令和5年6月第4週
6月19日（月曜）
新西蘭では、本日に発表された先週の新規症例が8544人、再感染した者は4058人で、90日未満の再感染は154人。感染者数の総計が240万5595人となる一方、先週に回復した者は8485人、亡くなった者は40人。前者の総計は240万2490人、後者は3117となった由。
6月20日（火曜）
富士山麓の富士吉田市に在る不二阿祖山太神宮。明治時代に発見されるも一般的には偽書として扱われる宮下文書を根拠として「数百万年前、同地に天皇を頂点とする古代富士王朝が存在した」と説き、更に教祖の渡邉政男。別名、渡邉聖主氏が「其処に存在した不二阿祖山太神宮を再興した」と主張するも、実態は2009年に宗教法人として設立された新興宗教団体。信者は「境内に建つ三本足の鳥居は、電磁波の悪影響を防ぐ」「耶蘇基督(キリスト」」も此の地で修行した後に基督教を広めた」等の教義を信じ、教団の公式サイトは古代神社を再建するべく30億円の奉賛金を募っている。
2014年から関連NPO法人の主催で「FUJISAN地球フェスタWA」を年1回開催。「富士王朝を主題にした討論会等を行い、月刊“MU”の編集長も登壇」と云う催事に関し、2015年に当時の総理大臣夫人、安倍昭恵氏が名誉顧問に就任。同年、71人もの現役国会議員が顧問などとして関わり、9つの中央官庁、19の自治体、8つの教育委員会、計36もの行政機関が後援として名を連ね、毎日新聞社の様な全国規模の報道機関を含めた計7社が後援。2017年に日刊ゲンダイが素っ破抜いた後は昭恵氏の名が役員名簿から消え、石破茂氏が名誉顧問として最上位に掲載された。
世界的大流行に入って同団体の活動は止まず、2021年の催事も58人の国会議員を動員。昨年からは世界平和人道支援団なるものを組み、「波蘭土在住の烏克蘭避難民に玄米粉を届ける」等の活動を始めたが、初回の海外渡航から競泳選手の北島康介氏が団長として参加。其の後に北島氏同様に五輪で活躍した経歴を有する元柔道家の吉田秀彦氏、競泳選手の萩野公介氏と云った二人も加わり、今月5日に羽田空港から出発して、8日に帰国。北島氏達の出発と到着に際し、小児も含む多くの教団関係者が教団名が記された小旗を持って熱烈な見送りと出迎え。彼等と教祖を囲んで写真撮影まで行っていた事も含め、週刊FLASHが「萩野も所属し、北島が社長を務めるマネジメント会社」や「吉田が柔道部総監督を務めるパーク24」に取材するも「回答を控えます」の他に反応無し。
北島氏は東京都水泳協会会長を務め、吉田氏は阿部一二三、阿部詩といった多くの五輪選手が所属する柔道部で総監督を務める立場。専門とする競技に於いては深奥を会得した数少ない達人の筈だが。胡散臭い神秘主義団体とは距離を置くべき、と云う見識は御持ちで無い模様。
6月21日（水曜）
日本政府観光局が「先月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で189万8900人」と発表。世界的大流行以前、2019年の同月に比して31％の減少なれども、昨秋の水際対策緩和以降、増加傾向を維持。国や地域別では韓国が51万5700人と最も多く、次いで台湾が30万3300人、米国が18万3400人、香港が15万4400人となったが、米国や加奈陀、新嘉坡から来た旅行者数はコロナ禍前を上回った由。
今を遡る事、三年前。2020年3月に御笑芸人の志村けん氏がSARS-CoV2感染後に死亡。其の直後から「２月末に東京、銀座で志村氏の誕生祝宴が開かれ、参加した藤崎ママが志村氏を感染させた」との情報が電網を介して伝播、拡散。藤崎ママとは大阪市北区の歓楽街、北新地でクラブ藤崎を運営する傍ら、Instagramを介して女性向けの恋愛相談、食べログで大阪内外の高級店の感想を書き連ねてReviewer Award 2023銀賞を獲得する等と活動している藤崎まり子氏を指す模様。藤崎氏曰くCOVIDには感染して居らず、志村氏との面識も無かったが、氏のInstagram接続権には「人殺し」「お前を許さない」等の文言が多くて日に数百件も書き込まれ、「襲われるかもしれない」と警察に相談。
