」と分かって貰う為に「停止して改めて説得する」事が必要だったが「止めていた間は呼吸状態をモニター等で確認していた」ので在り、「命の危険は無く同意を得る為に許される範囲」だと考えたし、「当時の状況では此の選択肢しかなかった」と話し、更に29日に大阪市内で会見。
改めて「人工呼吸器の管を口から入れて長く使うと肺炎等の合併症で亡くなる」事例が有り、「喉を一部切り開いて入れる方法に変えようと繰り返し説得した」が「同意が得られなかった」。「最近、調子が良い」と患者が言うので「呼吸器を止めたら、しんどくなると思う」が「止めて見ますか」と提案したが、「止めた後もbedsideで監視装置を見て対応していて危険は無かった」。「非常に特殊な状況で、最良では無いが同意を得るために比較的可な選択肢を選ばざるを得ない状況だった」等と述べたが、府立中河内救命救急中心側は「人工呼吸器を止める行為」は「短時間で医師が傍に居ても患者の命に危険を及ぼす恐れ」を否定出来ず「時間を於いて患者や家族に再度説明する」等で対応すべきだったとの声明を出した模様。
一読した限りに於いては、明らかに「人工呼吸器の使用が続くならば気管切開へ切り替えるべき」状況と思われるが、其れを説明しても「患者からの同意が得られなかった」事が一つ目の問題。若しも「早期に人口呼吸器からの離脱が可能」ならば離脱と共に感染の危険性は下がり、気管切開も不要となる。逆に「当面は人工呼吸器から離脱出来ない」状況ならば、気管切開をしなければ感染の危険性が上がり、生命予後も厳しくなる。気管切開が必要か否かは其の儘、人工呼吸器を用いた呼吸管理を継続せねばならぬ状況か如何かと直結している筈だが、何故かNHKの記事には書かれていない。
恐らくは主治医は「未だ人工呼吸器から離脱は困難」、患者は「最近、調子が良い」ので「遠からず自発呼吸で遣れる様になる」と主張した。少なくとも主治医が然う認識する様な状況となったものと推定されるが、後で揉めた所を見ると書面として残っては居ないらしく、此れが二つ目の問題だろう。
離脱が可能か否かを判断するには、実際に人工呼吸器を止めて見るのが確実。此れに異論は無く、全身状態を観察しつつ僅か2分だけ停止する間に酸素飽和度が90%を割ったからと言って、生命に影響する様な事象に繋がる可能性は皆無に等しかろうとは思う。が、皆無とは言い切れぬのも事実。斯様な状況に於ける人工呼吸器停止に関して、明確な患者の同意。意識障害等で本人の意思決定が不可能な場合は家族が代理で同意。何れも取得出来て居なかったとすれば、第三の問題と考えねばなるまい。
気管切開にせよ人工呼吸器の停止にせよ、意思決定可能ならば患者、若しくは代理人から同意を得る事が、後の訴訟危険性から主治医を護る事にも繋がる。逆に相応の説明を尽くしても同意が得られなかった場合は、患者自身の選択。今回の場合は同意が得られなかった時点で気管切開を諦め、其の後に感染が起き、生命の危険に陥ったとしても患者自身の選択とせざるを得なかったのだろうが。其れは其れで「気管切開をすれば助けられた命を何故、見殺しにしたのか」との批判が、遺族から出ぬとも限らぬのも現実。
6月30日（金曜）
厚生労働省に拠ると、今月25日迄の1週間に全国の医療機関、凡そ5000箇所から報告されたCOVID患者数は前週から2641人増えて3万255人。1医療機関当たりの平均患者数は6.13人で、前週の5.6人に比して1.09倍となり、12週連続の増加。都道府県別では多い順に沖縄県が39.48人、鹿児島県が11.71人、熊本県が8.75人、愛知県が8.03人、千葉県が7.77人等となっていて、39都府県で前週より増加。また今月25日迄の1週間に於ける全国の新規入院は567人で、前週と比べて29人の増加。