一時期は外出も困難になり「精神的に追い詰められ、おかしくなりそうだった」藤崎氏だったが、泣き寝入りは良しとせず、同年５月以降に「虚偽の内容を書き込んだ投稿者に関する情報開示」を求める法的手続を進行。最初の虚偽情報発信者は突き止められなかった様だが、拡散に責任有りとして約40人の情報が開示された。彼等との交渉を経て、「示談に応じなかった」26人に対し、本年5月13日付で藤崎氏が大阪地裁に提訴。一人当たり慰謝料や調査費用等が116万から250万円。合計すると約3300万円の損害賠償が請求される事態に至った模様。
志村氏死去と同じ2020年、コロナ禍で自宅に籠り勝ちな国民が急増する状況下で「テレビ番組に出演していたprofessional wrestlerの木村花氏がSNSで激しい中傷を受けた後に自死を選ぶ」事件が発生し、社会問題となった。翌2021年度に総務省の違法・有害情報相談中心に寄せられた相談は6329件と十年前に比して４倍以上の増加、2022年度は幾らか少ないものの5745件で2012年度の2.4倍と未だ未だ多い。
世論に押されて政府も重い腰を上げ、「投稿者に対する侮辱罪が認められても、30日未満の拘留」「又は1万円未満の科料しか課されず抑止力にならぬ」と批判される状況に対し、昨年に「侮辱罪の法定刑の上限を1年以下の懲役、又は禁錮や30万円以下の罰金に引き上げる」法改正を断行。並行して接続業者責任制限法も改正され、2021年4月の交付を経て、昨年10月から施行。従来は「SNS運営会社と接続業者に対し、別個に裁判を起こさねばならない」とされて来た状況が変わり、１回で済む様に簡略化された事で、以前より迅速に発信者情報の開示を求める裁判を進められる様になったとの経緯有り。
今回に提訴された26人の居住地は東京や愛知、大阪を含む13都府県に散在している上、藤崎氏と面識の有る者は居なかった由。FRIDAY誌の今月9日号に「加害者の一人」が語った証言として「志村さんに関するデマを拡散させた」のは「有名クラブのママだったＸさん」で、「彼女は人気がある同業者の藤崎さんを敵視していて」以前から誹謗中傷を繰り返していたが、「志村さんのコロナ感染が明らかになると、Ｘさんの店のスタッフがＳＮＳ上にデマを投稿」「そこから一気に拡散した」との記事が掲載されるも、真偽は不明。
提訴を通して、藤崎氏側は「コロナに感染した事実が一切ないのに、あたかも志村さんの死因と何らかの関係があるかのような印象を与える」書き込みに因る「社会的評価を低下させる名誉毀損は明らかだ」と主張している由。投稿者の特定や示談交渉、提訴準備で一千万円以上を要し、訴訟を続けるには更なる労力が必要との事だが、情報発信を生業の主軸とする型の人間が殺人者の様に社会へ喧伝されては死活問題となるし、沈黙していては肯定と受け取られ兼ねないので、出費は覚悟で訴訟に持ち込む事例が今後も増える可能性大。自身の正当性を社会に認めさせられれば、裕福ならずとも裁判費用をcrowd-fundingで賄う手も有り、電網上の誹謗中傷が減る事を望む。
6月22日（木曜）
WHOの伝える「COVID-19に関する毎週の疫学的最新情報」に依れば、先月22日から今月18日へと至る28日間に、全世界で120万人以上の新規症例と7100人以上の死亡が報告された。WHOが事務所を置く世界6地域のうち、阿弗利加では「死亡者数は微増するも症例は減少」、他5地域からは「症例と死亡の両方が減少」との報告有り。今月18日の時点で、世界中での確定症例の総計は7億6800万人以上、死亡は690万人以上とされるも、昨年から検査も報告も減少を続ける状況にて実情は不明。。
露西亜の烏克蘭侵攻に伴って露国選手が国際大会から除外されるも、国際五輪委員会（International Olympic Committee; IOC）は条件付きで復帰を認めるよう各競技の国際連盟に勧告。IOCの対応に関し、1994年にLillehammer冬季五輪の花様滑氷で烏国に五輪初の金牌を齎したOksana Baiul氏は、「自分がBach会長ならば、侵攻が終わらない限り参加は認めない」と語る一方、自国の青年運動省が「露西亜選手が参加する大会への代表チームの出場を禁じる」法令を発表した事に対しては「出場するか否かは選手や競技団体が決めるべきだ」と語った旨、4月14日にReuter通信が報じた。
露国選手の復帰検討に各国が反発した事を受けて、一部で「露西亜選手が烏克蘭侵攻に反対の意思を表明した上で、難民選手団としての参加を認めては如何」との代替案が浮上。此れに対し、露国の通信社RIA Novostiの伝える所では、1988年の漢城五輪の男子Greco-Roman82瓩級で金牌を獲得し、現在は露西亜レスリング連盟で会長を務めるMikhail Mamiashvili氏が「我々を難民チームとして見たいのなら、我々は戦車で巴里に行く必要が有る」が「其れ以外の選択肢は無い」との言を吐いた由。
5月7日に始まった柔道世界選手権では、烏克蘭柔道連盟が「露国チームの選手の大半は烏克蘭を攻撃した軍隊の一部である露連邦軍に所属する現役軍人」だとの理由で選手派遣を中止。女子48キロ級で2019年世界柔道を制し、東京五輪でも銅牌を獲得している烏国のDaria Bilodid氏が「毎日、烏克蘭の人々を殺しているテロ国家の軍人が国際大会に参加するのを許すなんて、受け入れられない」と訴える中、国際柔道連盟は「勤務先とSNSでの交流が戦争を支持する政治宣伝に関わっていないか」を確認した上で、露国代表団のうち8人の参加を差し止めた。参加を許可されたうちの一人、男子100瓩級で中立選手として出場したArman Adamian氏は決勝でLukas Krpalek氏を延長戦の末に反則勝ちで破って初優勝の栄誉を得た。最終日となる同月14日、国際柔道連盟の会長たるMarius Vizer氏は「問題はなく、全てが順調に進んだ」と大会を総括。
そして本日のIOC臨時総会で、同団体の会長たるThomas Bach氏は「露西亜や其の同盟国たる白露西亜の選手が参加するならば、巴里五輪の予選大会に自国選手が出場することを禁じる」と発表した烏克蘭政府を「理解し難い」と批判。烏国選手が来夏の五輪の出場権を獲得出来る様に「支援する」が、侵攻した露国に同盟国の白露西亜、選手の活動を制限する烏国の「何方も我々の立場とは正反対だ」と主張したとの事。
6月23日（金曜）
厚生労働省に拠ると、今月18日迄の1週間に全国の医療機関、凡そ5000箇所から報告されたCOVID患者数は前週から2451人増えて2万7614人。1医療機関当たりの平均患者数は5.6人で前週の1.1倍となり、11週連続で増加。都道府県別では多い順に沖縄県が28.74人、鹿児島県が9.6人、千葉県が7.57人、愛知県が7.22人、埼玉県が7.02人となり、32府県で前週より増加。今月18日までの1週間に新たに入院した者は全国で4417人、前週比で67人の減少。
沖縄県内では感染が急速に拡大して、先週の患者数は前週の1.5倍に増加。県側の発表では、今月18日迄の1週間に県内54の医療機関から報告された患者数は1552人、1医療機関あたりの平均患者は28.74人で前週から1.56倍に増加し、推計される患者総数は7280人。先週の県内では「救急車を呼んだ患者の搬送先を探すのに55分を要する」、「病院への照会が10回行われた」等の搬送困難事例が複数発生する等と全国最悪の感染状況が続いている模様。今月18日時点で県全体の入院者数507人、重症9人、COVID専用病床の使用率57.8％。医療提供体制の逼迫が始まり、重点医療機関27箇所のうち7箇所で救急診療、3箇所で一般診療の制限が行われている模様。