他の都道府県より平均患者数が圧倒的に多く、喜ばしからざる首位を独走し続ける沖縄県では感染第8波の頂点を超える水準の感染拡大が確認され、今月に入って10歳未満や10代の間でSARS-CoV2感染が急速に広がっている上に感冒類似の症状を引き起こすRespiratory syncytial virus感染症やhuman metapneumovirus感染症も流行。沖縄県立中部病院の医師で、厚生労働省の専門家会合にも参加している高山義浩氏曰く、県内の感染は「すべての年齢層で広がり、減少へと転じる兆しはない」。流行の主流は免疫逃避能の高まったXBB系統で「過去に感染をしていても、再び感染する危険性が高まって来ている」。「五類への移行に伴って軽症患者の診療体制は拡充」されるも、「行政に依る入院調整機能が無くなった」事に因り「規模の大きな救急病院に患者が集中する」傾向が強まり「一部の医療機関が逼迫」等の窮状を訴えた由。
東京都では、都知事の小池百合子氏が本日に定例会見。都内の感染者数は前週に比べて概ね横這いで推移して居り、医療提供体制への大きな負荷にはなっていないと説明しつつ「コロナの教訓は、急に増える時は一気に増える」事で在り、「若し其の様な状況に陥った」としても「機動的に対応する為の体制は確保している」と述べた由。政府分科会の構成員にして東邦大学教授を務める舘田一博氏は現在の感染状況に就いて「全国的には増加傾向は未だ緩やか」なれども「沖縄県では、此の冬の第八波以上の水準で感染が拡大」。今後は「他の地域でも同様に感染者が急増し、第9波となる」可能性有りと指摘。松野官房長官から「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性」が有り、引き続き「先々の感染動向を見据えながら、先手先手で必要な対応」を行うとの発言が聞かれ、岸田総理大臣は「沖縄県と連携しながら感染状況を注視し、必要な対策を取る」旨を指示したとの事だが、具体的に何かをした訳でも無い模様。
一方、財務省が毎年度に「国の予算が適切に使われているか如何か」を調べる予算執行調査を行い、本日に直近の調査結果を公表。「昨年度に自治体が行い、全額が国費で賄われたCOVID用ワクチン接種事業」に関し、105の自治体を対象に1回の接種に要する費用を調べた所、大規模会場で行う集団接種が「平均1万8240円」だったのに対し、個別接種は1万342円。「集団接種の方が7割以上もい高額の経費を要する」事が判明した由。「接種会場の稼働率が6割程度に留まった」「会場に配置する医師の時給が平均で2万円を超える等と人件費が高額」等の要因が影響したものと考えられるが、「昨今の接種率も考慮すると調査対象のうち9割以上の自治体が個別接種で対応可能」との結論に至り、自治体に対して「診療所(クリニック」等での個別接種に切り替える様に」との要請が為された模様。
職務上の強い負荷や長時間労働が原因で「鬱病等の精神障害になった」として、昨年度に厚生労働省が労災と認めたのは710人。前年度より81人増え、調査の始まった1983年度以降で最多となった由。「過労自殺」に追い込まれたのは未遂も含めて67人で12人減。労災が認められた710人のうち、「上司等からのパワハラ」が147人と最も多く「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が89人、「仕事内容や量の大きな変化」が78人。年代別での最多は40代の213人で前年度より13人増え、次いで20代が183人で30人増。業種別では医療、福祉が164人、製造業が104人、卸売業、小売業が100人。長時間労働等が原因で脳出血や心筋梗塞等を引き起こし、労災と認定されたのは前年度より22人増えて194人で、2016年度以来の増加。「過労死」は54人で、前の年度から3人減。労災が認められた194人を年代別に見ると、50代が最も多く67人、40代が58人、60歳以上が49人。