過去の資料から統計学的に推計される死亡者数を「実際の死亡者数がどれだけ上回ったか」を調べる手法。即ち超過死亡に関し、国立感染症研究所は全国各地の19自治体から提供された死亡者数情報を用いて分析。昨年の感染拡大期に超過死亡が顕著な増加を示したのに対し、先月15日から28日迄の2週間に於ける超過死亡を1週間毎に調べると全国、各地方共に「過去5年間の資料から推計される死亡者数と比べて顕著な増加を示す時期は存在しない」事が判明。先月前半も増えて居らず、五類移行後にCOVIDで亡くなった者は居たものの、大幅な増加はみられなかったとの事。
超過死亡は全国各地の協力が得られた自治体での過去5年の死亡者数に加えて、「日本は高齢化が進んで死亡者数は年々増える」との推定に基づき、高齢化の影響を加味する等して統計的に算出される。先月以降に超過死亡が見られぬ原因に関し、超過死亡の分析を行っている東京大学の橋爪真弘教授は「超過死亡として現れるほど多くの人は亡くなっていない」。或いは「COVIDで死んだ者が居ても、感染対策の徹底に因り他の感染症で死ぬ者の減少で相殺された」等の可能性有り。「超過死亡が出ていない」事は「新型コロナで亡くなった人がいない」事の証明にはならぬものの、「超過死亡として現れる」程に「例年と比べて多くの人が亡くなっている」訳では無いとの解釈は可能と語る。此の儘、死者が増加せずに済めば良いのだが、沖縄の状況を顧みるに悲観的と為らざるを得ない。
6月24日（土曜）
今週18日に元ジャニーズ事務所所属の田原俊彦氏が、TBS系の“サンデー・ジャポン”とTBSラジオの“爆笑問題の日曜サンデー”に出演。田原氏は「Johnnyさん、万歳！」と繰り返し叫び、更に事務所の元名誉会長に関して「Maryさんも良い人だったのよ」。現社長に関して「Julieは皆で守ろう」、若年時に共演した際の印象に関して「タイプじゃなかった」「タイプだったら手、出してるよ」等の放言が続き、司会の太田光氏を苦笑させた由。思い付いた事を口に出して居るだけで深い考えは無さそうだが、寧ろ批判を増やし、藤島社長を追い詰める結果を招くかとの印象有り。翌19日、運動哲学を専攻する名桜大学教授の大峰光博氏がPRESIDENT Onlineに寄稿を行い、当該の問題に関して連帯責任論の観点から考察。
集団において連帯責任が問われるのは①「深刻なリスクなしに、反対する機会を持っている」、②「容易に入手できる知識によって、反対する機会を持っている」、そして③「反対することが完全に無益なものでなく、何らかの貢献ができる見込みがある」の3条件が何れも満たされているにも関わらず「当該行為に対して反対の行動を執らない場合」との事だが、喜多川氏が行った「同意のない未成年に対する性的行為の強要」が「許容されない卑劣な行為」で在る事は自明。また「マスコミが情報の隠蔽や操作に加担する」としても、事務所の関係者が「あらゆる手段を講じて反対の意思を示す」事が「抑止することで何らかの貢献ができた」可能性有り。故に②と③の条件は満たされる。①に示された「深刻なリスク」を、所属芸能人を含む事務所関係者が持っていたか否かが問題となるも、「反対の行動に出る」とは必ずしも内部告発等を指す訳では無く、其れよりは目立たぬ行動ながらも「不用意に加害者に賛同しない」等も含まれる模様。
此の論理を今回の事例に当て嵌めると、芸能界追放の危険性を恐れて「喜多川氏の悪行を訴える」事は出来ずとも「テレビ等で喜多川氏の人格を称賛する発言を行わない」事も含まれる。しかし、実際には「同事務所に所属する売れっ子のタレントたちが喜多川氏の人格を称賛し、喜多川氏との思い出を楽しそうにテレビで語る姿」が長年、日本全国に垂れ流されて来た現実有り。大峰氏曰く、被害者は「被害を受けた」事そのものに対する責任は「全くない」一方で、被害者で在ろうとも「犯罪行為に加担」、若しくは「犯罪行為を助長していた」場合には「責任を伴う」し、「自身の地位や立場を失いたくないために犯罪行為を黙認した」者も「責任を逃れることはできない」との事。東山氏や櫻井氏を含む事務所所属の芸能人達にも読んで欲しい一文だが、退所済の上に文意を理解出来ぬ可能性の高い田原氏は読まずとも良し。
今週20日、元ジャニーズJr.の中村一也氏が国会内で立憲民主党の聴取に応じ、自身の被害を証言。氏が事務所に入ったのが2001年との事だが「翌年に被害を受けた」。2004年に喜多川氏の「セクハラ行為」を認めた民事裁判判決が確定した後にも被害を受けた旨の証言が存在する事に関して「何故、完全に野放し状態だったのか」と語り、事務所に対して「謝罪というよりも、まず事実を認め、行動を起こしてほしい」と訴えた由。
また21日配信の週刊文春電子版、及び22日発売の週刊文春6月29日号は、昨年から活動を再開した男闘呼組に所属した事も有る土田一徳氏の告白を報道。高校に入学した1985年春に事務所入りした土田氏は、初対面で喜多川氏から身体を「ベタベタ触られ」た事。仕事の無かった18歳時に喜多川氏から「もったいないから、今後を考えなきゃいけないよ」と言われた後、人気の少ない「合宿所」で「疲れてマットで横になっていた」所を「布団の中にジャニーさんが入ってきた」事。喜多川氏に背後から抱きしめられて「嫌だった」ので「振り返って押そうと思った」結果、「ヒザがジャニーさんのお腹にドーンと入った」事で難を逃れ、「すぐ着替えて合宿所を飛び出し」た事等を赤裸々に語っているが、先月の公演で「俺達は昔、ジャニーズだった事に誇りを持っている」と語った高橋和也氏は、嘗ての同僚の告白に何を思うのか。
本日午後に我が国の総理大臣、岸田文雄氏が新宿区の東京都庁を訪問。庁内に設置された大規模接種会場で昨年11月以来、通算6回目となるCOVID用ワクチン接種を受けた由。
6月25日（日曜）
烏克蘭侵攻が長期化する中で民間軍事会社Wagner Groupが、疲弊する露西亜正規軍を支えた結果、其の創設者たるYevgeny Prigozhin氏の露国内に於ける政治的評価が上昇。Prigozhin氏は先月から露国防省への不満を公然と訴える様になり、特に国防大臣のSergei Shoigu氏や参謀総長のValery Gerasimov氏を辛辣に批判。5月9日の対独戦勝記念日にも、「戦勝記念日で祝うのは祖父の代の勝利」に過ぎず「我々は未だ１ミリも勝利を獲得していない」とPutin大統領の演説に水を差すかの如き発言が聞かれた模様。6月10日、国防省は志願兵部隊や民間軍事会社の兵士に対し、「7月1日までに同省と直接契約を結ぶ」事を要請したが、Prigozhin氏は翌11日に拒否。13日にはPutin氏が国防省の命令を支持し、両者の対立は決定的となった。
2023年6月23日、Prigozhin氏が「軍幹部の悪事を止めなければならない」「抵抗する者は直ぐに壊滅させる」、「我々の邪魔をする者が居れば、全てを破壊する」等と宣言。国防省は「情報に依る挑発だ」と反発し、連邦保安庁（FSB）が「武装反乱の扇動に該当する」として捜査を始めるも、Wagner部隊は莫斯科に向けての進軍、プ氏云う所の「正義の行進」を開始。24日の状況に関する情報は錯綜しているが、Wagner部隊が露国内を騒がす中でPutin大統領が沈黙を破り、テレビ演説で彼等の動きを「反逆」と呼び、鎮圧の為に「厳しい措置」を執る旨を宣言。部隊が莫斯科の手前200キロ地点まで迫った所で隣国、白露西亜の大統領、ルカシェンコ氏が介入。
24日夜、日本時間の25日午前2時過ぎにPrigozhin氏がSNSに音声声明を投稿し、「部隊を引き返させている」と主張。そして日本時間の25日午前5時頃にペスコフ報道官が「前線での功績を考えれば誰も罪に問われないだろう」と語り、プ氏に対する捜査が中止された上で白露西亜に亡命する事になった模様。一先ず大きな流血は避けられた様だが、二転三転の状況で何が何やら良く分からぬ。此の一件が露国や烏国、我が国の今後に如何なる影響を及ぼすのか。後世の審判を待ちたい。