未だコロナ禍が真の収束には至らず、医療者も含めた国民が心身を病み続ける一方、鳥取県では現職の県会議員たる平井伸治容疑者が松山市のとんかつ店経営者や会社役員、奈良市の飲食店従業員、大阪は天王寺区の会社役員と共謀。一昨年8月頃から10月頃に掛けて「とんかつ店が新型コロナの影響で従業員17人を休業させ手当を支給した」等と虚偽の申請を行い、国の緊急雇用安定助成金。凡そ1190万円を不正に受給する等したとして、詐欺等の疑いで警察が捜査を開始。平井議員は本年4月の鳥取県議会議員選挙にてSNSを駆使した選挙戦で展開し、初当選。同日に5回目の当選を果たした同県知事とは同姓同名の別人で、過去に詐欺罪で服役経験が有る事、出所後に名前を「伸知」から「伸治」に変更した事を公表している由。
一昨日にNHKの取材に応じた平井議員は、県議会議員選挙立候補より以前に「知人から紹介された」他の容疑者の依頼を受けて不正受給用書類の作成に関わり、報酬の約80万円を受け取った際に「店の規模を考えると申請する額がおかしいというのは感じていた」が「助けて欲しい」と言われたので「罪の意識は全く無かった」。「今となっては後悔して」居り「議員になった後の事件で在れば直ぐに辞めるべき」だが「今、辞めるのは責任の取り方としては違う」、「投票してくれた3600人の票が無駄になってしまう」等と議員辞任は否定したが、其の後に逮捕された模様。
7月1日（土曜）
沖縄県に於ける感染急拡大に対し、厚生労働省は「県内の医療提供体制が十分か如何か」を県や医療関係者等かの聴取して状況の把握に努め、対策を検討する模様。昨夏に全国で感染が拡大した事実も踏まえて「換気徹底を含む基本的感染対策」を改めて呼び掛けると共に、沖縄県を始めとする各地で「高齢者等へのワクチン接種を進めて行きたい」との事だが、果たして「夏季休暇に感染爆発」の未来が迫る現状を変えられるか。
本日に馬来西亜では171人のCOVID新規症例が報告され、感染者の総数が511万6265人に到達。COVIDから回復した者は 333 人で総数は 506万4159人、死者は25人で総数は3万7152人となった由。
7月2日（日曜）
今週28日の夜に、露西亜国営テレビが「露連邦内の達吉斯坦共和国、Derbentの街角で人々から歓声を浴びるPutin大統領」の光景を放映。熱狂的な群衆と握手を交わし、或いは少女の依頼に応えて記念撮影に応じ、更に彼女の頭に接吻する姿は、KGB対外情報部員の前歴を持ち、暗殺を恐れて容易に国民を近づけない事で知られるVladimir Putinの姿とは似ても似つかないものだった。
露国政府は否定しているが、以前から「Putin氏には影武者が居る」と囁かれて来た。今回の一件に関し、烏克蘭や欧米からは「プーチンの影武者が野放しになっている」、「本物のプーチンは、1週間前から隔離生活を送っていた者としか会わない」等の指摘有り。当方は影武者説に就いて知らなかったが、今回の映像を見た印象としては、Putin氏に似て居るが、本物より幾らか面長で顔の凹凸が少なく、寧ろ本物よりも魅力的な笑顔を持つ別人の様に感じた。Putin氏自身で在る可能性が極めて高い画像情報を集めて高性能のAIに比較させれば、更に確証が高まるのだろうが、其の程度の事は然るべき所で既に実行されている事だろう。
Wagner Groupが反乱を起こす数日前、Yevgeny Prigozhin氏に「露国防省と契約しなければ国からの資金提供を打ち切り、烏克蘭での作戦にも参加出来なくなる」と伝えて「契約を求めるも、氏は応じなかった」旨を、今週29日に露西亜下院の国防委員会の委員長が公表。委員長の見解では、此の件が反乱の引き金になったと思われる由。一方、反乱を事前に知っていたとされる烏国侵攻の前総司令官、Sergey Surovikin氏が「国家反逆の容疑で拘束された」との情報有り。同じく29日に大統領報道官のDmitry Peskov氏はスロビキン氏の所在について、29日、「国防省に確認してほしい」と述べ、拘束を肯定も否定もしなかったとの事。
